由利本荘市

財政力指数の分析欄

年々減少を続け、前年度より０．０１ポイント下がっている。これは類似団体平均より０．３２ポイント、全国平均より０．１８ポイント下回り、秋田県平均を０．０３ポイント上回っている。１市７町の合併により誕生した本市の面積は、１，２０９．０８平方キロメートルと類似団体の中でも上位に位置し、行政サービスの範囲が広い。また、１次産業の就業割合が平成２２年国勢調査で１１．８％と高く、自主財源比率が低いことから、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後、歳入では、産業振興と徴収率の向上による税収増加に努め、歳出を一層スリム化し財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

国の三位一体改革による地方交付税の減少、景気低迷による各種譲与税、市税等の減少により、経常収支比率は平成１９年度決算で９７．４％となった。平成２３年度決算では公債費、人件費等が減少したものの臨時財政対策債が減少したことにより８９．８％となり、前年度を０．８％上回っている。これは、類似団体平均より０．２％、秋田県平均を１．２％上回り、全国平均を０．５％下回っている。今後、職員減による人件費の減少や、地方債の繰上償還や低利率への借り換え等により軽減に努めるが、扶助費の増大が見込まれるため、施設管理の合理化、定員管理の適正化により経常経費の一層の節減を図って、財政構造の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より５，４３５円増加している。これは類似団体より５４，１５０円、全国平均より５４，７１３円、秋田県平均より２６，３５６円上回っている。面積が広大で豪雪地帯であるため、類似団体平均より除雪等の経費が多くなっている。また、日本脳炎や子宮頸がんワクチン等予防接種の実施で前年度からの増加要因となった。今後、事務事業の整理、統合、効率化を早期に進め、行政コストの軽減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より２．９ポイント、全国平均より３．８ポイント下回っている。合併前の各団体も低いラスパイレス指数で推移しており、今後も人事院勧告及び人事委員会勧告等を参考にして、地域の実情を考慮し、職員間の不均衡がないように調整を図りながら適正な水準を保つよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々改善傾向にあり、前年度より０．２４ポイント下回った。類似団体平均より４．０９ポイント、全国平均より４．２９ポイント、秋田県平均より２．０４ポイント上回っている。１市７町と２つの消防事務組合の合併であり、市の面積も広大で、一定の行政サービスを確保するため、支所・出張所を多く配置する必要があるため、類似団体平均を上回っている。今後は、第二次行政改革大綱に沿った機構改革、施設の統廃合や事務の一層の効率化に努めながら定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度の２０．９％をピークに年々減少し、前年度より１．５ポイント下回っている。これは、類似団体平均より６．２ポイント、全国平均より７．４ポイント、秋田県平均より２．７ポイント上回っている。平成１８年度決算で１８％を超えたことにより、公債費負担適正化計画の策定に至ったが、計画に沿った財政運営と総合発展計画の見直し、地方債の繰上償還、低利率への借り換えなどを積極的に行った結果、平成２３年度決算で、計画を４年前倒して１８％を下回ることができた。今後も市債発行の抑制を図り、比率の更なる改善を図る。

将来負担比率の分析欄

年々改善されており、前年度より９．３ポイント下回っている。これは類似団体平均及び全国平均より９９．２ポイント、秋田県平均より６０．４ポイント上回っている。１市７町の合併によって誕生した本市は、他団体に比較し、地方債残高、職員数とも高水準にあるため、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。しかし、平成２２年度と比較すると土地開発公社への償還金の減少、基金や地方交付税の増加により改善している。今後、プライマリーバランスを確保しながら、債務負担行為残高の減少、基金の積み増し等により、実質公債費比率と共に徐々に減少する見込みとなっている。

人件費の分析欄

前年度より０．１ポイント上昇の２５．０％となっている。これは類似団体平均より０．５ポイント、全国平均より０．４ポイント、秋田県平均より０．２ポイント下回っている。定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制を行っているため人件費は減少傾向にある。今後も人件費については、定員の適正化を図り、比率の低下に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均より０．２ポイント、全国平均より０．３ポイント、秋田県平均より０．５ポイント上回っている。これは、豪雪による除雪経費や感染症予防接種に関する経費等が増加したためである。広大な面積に散在する公園、公民館、観光、農業の各施設の管理費が他団体と比較して大きなウェイトを占めているため、今後は施設の統廃合と管理の効率化を図っていく。

扶助費の分析欄

前年度より０．４ポイント減少の６．１％となっている。これは類似団体より２．９ポイント、全国平均より４．４ポイント、秋田県平均より１．５ポイント下回っている。保育所入所措置費、福祉医療費の減少が主な要因である。今後は、高齢者社会の進行や景気の落ち込みによる生活保護の動向などに注視する必要がある。

その他の分析欄

前年度より１．２ポイント上昇の１５．２％となっている。これは、類似団体平均より１．７ポイント、全国平均より３．０ポイント、秋田県平均より１．６ポイント上回っている。その他に係る経常収支比率が類似団体より上回っているのは、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険事業負担金のほか、下水道事業、集落排水事業、簡易水道事業、観光施設事業の元利償還金に対する繰出金の増加が主な要因である。今後、独立採算の原則に立ち返った上下水道料金の改定や下水道加入率の促進を図りながら、一般会計の負担軽減を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均より５．６ポイント、全国平均より５．４ポイント、秋田県平均より４．９ポイント下回っている。１市７町の合併によって、一部事務組合に対する負担金が他団体より少ないことが主な要因である。今後も行政改革大綱や集中改革プランに沿って、市単独補助金の終期設定、統廃合等の見直しにより、経費節減を図っていく。

公債費の分析欄

前年度より０．３ポイント減少の２５．４％となっている。これは類似団体平均より７．３ポイント、全国平均より６．４ポイント、秋田県平均より５．７ポイント上回っている。合併後の大型事業（ケーブルテレビ事業、学校建設事業）が短期間に集中し、加えて合併市町の地方債を引き継いだことによって、地方債残高が増加した関係で、元利償還金が膨らんできた。今後は、新規の起債発行額を抑制しながら、交付税算入率の高い起債を活用し、併せて、繰上償還や低利率への借り換え等によって負担を軽減を図る。

公債費以外の分析欄

前年度より１．１ポイント上昇の６４．４％となっている。これは類似団体より７．１ポイント、全国平均より６．９ポイント、秋田県平均より４．５ポイント下回っている。類似団体１９５団体中、扶助費が１６番目、補助費等が２８番目になっているが、物件費１０９番目、公債費１８７番目と経常収支比率を押し上げる要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析