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見附市立病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,500人39,000人39,500人40,000人40,500人41,000人41,500人42,000人42,500人43,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

40.1%55.1%0010002000300040005000600070008000900010000110001200013000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、昨年同様に類似団体平均より０．１ポイントほど高く、新潟県平均とほぼ同じ数値になっています。平成２０年度より実施している外部評価委員による事務事業評価制度を活用し、緊急に必要な事業の仕分けなどにより投資的経費の抑制など歳出の見直しを行っています。加えて、市税等の徴収率の向上対策を行ない税収の確保や補助事業などの情報共有化による歳入の確保に努め、財政力指数の更なる向上を図ります。

類似団体内順位：32/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、普通交付税額が減少したことから２．４ポイント増加し９２．９％となりました。類似団体平均を上回っていますが、これは下水道会計繰出金が大きいことが要因の一つです。経常収支比率改善のために平成２０年度から実施の外部評価制度による事務事業評価によりコスト意識を持った事務事業の見直しを進めるとともに、施設などの利用料・使用料の見直しにより経常的な収入の確保に向け議論を進めています。

類似団体内順位：131/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、今年度も類似団体平均を下回っており、新潟県平均から見ても大きく下回っています。この要因としては、市直営で行ってきた図書館・文化ホール・スポーツセンターなど市内８施設について指定管理者制度を活用し運営しているため、委託料（物件費）が増加してきてはいるものの、物件費の増加以上に人件費が減少していることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額の低さに寄与していると言えます。今後もコスト意識を持って業務にあたり、人件費や物件費が大きくならないように業務を行っていくところです。

類似団体内順位：52/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については例年類似団体平均より低い水準で推移しています。見附市では一早く新しい人事考課制度を取り入れ、能力評価のほかに職員一人一人が『アクション計画』を作成し、その達成状況を業績評価に反映させる制度を実施しています。今後は、特殊勤務手当について見直しを行う等、職員の適正配置と合わせてより一層の給与の適正化に努めて参ります。

類似団体内順位：36/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度～平成２２年度にかけての定員適正化計画において５０名削減を行ったことにより、人口千人あたり職員数は、類似団体平均及び新潟県平均ともに大きく下回っている状況です。指定管理者制度の活用や民間委託の推進及び人員削減により行政サービスを低下させることのないように留意し、外部評価制度に基づく事務事業評価を活用することによる事務の効率化を図っていくように努めました。今後も事業のスクラップ＆ビルドを念頭におきつつより効果的な組織づくりを行うことにより、適切な定員管理に努めます。

類似団体内順位：30/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型投資事業の適切な取捨選択及び起債事業についても基本的に交付税措置等のある起債事業を選択活用した結果、類似団体を下回り過去５年平均は１１％台前半と比較的低い割合で推移しています。また、小学校等の建設費などの大型建設事業にかかる借入金の償還終了や補償金免除繰上償還の影響も実質公債費比率が低下したことに寄与しています。今年度以降、コミュニティ銭湯建設等による起債発行が見込まれるため実質公債費比率は現状並に推移する見通しです。

類似団体内順位：29/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額の減少や標準財政規模の増加により減少し今年度は７７．６％となっています。将来負担比率は減少傾向にあり、県内平均を下回っていますが、類似団体順位としてはまだ高い状況であるため今後も公債費等義務的経費の削減を中心として財政の健全化を目指します。

類似団体内順位：106/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については昨年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均よりも２．３％低くなっています。今後についても特殊勤務手当の見直しをはじめとする給与制度についての見直しや、職員の適切な配置による行政改革等を通じて、人件費の削減に努める必要があります。なお、平成２５年度における人口千人当たりの職員数は７．１９人であり、新潟県内においても少ない職員数で事務にあたっています。

類似団体内順位：43/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べ６．４ポイント、新潟県平均に比べ５．０ポイント上回り、依然として高い状況で推移しています。その要因としては、定員適正化計画の取組に伴い、図書館・文化ホール・スポーツセンターなど民間委託の推進及び福祉関係業務についての委託料が大きくなっていることが挙げられます。また非常勤職員化と合わせて人件費から物件費へ費用の性質がシフトしてきていることもあるため、今後はかかる経費についてコスト意識を持って業務を進めていく必要があります。

類似団体内順位：171/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は各年度とも類似団体平均を上回っています。要因としては、近年の景気低迷に伴い生活保護費が増加していることや子供の医療給付費や障害者介護給付費が増加していることが挙げられます。生活保護費等の給付に際しては、資格審査等の適正化や給付の適正化に加え、就業支援事業を実施することにより、財政を圧迫する要因の一つとなる扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。

