見附市

財政力指数の分析欄

・財政力指数については、昨年度同様に類似団体平均より０．１ポイントほど高く、新潟県平均とほぼ同じ数値となってます。しかし、景気低迷などの影響による市民税の減収が見られるなかで、投資的経費等の支出などもあり財政力指数が年々低下してきていることが現状です。平成２０年度より実施している外部評価委員による事務事業評価制度を活用し、緊急に必要な事業の仕分けなどにより投資的経費の抑制など歳出の見直しを行っています。加えて、市税等の徴収率の向上対策を行ない税収の確保や補助事業などの情報共有化による歳入の確保に努め、財政力指数の更なる向上を図ります。

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率については、昨年度より１ポイント上昇したことから財政の硬直化が進んでいます。経常収支比率が高い状況にある要因としては下水道会計への繰出金が大きいことや平成１７年度～平成２２年度にかけての定員適性化計画に伴い、指定管理者制度の導入や民間委託を推進していった結果、人件費から物件費へ経費の性質がシフトしたことも影響しています。経常収支比率改善のために平成２０年度から実施の外部評価制度による事務事業評価によりコスト意識を持った事務事業の見直しを進めるとともに、施設などの利用料・使用料の見直しにより経常的な収入の確保に向け議論を進めています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、今年度も類似団体平均より下回っています。また、新潟県平均から見ても大きく下回っています。この要因としては、市直営で行ってきた図書館・文化ホール・スポーツセンターなど市内８施設について指定管理者制度を活用し運営しているため、委託料（物件費）が増加してきてはいるものの、物件費の増加以上に人件費が減少していることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額の低さに寄与していると言えます。今後もコスト意識を持って業務にあたり、人件費や物件費が大きくならないように業務を行っていくところです。

ラスパイレス指数の分析欄

・ラスパイレス指数については、例年類似団体平均より１ポイント程度低い水準推移しています。見附市では一早く新しい人事考課制度を取り入れ、能力評価のほかに職員一人一人が『アクション計画』に基づき、その達成状況により業績評価に反映させる制度を実施しています。今後は、特殊勤務手当について点検を行うなど、職員の適正配置と合わせてより一層の給与の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・平成１７年度～平成２２年度にかけての定員適性化計画において５０名削減を行ったことにより、人口千人当たり職員数は、類似団体平均及び新潟県平均ともに大きく下回っている状況です。指定管理者制度の活用や民間委託の推進及び人員削減による行政サービスを低下させることのないように留意し、外部評価制度に基づく事務事業評価を活用することによる事務の効率化を図っていくように努めました。今後も、事業のスクラップ＆ビルドを念頭に置きつつより効率的な組織づくりを行うことにより、適切な定員管理に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

・大型投資事業の適切な取捨選択及び起債事業についても基本的に交付税措置等のある起債事業を選択活用した結果、類似団体を下回り過去５年平均は１３％台前半で比較的低い割合で推移しています。また、小学校等の建設費などの大型建設事業にかかる借入金の償還終了や補償金免除繰上償還の影響も実質公債費比率が低下したことに寄与しています。今年度以降も大型建設事業の償還終了となるため公債費の減少より実質公債費比率の低下が見込まれます。建設事業については的確な事業の選択により、起債の新規発行の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率について、地方債の償還や補償金免除繰上償還の実施による地方債残高の減や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額などにより今年度は１０３．９％となっています。将来負担比率は年々下がってきており、県内平均と比較しても平均以下ではあるが、類似団体順位としてはまだ高い状況であるため今後も公債費等義務的経費の削減を中心として財政の健全化を目指していきます。

人件費の分析欄

・人件費については、ここ数年類似団体平均とほぼ同じという状況で推移しています。今後についても、特殊勤務手当の見直しをはじめとする給与制度についての見直しや職員の適切な配置による行財政改革などを通じて、人件費の削減に努める必要があります。なお、平成２３年度における普通会計における人口千人当たりの職員は７．１０人であり、新潟県内においても少ない職員数で事務に当たっています。

物件費の分析欄

・物件費にかかる経常収支比率が類似団体平均及び新潟県平均と比べて５ポイント以上上回り、依然として高い状況で推移しています。その要因としては、定員適性化計画の取り組みに伴い、図書館・文化ホール・スポーツセンター等への指定管理者制度の導入、道路維持業務・学校給食センターなど民間委託の推進及び福祉関係業務についての委託料が大きくなってきていることが挙げられます。また、非常勤職員化と合わせて人件費から物件費へ費用の性質がシフトしてきていることもあるため、今後はかかる経費についてコスト意識を持って業務を進めていく必要があります。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が各年度とも類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因としては、近年の景気低迷に伴い生活保護費が急激に増加していることや子どもの医療給付費や障害者介護給付費が増加してきていることが挙げられます。生活保護費などの給付に際しては、資格審査等の適性化や給付の適性化を図っていくことにより、財政を圧迫する要因の一つとなる扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるように努めます。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均値と比べて非常に高く各年度９ポイントほど上回る状況で推移しています。このことは、下水道施設への維持管理経費として下水道事業特別会計への繰出金や市直営で行っている病院事業繰出金の増加が主な要因となっています。今後、下水道事業については、使用料の見直しを検討しており、他の会計についても経費の縮減を図り、普通会計の負担を減らしていくように務めていきます。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均値と比べて４ポイントほど低く、新潟県平均と比べても３ポイントほど低く、各年度５％台半ばで推移しています。平成２１年度に『見附市補助金交付基準要綱』を制定し、補助金支出の適性化を図るとともに、市が交付した補助金の情報を公表することとし、補助金交付の透明化の促進についても合わせて進めているところです。

公債費の分析欄

・公債費については、各年度とも類似団体平均及び新潟県平均ともに下回り近年は低下傾向にあります。市の方針として、基本的に交付税措置等の財政的な裏付けのある起債事業を中心とした地方債の発行を考えています。今後の状況としては、平成２０年度から平成２３年度にかけて今町小学校新築工事により発行した地方債の償還が開始されるなど、公債費の増が予想されてくることから、今後とも公債費の適切な管理をしていく必要があります。

公債費以外の分析欄

・公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均値と比べて非常に高く各年度８ポイントほど上回る状況で推移しています。このことは、公営企業や特別会計への繰出金が大きいことや指定管理者制度の推進や民間委託により人件費から委託料（物件費）へと経費の性質がシフトしていることがあげられます。これらの経費の増大により財政への負担要因にならないために、常にコスト意識を持ち経費削減や使用料等の見直しなどを検討していく必要があります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析