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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、昨年同様に類似団体平均より０．１ポイントほど高く、新潟県平均とほぼ同じ数値になっています。平成２０年度より実施している外部評価委員による事務事業評価制度を活用し、緊急に必要な事業の仕分けなどにより投資的経費の抑制など歳出の見直しを行っています。加えて、市税等の徴収率の向上対策を行ない税収の確保や補助事業などの情報共有化による歳入の確保に努め、財政力指数の更なる向上を図ります。
経常収支比率は、普通交付税額が減少したことから２．４ポイント増加し９２．９％となりました。類似団体平均を上回っていますが、これは下水道会計繰出金が大きいことが要因の一つです。経常収支比率改善のために平成２０年度から実施の外部評価制度による事務事業評価によりコスト意識を持った事務事業の見直しを進めるとともに、施設などの利用料・使用料の見直しにより経常的な収入の確保に向け議論を進めています。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、今年度も類似団体平均を下回っており、新潟県平均から見ても大きく下回っています。この要因としては、市直営で行ってきた図書館・文化ホール・スポーツセンターなど市内８施設について指定管理者制度を活用し運営しているため、委託料（物件費）が増加してきてはいるものの、物件費の増加以上に人件費が減少していることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額の低さに寄与していると言えます。今後もコスト意識を持って業務にあたり、人件費や物件費が大きくならないように業務を行っていくところです。
ラスパイレス指数については例年類似団体平均より低い水準で推移しています。見附市では一早く新しい人事考課制度を取り入れ、能力評価のほかに職員一人一人が『アクション計画』を作成し、その達成状況を業績評価に反映させる制度を実施しています。今後は、特殊勤務手当について見直しを行う等、職員の適正配置と合わせてより一層の給与の適正化に努めて参ります。
平成１７年度～平成２２年度にかけての定員適正化計画において５０名削減を行ったことにより、人口千人あたり職員数は、類似団体平均及び新潟県平均ともに大きく下回っている状況です。指定管理者制度の活用や民間委託の推進及び人員削減により行政サービスを低下させることのないように留意し、外部評価制度に基づく事務事業評価を活用することによる事務の効率化を図っていくように努めました。今後も事業のスクラップ＆ビルドを念頭におきつつより効果的な組織づくりを行うことにより、適切な定員管理に努めます。
大型投資事業の適切な取捨選択及び起債事業についても基本的に交付税措置等のある起債事業を選択活用した結果、類似団体を下回り過去５年平均は１１％台前半と比較的低い割合で推移しています。また、小学校等の建設費などの大型建設事業にかかる借入金の償還終了や補償金免除繰上償還の影響も実質公債費比率が低下したことに寄与しています。今年度以降、コミュニティ銭湯建設等による起債発行が見込まれるため実質公債費比率は現状並に推移する見通しです。
将来負担比率は、将来負担額の減少や標準財政規模の増加により減少し今年度は７７．６％となっています。将来負担比率は減少傾向にあり、県内平均を下回っていますが、類似団体順位としてはまだ高い状況であるため今後も公債費等義務的経費の削減を中心として財政の健全化を目指します。
人件費については昨年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均よりも２．３％低くなっています。今後についても特殊勤務手当の見直しをはじめとする給与制度についての見直しや、職員の適切な配置による行政改革等を通じて、人件費の削減に努める必要があります。なお、平成２５年度における人口千人当たりの職員数は７．１９人であり、新潟県内においても少ない職員数で事務にあたっています。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べ６．４ポイント、新潟県平均に比べ５．０ポイント上回り、依然として高い状況で推移しています。その要因としては、定員適正化計画の取組に伴い、図書館・文化ホール・スポーツセンターなど民間委託の推進及び福祉関係業務についての委託料が大きくなっていることが挙げられます。また非常勤職員化と合わせて人件費から物件費へ費用の性質がシフトしてきていることもあるため、今後はかかる経費についてコスト意識を持って業務を進めていく必要があります。
扶助費に係る経常収支比率は各年度とも類似団体平均を上回っています。要因としては、近年の景気低迷に伴い生活保護費が増加していることや子供の医療給付費や障害者介護給付費が増加していることが挙げられます。生活保護費等の給付に際しては、資格審査等の適正化や給付の適正化に加え、就業支援事業を実施することにより、財政を圧迫する要因の一つとなる扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。
平成２４まで下水道会計繰出金をその他に計上していましたが、平成２５から下水道会計が地方公営企業法の適用を受けることから補助費等に計上されています。そのため前年と比べ８．３ポイント低くなったものです。
平成２４まで下水道会計繰出金をその他に計上していましたが、平成２５から下水道会計が地方公営企業法の適用を受けることから補助費等に計上されています。そのため前年と比べ１０．６ポイント高くなったものです。平成２１年度に『見附市補助金交付基準要綱』を制定し、補助金支出の適正化を図るとともに、市が交付した補助金の情報を公表することとし、補助金交付の透明化の促進についても合わせて進めているところです。
公債費については、各年度とも類似団体平均及び新潟県平均を下回り近年は低下傾向にあります。市の方針として、基本的に交付税措置等の財政的な裏付けのある起債事業を中心とした地方債の発行を考えています。今後はコミュニティ銭湯建設等による起債発行が見込まれますが、公債費の適切な管理に努めます。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均値と比べて高い状況で推移しており、平成２５年度は類似団体平均に比べ８．５ポイント高くなっています。このことは、公営企業や特別会計への繰出金が大きいことや指定管理者制度の推進や民間委託により人件費から委託料（物件費）へと経費の性質がシフトしていることがあげられます。これらの経費の増大により財政への負担要因にならないために、常にコスト意識を持ち経費削減や使用料等の見直しなどを検討していく必要があります。
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