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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は前年より０．０２ポイント上昇して０．５９ポイントとなりました。新潟県中部産業団地が完売し、進出企業の法人市民税や固定資産税の市税収入が安定して入ってくるようになり財政力は上昇しています。今後も進出企業の固定資産税の減免が順次終了することにより、引き続き固定資産税の増加が見込まれます。安定的な財政運営ができるように、市税を中心とした自主財源の確保に一層努めてまいります。
令和２年度の経常収支比率は前年度より改善し、９７．５％となりました。地域社会再生事業費の皆増や地方消費税・法人事業税交付金の増に伴い、普通交付税が増加するなど、経常一般財源が前年度から３億７千万円以上多くなったことによるものです。今後は、近年の大型建設事業に伴い発行した起債の償還が始まることにより経常経費の増加が見込まれます。事業のスクラップなどに取り組み、効率的な行政運営に努め経常収支比率の増加を抑制します。
人口１人当たりの人件費・物件費等は、類似団体内の平均程度となっています。人件費は類似団体に比べ職員数が少ないことから低い水準にありますが、物件費については、指定管理者制度をはじめとした委託業務の費用が多く、類似団体に比べて高い水準となっています。委託業務を進めていく中でも、委託によるコスト削減効果などを明確化した上で行うなど、物件費増加の抑制を図ります。
ラスパイレス指数は全国市平均及び類似団体平均より低い水準となっています。当市では、早い時期から人事考課制度を取り入れ、その達成状況を業績評価に反映させる取り組みを実施しており、職員給与の適正化に努めています。今後も、適正な職員評価と職員配置に取り組むことで、職員給与の適正化に努めてまいります。
人口千人当たりの職員数は、定員適正化計画を基にして職員数の削減を進めており、類似団体平均よりも少ない水準となっています。今後も少ない職員数を維持しながら、行政サービスの低下を招くことのないように、指定管理者制度をはじめとする民間活力の積極的な活用や行財政改革に取り組むことで、より一層の効果的な組織づくりと効率的な行政運営を進めていきます。
実質公債費比率は、近年の大型建設事業で発行した市債の償還が始まることにより増加し、類似団体の平均を０．４ポイント超えました。今後は、公営ガス企業売却益を積立てた減債基金等を活用していき、今後増加する市債の償還に備えていきたいと考えています。
将来負担比率は、近年の大型建設事業を実施して多額の市債を発行したことにより上昇傾向でしたが、公営ガス事業を民間へ売却し、この売却益を基金に積み立てた結果、大きく改善することができました。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努めます。
当市の人件費はおおむね類似団体平均程度で推移していますが、退職者数の増減により、年度によって変動があります。今年度は会計年度任用職員の新設により、人件費が多くなりました。市の業務範囲は年々拡大傾向にあり、人件費の抑制は困難な面がありますが、保育園の民営化や事業の民間委託、ＩＣＴの活用などを進めることで、人件費抑制に努めてまいります。
今年度は前年度比で２．６ポイント減少しましたが、依然として物件費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べると高い水準で推移しています。市民ニーズの多様化などにより、毎年、新規事業を実施していますが、その多くは民間委託等により実施していることから物件費比率が高くなっています。市民ニーズの少なくなった事業は順次スクラップを進めることや予算編成で前年度以下の予算額にするなど、物件費の削減に努めていきます。
今年度は、私立幼稚園・認定こども園施設型給付負担金（一般財源分）の増加により比率が上昇しました。扶助費は、高齢化社会の進展や障害者福祉、子育て環境の充実などにより増加傾向にあり、今後もますます拡大することが予想されます。生活保護の資格審査の適正化など、公平公正な制度運用を行うことで、扶助費の増加を抑制していきます。
その他の経費は、繰出金、維持補修費等の経費が該当します。例年、類似団体平均に比べて低い水準で推移していますが、今後は、公共施設等の老朽化の進展により維持補修費の増加が見込まれます。「公共施設等総合管理計画」や「公共施設個別施設計画」に基づき、計画的に修繕・改修、長寿命化工事を実施し、公共施設の維持管理費用の縮減・平準化を図ってまいります。
補助費等については、公営企業会計への繰出金が大きな割合を占めており、特に、下水道事業会計と病院事業会計への繰出金が大きくなっています。病院事業会計では急性期病床から回復期病床への転換を図るための病棟の建替えが完了し、経営状況の改善に向けて動いています。また、下水道事業会計においても「見附市下水道事業経営戦略」を計画的に推進することで財政健全化に努めてまいります。
今年度の公債費比率は、前年度と同様になっていますが、近年の大型建設事業に伴い発行した市債の償還のため、今後の公債費上昇が予想されています。公営ガス事業売却益による基金に積立分を市債の償還に充てる原資にするなど、計画的な市債の償還に努めて参ります。
公債費以外の経費の割合は、類似団体の平均を上回っており、その要因として、公債費が類似団体平均より低い一方で物件費等の比率が類似団体に比べて高いことが要因となっています。物件費の縮減に向けて、市民ニーズの少なくなった事業について順次スクラップを進めることや予算編成で前年度以下の予算額にするなど、経費の削減に努めていきます。