類似団体内順位：95/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２４まで下水道会計繰出金をその他に計上していましたが、平成２５から下水道会計が地方公営企業法の適用を受けることから補助費等に計上されています。そのため前年と比べ８．３ポイント低くなったものです。

類似団体内順位：53/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２４まで下水道会計繰出金をその他に計上していましたが、平成２５から下水道会計が地方公営企業法の適用を受けることから補助費等に計上されています。そのため前年と比べ１０．６ポイント高くなったものです。平成２１年度に『見附市補助金交付基準要綱』を制定し、補助金支出の適正化を図るとともに、市が交付した補助金の情報を公表することとし、補助金交付の透明化の促進についても合わせて進めているところです。

類似団体内順位：149/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、各年度とも類似団体平均及び新潟県平均を下回り近年は低下傾向にあります。市の方針として、基本的に交付税措置等の財政的な裏付けのある起債事業を中心とした地方債の発行を考えています。今後はコミュニティ銭湯建設等による起債発行が見込まれますが、公債費の適切な管理に努めます。

類似団体内順位：36/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均値と比べて高い状況で推移しており、平成２５年度は類似団体平均に比べ８．５ポイント高くなっています。このことは、公営企業や特別会計への繰出金が大きいことや指定管理者制度の推進や民間委託により人件費から委託料（物件費）へと経費の性質がシフトしていることがあげられます。これらの経費の増大により財政への負担要因にならないために、常にコスト意識を持ち経費削減や使用料等の見直しなどを検討していく必要があります。

類似団体内順位：154/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金残高について、ここ数年の推移では標準財政規模比１６％から１９％と１０％台後半の比較的高い水準となっています。これは急激な税の落ち込みや災害等に備えるものであります。実質収支額は５％後半で推移しており、今後も収支バランスの適正化に努めていきます。近年、実質単年度収支の増加が続いていましたが、平成２３年度決算では積立金１，１００千円や繰上償還額２３，３０６千円などもありましたが、新潟・福島豪雨対応による費用の増大などにより財政調整基金７０，０００千円を取崩すなどの影響があり減少となりました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

・標準財政規模比は、各年度とも３０％を超える黒字額で推移しています。平成２３年度は水道事業会計において剰余額が前年度比１３９，３１５千円増加したことが主な要因にあり、全体の標準財政規模比が３２．５１％（平成２２年度）から３３．５４％（平成２３年度）増加しています。一般会計から各会計へ繰出を行っていますが、特に平成２３年度では下水道事業特別会計に８７８，０１０千円、病院事業会計に２６５，３３３千円など例年多額の繰出しを行っていることから、地方債の発行などを抑制し、経常経費の削減に努めていきます。なお、平成１９年度、平成２０年度におけるその他会計の赤字は、老人保健事業特別会計（平成２１年度で廃止）によるものであり、平成２１年度以降設置された後期高齢者医療特別会計については、各年度とも黒字になっています。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・平成１９年度から平成２０年度にかけては元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加により、実質公債比率の分子が増加し、単年度実質公債費比率が１３．２％から１５．２％に増加していました。平成２１年度以降、算入公債費の増加や補償金免除繰上償還の活用など元利償還金の縮減に努めた結果、実質公債比率の分子は減少傾向となり、平成２３年度の単年度実質公債費比率は９．７％になりました。３か年平均の実質公債費比率も１３．１％（平成２２年度）から１１．２％（平成２３年度）になるなど低水準で推移しています。今後は財政措置の見込める起債事業を選択活用し、適切に公債費を管理することにより、実質公債費比率のさらなる低水準化を目指していきます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・一般会計に係る地方債の現在高について、学校建設事業など大型事業の償還が終了する一方で新規借入の抑制から近年減少してきています。債務負担行為に基づく支出予定額についても減少傾向にあります。公営企業債繰入見込額は病院事業と下水道事業によるものですが、新発債の抑制に努めており微減傾向にあります。充当可能基金は、平成２３年度に財政調整基金を７０，０００千円取崩した影響で前年度より減少したが過去５年間の中では高い状況です。充当可能特定歳入は都市計画事業の現在高の減少より平均充当率が低下から激減傾向が続いています。基準財政需要額算入見込額はほぼ横ばいの状態です。将来負担比率の分子については公営企業債繰入見込額の減少や充当可能基金の増額により減少傾向となっています。今後は将来負担額の増減傾向を注視しつつ起債発行額等の管理をしていく必要があります。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48.8％51.1％53.6％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.1％9％10.5％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

2017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202155万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村