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前年度と比較し０．１ポイント悪化し、依然として類似団体平均を大きく下回っている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないことにより財政基盤が脆弱である。積極的な企業誘致や退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減（５年間で１０人削減）、緊急に必要な事業の峻別など歳出の徹底的な見直しとともに、第４次飯豊町行財政改革大綱に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
１９年度から実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減（４２百万円削減）などをおこなったものの、こども手当支給額の増加等に伴い扶助費が増加するなど、類似団体平均を若干上回っている。特に、人件費に係るものが２２％前後と比較的高い水準にあるため、第４次飯豊町行財政改革大綱に掲げたとおり、職員数の削減（５年間で１０人削減）や業務効率化による時間外手当等の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園や幼稚園などの施設運営を直営で行っているためである。今後は、幼児施設の統廃合や民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図るように努めていく必要がある。
保育園や幼稚園等の施設を直営で運営していることもあり、類似団体と比較し平均を上回っている。子育て支援サービスを継続しながらも、行財政改革大綱で掲げる人件費の削減の目標を達成するために、保育施設の整理統廃合を視野に入れ、類似団体平均の水準まで職員数を削減し、適切な定員管理に努める。
普通建設事業費に係る起債の償還終了等に伴い、比率は年々改善し類似団体平均をやや下回っている。第４次総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適切な事業実施により、類似団体平均の水準で推移できるように、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担額について、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少に加え、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額などにより全体として比率は改善している。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、発行額も抑制を実施してしていることなどから将来負担額は減少しているが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
雇用確保対策事業や住民基本台帳システム改修経費などの増額により１．１ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革大綱に基づき、事務的経費などの削減に努める。
繰出金は介護老人保健施設等へのスプリンクラー設備整備、維持補修費についても豪雪による除排雪経費が増えたことから０．７ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。
一部事務組合への負担率見直しや車両更新のために負担が増加したことなどにより０．５ポイント増加している。町単独補助金の見直し・削減などに努めながら、引き続き類似団体平均を下回るようにしていく。
過去に景気浮揚対策として実施した普通建設事業に係る起債の償還等に伴い、平成１５年度から平成１９年度にかけて公債費のピークを迎えていた。２０年度以降公債費は減少しているが、まだ類似団体平均を大きく上回っているので、新規地方債の発行額抑制などにより引下げに努める。
豪雪による維持補修費及び雇用対策充実による物件費など特殊事業により比率が伸びているものはあるが、全体的には比率は改善している。今後とも行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
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