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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均を上回っているものの、長引く景気低迷の影響による税収の減少などから、単年度でみると平成２２、平成２３ともに０．７を下回る状況となっており、低下傾向となっている。また、東日本大震災の影響による市税の減収が見込まれることから、企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。
東日本大震災の影響により、市税の免除等を実施したため、経常的な収入が減少し、大幅な悪化となった（対前年比２３．０ポイントの上昇）。類似団体と比較しても最下位となっており、早急な対策が必要であるが、平成２４においても市税の免除を実施しており、急激な回復は見込めない。しかしながら、企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減やプライマリーバランスを意識した市債の発行を行うなど、義務的経費の削減を図り、改善に努める。
東日本大震災に伴う災害廃棄物処理業務に係る物件費等が増大し、対前年比で２倍以上の大幅な増額となった。今後も復旧・復興関連業務により、全国平均を大きく上回る傾向が続くものと思われるが、適正な定員管理による人件費の抑制等により改善に努める。
人事院勧告の尊守による給与の削減や職員削減による人件費抑制及び特別職給与カット（市長１０％、副市長・教育長５％）などにより、類似団体の中でも低い水準となっている。今後も適正な給与水準の保持に努める。
業務のアウトソーシング化や、退職者の一部不補充などに努めていることから、類似団体平均を下回る水準になっている。今後も、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。
一部事務組合の起債償還の減少などにより前年度より比率が改善した（前年度比０．２ポイント改善）。類似団体の平均を下回る水準となっており、今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行をすることで地方債残高の減少に努め、比率の改善を図る。
類似団体の平均を下回っており、主な要因は、後年度に交付税による財源措置のある補正予算債等の活用による充当可能財源の増や、一部事務組合の借入金償還完了に伴う負担の減少などがあげられる。今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行や、より有利な財源措置のある地方債の活用を図り、比率を維持する。
前年度に対し大幅に悪化しているが、主な要因は、東日本大震災に係る市税の免除等による経常的な収入の減であり、人件費については、前年度よりも減少している（対前年比０．６％減）。今後も事務改善による時間外勤務手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図る。
前年度に対し悪化しているが、主な要因は、東日本大震災に係る市税の免除等による経常的な収入の減であり、経常的な物件費については、前年度と同程度である。今後も、事業の効率化を図り、現在の水準を維持するよう努める。
前年度に対し悪化しているが、主な要因は、東日本大震災に係る市税の免除等による経常的な収入の減と、児童扶養手当の増等によるものである。２３年度については、震災の影響により一時的に生活保護費が減となったが、今後再び増加傾向になるものと思われるため、引き続き生活保護受給者の自立支援や医療費の適正化を図る。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っているのは、下水道事業特別会計への繰出金が主な要因である。低地・河口部といった地理的条件により、水害防止のため、多額の雨水施設整備を行っている。今後は、施設の維持管理に関する経費が増加することが予想されることから、計画的な維持管理に努め、経費削減をしていく必要がある。
前年度に対し悪化しているが、主な要因は、東日本大震災に係る市税の免除等による経常的な収入の減であり、経常的な補助費等については、一部事務組合への負担金の減少や各種団体への補助金交付にあたって、事業の適正化を個別に判断し、見直しや廃止を行ってきた結果により、前年度に比べ減少している。今後も、各種団体への補助金の適正化を推進し、一層の改善に努める。
前年度に対し悪化しているが、主な要因は、市税の免除等による経常的な収入の減と、平成２１年度借入の減収補てん債の元金償還開始等によるものである。プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。
前年度に対し大幅に悪化しているが、主な要因は、東日本大震災に係る市税の免除等による経常的な収入の減である。人件費や補助費等の削減努力を行っているものの、雨水対策事業への下水道事業特別会計繰出金が主な要因となり、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努める。
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簡易水道事業（法適用）
公共下水道