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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は前年度より０．０１ポイント改善しました。景気の回復による地方消費税交付金の増加、新潟県中部産業団地の企業進出による固定資産税の増加、軽自動車税の引き上げによる軽自動車税の増加などにより財政力指数が改善されています。今後も、地方税などの自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しなどにより歳出面を抑制することで、より一層の財政健全化に努めます。
経常収支比率は前年度より０．７ポイント悪化しました。前年度は地方消費税率の引き上げ等により一般財源が増加したことにより、一時的に経常収支比率が改善されましたが、高齢化社会の進展に伴う社会保障関連経費などの増加により、経常収支比率が上昇しています。類似団体や全国平均に比べ、経常収支比率が高くなっている要因としては、下水道会計や病院会計に繰出している補助費等や指定管理委託料などに代表される物件費の割合が多いことに起因します。今後は、企業会計の経営健全化の一層の推進と公共施設のあり方を見直すなどにより、経常収支比率の改善を図っていきます。
人件費は、退職者数がピークを迎えたことによる退職金の増加により前年に比べ増加しましたが、人件費・物件費の合計金額では、公立保育園の民営化や経費の節減などに取り組んだ成果、増加傾向から減少に転じました。今後も定員適正化計画の推進や事務事業の見直しに取り組むことにより、人件費・物件費のより一層の抑制に努めます。
ラスパイレス指数は全国市平均及び類似団体平均を下回っています。本市では、全国の自治体に先駆けて人事考課制度を取り入れ、その達成状況を業績評価に反映させる制度を実施しています。今後も、適正な職員評価と職員配置を図りながら、より一層の職員給与の適正化に努めます。
人口千人当たりの職員数は、定員適正化計画において職員数の削減を進めていることから、新潟県平均よりもかなり少ない水準で推移しています。今後も少ない職員数を維持しながら、行政サービスの低下を招くことのないように、指定管理者制度をはじめとする民間活力の利用や行財政改革に取り組むことにより、より一層の効果的な組織づくり、人員配置を進めていきます。
実質公債費比率は、近年大型の施設整備を控えてきたこともあり、新潟県平均を下回る低い水準で推移しています。今後は、清掃センターや浄水場の更新事業に伴う多額の起債発行が見込まれます。一時的に実質公債費率は上昇することになると思われますが、公共施設等総合管理計画に基づく適正管理を推進することにより、実質公債費率の上昇を最小限に留めるよう努めてまいります。
将来負担比率は前年度より、６．４ポイント悪化しました。その要因は、市の貯金である基金が前年度に比べて大きく減少したことによります。財政調整基金を取り崩して、清掃センター更新事業の用地造成や住宅地「ウエルネスタウンみつけ」の造成費用に充てたことによります。今後は、清掃センター更新事業や浄水場更新事業などの起債発行により、将来負担比率の更なる上昇が見込まれます。現在減少傾向にある基金については、「ウエルネスタウンみつけ」の販売に注力し、販売収入を基金に積立てることで、不測の事態に備えられるだけの残高の確保に努めます。
人件費は昨年度に比べ、０．４ポイント増加しました。増加の要因は、定年退職者がピークを迎えたことによる退職手当の影響によるものです。退職者数は平成２９年度以降は減少に転じることになり、また公立保育園の民営化や定員適正化計画の推進により職員数の削減を進めていくことから、人件費は平成２８年度をピークとして減少に向かっていくことが見込まれます。
物件費に係る経常収支比率は全国平均・新潟県平均に比べると高い水準で推移しています。その要因としては、公共施設の指定管理者制度の導入など民間委託の増加によるものが大きくなっています。市民ニーズの多様化などにより、毎年、新たな事業を実施していますが、その大多数は、民間委託等により実施していることから物件費の上昇が続いています。ニーズの少なくなった既存事業などの見直しを進め、物件費の上昇に歯止めをかける必要があります。
扶助費については、臨時福祉給付金の実施や生活保護費の増加、障害者関連支出の増加により、前年度に比べて増加しました。今後も扶助費については、増加傾向になることが見込まれますが、生活保護の資格審査の適正化など公平公正な制度運用を図ることにより、財政圧迫の要因とならないように努めます。
その他経費については、繰出金、維持補修費等が該当します。平成２５年度から下水道会計が地方公営企業法の適用を受けたことにより、下水道会計繰出金の約１０億円が補助費等に組み替え計上されています。平成２８年度は、宅地造成事業特別会計への一般会計からの繰り出しにより繰出金が一時的に増加しました。住宅地「ウエルネスタウンみつけ」の販売に力を入れ、土地の販売収入により一般会計への繰入金が増えるように努めます。
補助費等については、平成２５年度から下水道会計が地方公営企業法の適用を受けたことにより、下水道会計繰出金の約１０億円がその他費用から補助費等に組み替えで計上されています。病院会計・下水道会計の繰出し基準の見直しにより数値は改善されてきしましたが、全国平均や類似団体平均に比べると、まだまだ補助費等の割合が高いため、公営企業の財政健全化をより推進し、補助費等の抑制に努めます。
公債費については、近年大型の投資的事業の抑制に努めてきたことから低い水準で推移しています。今後は、コミュニティ銭湯や住宅地「ウエルネスタウンみつけ」の造成、給食センター、清掃センター、浄水場の更新事業など多額の起債発行により、公債費比率の上昇が見込まれます。平成３４年度以降、これらの起債の元金償還により大きく公債費が上昇することになるため、それまでの期間で経常収支比率の改善に取り組む必要があります。
公債費以外の合計では、他団体の平均を大きく上回っており、その要因としては補助費等と物件費の割合が高くなっていることにあります。補助費等については、下水道事業会計と病院事業会計への繰出金によるところが大きく、物件費については、公共施設の指定管理委託料などが大きな要因となっています。下水道事業、病院事業は、料金の見直しや規模の縮小を検討していく必要があり、公共施設は、廃止・縮小・集約化などを検討し、指定管理委託料などの施設管理費の削減を図っていく必要があります。
本市の将来負担比率が類似団体の平均に比べて高い要因は、下水道関連の公債費負担が大きいことによるものです。実質公債費比率は、見附市が近隣自治体との合併をしないことを選択してからは大型の公共事業を控えてきており、類似団体の平均に比べて低い数値となっています。平成23年以降は、中学校の新築・改築事業や運動公園建設の起債の償還が終了したこともあり、順調に将来負担比率及び実質公債費比率の数値が改善してきましたが、平成27年度からは、まちなか賑わい中核施設の建設や宅地造成事業などの大型の建設事業を実施したこにより起債残高が増え、将来負担比率は上昇に転じています。
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