（増減理由）平成３０年度は、新潟県中部産業団地進出企業の業績が好調であったことから法人市民税を財政調整基金へ積み立てることができたため、基金残高が増加に転じたところですが、令和元年度は、前年度業績好調であった企業の法人市民税が減少したことや地方交付税の減少などの要因により、財源に不足分が生じたものを財政調整基金の取崩しで補ったことで、基金残高は前年度よりも減少しました。今年度は「公営ガス事業」を民間へ売却したことによる売却益を財政調整基金・減債基金へ約４７億円積立たことにより、大幅な増額へと転じました。（今後の方針）近年の大型建設事業で発行した市債の償還が始まり、令和３年度以降では市債の償還額が現在より年間３～５憶円程度増える見込みとなっています。これらの増加する市債の償還にあたっては、基金からの取り崩しが不可欠になることが予想されます。市債償還以外の事業でも基金の活用については、十分な検討を行った上で活用していくようにする。
（増減理由）平成３０年度は、新潟県中部産業団地進出企業の業績が好調であったことから法人市民税を財政調整基金へ積み立てることができたため、基金残高が増加に転じたところですが、令和元年度は、前年度業績好調であった企業の法人市民税が減少したことや地方交付税の減少などの要因により、財源に不足分が生じたものを財政調整基金の取崩しで補ったことで、財政調整基金は前年度よりも減少しました。今年度は「公営ガス事業」を民間へ売却したことによる売却益を約２７億円積立たことにより、大幅な増額へと転じました。（今後の方針）今後の災害や除雪費など想定することができない支出に備え、適切な積立・取崩を行うものとします。また、住宅地「ウエルネスタウンみつけ」の土地販売収入についても、その販売収入の大半を財政調整基金へ積立てることとしています。現在、低迷している「ウエルネスタウンみつけ」の販促を今後も続け、販売収入の増加へ繋げていきたいと考えています。
（増減理由）減債基金については毎年少額の取崩しを行っており、取り崩した基金は「財源対策債」及び「減収補てん債」の償還の一部に充てています。今年度は「公営ガス事業」を民間へ売却したことによる売却益を２０億円積立たことにより、大幅な増額へと転じました。（今後の方針）近年の大型建設事業で発行した市債の償還が今後始まることにより、令和３年度以降では市債の償還額が現在より年間３～５億円程度増える見込みとなっています。市債の償還にあたっては、減債基金からの計画的な取崩しを行い対応することで、財政運営の安定化に努めてまいります。
（基金の使途）・教育施設建設基金：学校教育施設、社会教育施設及び社会体育施設の建設事業の財源とする・公園等整備基金：公園・緑地又は広場を整備するため財源とする・見附市ふるさと応援基金：市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を適正に管理し、市の施策を推進する経費に充てる・地域福祉基金：高齢者保健福祉活動事業の財源とする・防災まちづくり基金：市が推進する災害に強い安全なまちづくりに係る事業、災害の予防対策及び応急対策の経費に充てる（増減理由）・「教育施設建設基金」は、学校給食センターの使用料・貸付料収入により約３，２００万円増加しました。・「公園等整備基金」は、公園施設修繕や大平森林公園修繕、合併浄化槽新設工事により約１，２００万円減少しました。・「ふるさと応援基金」は、今年度「ふるさと納税」の寄附額が増加したことからこれに合わせて基金残高が増加しています。・「地域福祉基金」は、今年度においては積立・取崩ともに行わなかったため、増減はありませんでした。・「防災まちづくり基金」は、トイレトレーラーのクラウドファンディングにより約５００万円増加しました。（今後の方針）「教育施設建設基金」については、「学校給食センター」の民間利用による使用料・貸付料を積み立てる予定となっており、毎年３，０００万円程度の積立てを予定しています。その他の特定目的基金は、財政状況を見ながら必要な基金の積み増し・取崩しを行いたいと考えています。
近年、清掃センターや浄水場等の更新を行ったため、全国平均及び新潟県内平均の数値を下回っている。ただその他の施設は更新・修繕を慎重に実施しているため、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあると想定できる。よって個別施設計画の計画を基に適切な維持管理は行うとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく施設所有総量の最適化（統廃合・規模縮小を含む）の検討を行っていきたい。
清掃センター、浄水場等の更新を行ったため平成３０年度から大きく債務償還比率が悪化した。令２年度にガス事業の売却益（約４０億円）を基金に積んだため数値は改善しているが、高い状態が続くと見込まれる。新たな市債発行の抑制、経常的な歳入の確保、歳出削減を実施し、数値の改善に取り組んでいく。
将来負担比率の改善は令和2年度のガス事業の売却益を基金に積んだことによるものであり、一時的なものと考える。類似団体との比較では非常に高い数値になっているため、新たな市債発行に際しては十分検討したうえで行う必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べると低い数値となっているが、多くの施設では更新・修繕を慎重に実施しているため今後は上昇傾向と想定できる。類似団体とは、若干数値のかけ離れが起きているため、県内の団体とも比較し分析を行っていき、事業実施に取り組んでいく。
将来負担比率の改善は令和2年度のガス事業の売却益を基金に積んだことによるものであり、一時的なものと考える。類似団体との比較では非常に高い数値になっているため、新たな市債発行に際しては十分検討したうえで行う必要がある。実質公債費比率は、近年、清掃センター、浄水場等の大規模な施設更新を実施したため、その際に発行した市債の償還が本格化しはじめているため増加傾向にある。市債残高が高い状態、歳入の急激な増加が見込めない状態が続く見込みであるため、上記、両数値ともにしばらくの間、横ばいと見込んでいる。今まで以上に、歳入の確保、歳出の見直し、施設所有総量の最適化をしっかりと検討し、取り組んでいく。
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