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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
・財政力指数については、ここ数年類似団体平均より０．１ポイントほど高く、新潟県平均とほぼ同じ数値となっている状況です。しかし、長引く景気低迷などによる市町村民税の減収が見られるなかで、投資的経費等の支出などもあり若干ではあるが右肩下がりの状況となってきています。平成２０年度より実施している外部評価委員による事務事業評価制度を活用し、緊急に必要な事業の仕分けなどにより投資的経費の抑制をはじめとする歳出の見直しを実施するとともに、徴収率の向上対策を行ない税収の確保や補助事業などの情報共有を図ることによる歳入の確保に努めることにより、財政力指数の更なる向上を図ります。
・経常収支比率については、類似団体平均より６ポイント近く上回っており、財政の硬直化が進んできています。経常収支比率が高い状況にある現状の要因として大きなものは、下水道事業特別会計への繰出金が大きくなってきていることや平成１７年度～平成２２年度にかけての定員適性化計画に伴い、指定管理者制度の導入などによる民間委託の推進が進んだ結果、職員人件費から委託料（物件費）へと経費の性質がシフトしたことも影響していると考えられます。経常収支比率改善のために、平成２０年度から実施している外部評価制度に基づく事務事業評価によりコスト意識を持った事務事業の見直しをはじめ、今後、下水道使用料等の見直しに向けて議論を進めているところです。
・人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均よりも大きく下回っています。また、新潟県平均から見ても大きく下回っています。この要因としては、これまで市直営で行ってきた図書館・文化ホール・スポーツセンターなど市内８施設について指定管理者制度を活用し運営しています。指定管理者制度の活用により、委託料（物件費）が増加しているものの、物件費の増加以上に人件費が減少していることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額の低さに寄与していると言えます。今後もコスト意識を持って業務にあたり、大きくならないように業務を行っていくところです。
・ラスパイレス指数については、例年類似団体平均より若干低い水準推移しています。見附市では一早く新しい人事考課制度を取り入れ、能力評価のほかに職員一人一人が『アクション計画』に基づき、その達成状況により業績評価に反映させる制度を実施しています。今後は、現在１３種類ある特殊勤務手当について点検を行うなど、職員の適性配置と合わせてより一層の給与の適性化に努めていきます。
・平成１７年度～平成２２年度にかけての定員適性化計画において５０名削減を行ったことにより、人口千人当たり職員数は、類似団体平均及び新潟県平均ともに大きく下回っている状況です。指定管理者制度の活用や民間委託の推進及び人員削減による行政サービスを低下させることのないように留意し、外部評価制度に基づく事務事業評価を活用することによる事務の効率化を図っていくように努めました。今後も、スクラップ＆ビルドを念頭に置きつつより効率的な組織づくりを行うことにより、適切な定員管理に努めていきます。
・大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体を下回り過去５年平均は１３％半ばで推移しています。今後も公債費の減少に伴い、実質公債費比率の低下が見込まれます。建設事業については的確な事業の選択により、起債の新規発行の抑制に努めます。
・将来負担比率について、一般単独事業債に係る地方債の償還による地方債残高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられます。毎年、将来負担比率は下がっており、県内平均と比較しても平均以下であるが、類似団体順位は高く、今後も公債費等義務的経費の削減を中心に財政の健全化を目指していきます。
・人件費については、ここ数年類似団体平均とほぼ同じという状況で推移しています。今後についても、特殊勤務手当の見直しをはじめとする給与制度についての見直しや職員の適切な配置による行財政改革などを通じて、人件費の削減に努める必要があります。なお、平成２２年度における普通会計における人口千人当たりの職員は７．１３人であり、新潟県内においても少ない職員数で事務に当たっています。
・物件費に係る経常収支比率が類似団体平均及び新潟県平均と比べて５ポイント以上上回るなど非常に高い状況で推移しています。その要因としては、平成１７年度～平成２２年度にかけての定員適性化計画の取り組みに伴い、図書館・文化ホール・スポーツセンター等の指定管理者制度の導入や道路維持業務・学校給食センター等の民間委託の推進に伴い、委託料が増大していることが挙げられます。また、非常勤職員化と合わせて人件費等から物件費へのシフトが大きく影響していると言えます。今後は、かかる経費についてコスト意識を持って業務を進めていく必要があります。
・扶助費に係る経常収支比率が各年度とも類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因としては、近年の景気低迷に伴い生活保護費が急激に増加していることや子どもの医療給付費や障害者介護給付費が増加してきていることが挙げられます。生活保護費などの給付に際しては、資格審査等の適性化や給付の適性化を図っていくことにより、財政を圧迫する要因の一つとなる扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるように努めます。
・その他に係る経常収支比率が類似団体平均値と比べて９ポイントほど上回るなど非常に高い状況で推移しています。この要因としては、繰出金の増加が主な要因となっています。特にこれまでに整備してきた下水道施設への維持管理経費として、下水道事業特別会計への繰出金が大きいことや直営で行っている病院事業への繰出金など公営企業会計や特別会計への繰出金が大きいことがあげられます。今後、下水道事業については、使用料の見直しを検討しており、他の公営企業会計や特別会計についても経費の縮減を図り、普通会計の負担を減らしていくように務めていきます。
・補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均値と比べて４ポイントほど低く、新潟県平均と比べても３ポイントほど低く推移しています。平成２１年度に『見附市補助金交付基準要綱』を制定し、補助金支出の適性化を図るとともに、市が交付した補助金の情報を公表することとし、補助金交付の透明化の促進についても合わせて進めているところです。
・公債費については、各年度とも類似団体平均を下回っている状況であります。見附市の方針として、基本的に交付税措置等の財政的な裏付けのある起債事業を中心とした地方債を発行しております。ただし、今後の状況として平成２０年度から着手している今町小学校新築工事により発行した地方債について、３年間の据置期間が終了することに伴い、公債費の増が予想されるため、今後とも優良債の選択と合わせて公債費の適切な管理をしていく必要があります。
・公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均値と比べて９ポイントほど上回るなど非常に高い状況で推移しています。この要因として、公営企業会計や特別会計に対する繰出金が非常に大きくなっていることや指定管理者制度の推進をはじめとした業務の民間委託により人件費から委託料（物件費）へと経費の性質がシフトしていることがあげられます。今後は、これらの経費が増大していくことにより財政への負担要因にならないために、常にコスト意識を視野に置くことにより経費削減に取り組み、使用料等の見直しを含めて考えていくように努めていきます。
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