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財政力指数について、類似団体平均を０．２３ポイント上回っている主な要因は、給与水準の差による個人市民税、企業誘致に伴う立地企業の増加等による固定資産税等の税収が多いためである。しかしながら、前年度比では０．０３ポイント減少しているため、引き続き税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率について、類似団体平均を２．７ポイント下回っている主な要因としては、市債元金の減少による公債費が減少しているためである。しかしながら、依然として社会保障経費の増加に伴い扶助費が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化による抑制や市税の更なる確保に努めるほか、公共施設の使用料等の見直しにより経常経費に充当可能な特定財源の確保を図る。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を２５，８０２円下回っているが、前年度比では３，００３円増加している。類似団体平均を下回っている主な要因は、定員適正化計画に基づき、事務事業の整理などに伴う定員管理により、人件費が抑制されたためである。また、前年度比から増加した理由としては、主に物件費を要因としているが、各種予防接種委託の増加等に伴うものである。引き続き、定員管理の適正化、民間委託の推進等により人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数については、類似団体平均を２．０ポイント下回っているが、前年度比は７．４ポイント増加している。ただし、国家公務員の時限的（２年間）な給与改定特例措置法による措置がないとした場合の参考値は９６．１となり、その場合の前年度比は０．５ポイント減少している。類似団体平均を下回っている主な要因としては、職員構成の変動に伴うものである。引き続き、社会情勢を踏まえた適正な給与水準の維持を図る。
人口千人当たり職員数については、類似団体平均を１．５８人下回っており、前年度比でも０．１２人減少している。職員の削減については、平成２３年度から平成２７年度までの期間で第４期定員適正化計画（新規採用職員数を退職者の１／２程度とする）に基づいて適正な定員管理を図る。
実質公債費比率については、類似団体平均を３．７ポイント下回っており、前年度比でも１．４ポイント減少している。類似団体平均を下回っている主な要因としては、公債費の償還額等が少ないためである。引き続き、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。
将来負担比率については、類似団体平均を５７．０ポイント下回っており、前年度比でも１２．４ポイント減少している。類似団体平均を下回っている主な要因としては、地方債残高が少ないことと併せ、土地開発公社からの用地の買戻しなどといった債務負担行為が少ないためである。引き続き、地方債の発行にあたっては過度な将来負担とならぬよう残高等を注視した借入を行う。
人件費については、類似団体平均を０．９ポイント下回っているが、前年度比については０．８ポイント増加した。類似団体平均を下回っている主な要因は、人口１人当たり人件費及び職員数が少ないためである。今後は、平成２３年度から平成２７年度までの期間で第４期定員適正化計画（新規採用職員数を退職者の１／２程度とする）に基づいて適正な定員管理を図ること及び民間委託の推進等により人件費の抑制に努める。
物件費については、類似団体平均を５．４ポイント上回っており、前年度比では０．６ポイント増加した。類似団体平均を上回っている主な要因は、可燃ごみの処理を民間委託しており、当該ごみ処理費用が全て物件費に計上されるためである。しかしながら、当該ごみ処理は、ダイオキシン類などの発生を抑え可燃ごみをセメント原燃料に資源化し、環境に優しく安全で完全なリサイクルを実現するとともに、焼却灰の輸送、中間処理、最終処分経費が不要となるなどのメリットもある。今後は家庭や事業者から排出される可燃ごみの量を分別の徹底などにより削減することで費用の抑制を図る。
扶助費については、類似団体平均を０．６ポイント上回っているが、前年度比は増減なしである。類似団体平均を上回っている主な要因は、生活保護費の額などが増加しているためである。受給資格審査等の適正化を進めていくことで、経費の上昇傾向を抑制する。
その他については、類似団体平均を６．７ポイントを下回っており、前年度比も２．９ポイント減少している。類似団体平均を下回っている主な要因は、繰出金が少ないためである。「補助費等」の分析で既述したが、当市では、下水道事業の経理について地方公営企業法を適用しており、下水道事業会計に対する負担金・補助金が統計上「繰出金」ではなく「補助費等」に区分されるためである。今後は、特別会計などへの繰出金を抑制するため、事務の効率化により事務費等の節減を図る。
補助費等については、類似団体平均を４．４ポイント上回っているが、前年度比では増減なしである。類似団体平均を上回っている主な要因は、消防事務を一部事務組合で共同処理しているため一部事務組合に対する負担金が多いこと及び下水道事業の経理について地方公営企業法を適用しており、下水道事業会計に対する負担金・補助金が統計上「繰出金」ではなく「補助費等」に区分されるためである。今後は、消防の広域化による事務の効率化や下水道事業の経営健全化を図る。
公債費については、類似団体平均を５．５ポイント下回っており、前年度比でも１．４ポイント減少している。類似団体平均を下回っている主な要因は、公債費の償還額等が少ないためである。引き続き、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。
公債費以外について、類似団体平均を２．８ポイントを上回っているが、前年度比は１．５ポイント減少している。類似団体平均を上回っている主な要因は、「物件費」と「補助費等」による。今後は、各費目において歳出削減を図る。
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