多賀城市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、長引く景気低迷の影響による税収の減少などから、単年度でみると平成22、平成23ともに0.7を下回る状況となっており、低下傾向となっている。また、東日本大震災の影響による市税の減収が見込まれることから、企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

東日本大震災の影響により、市税の免除等を実施したため、経常的な収入が減少し、大幅な悪化となった(対前年比23.0ポイントの上昇)。類似団体と比較しても最下位となっており、早急な対策が必要であるが、平成24においても市税の免除を実施しており、急激な回復は見込めない。しかしながら、企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減やプライマリーバランスを意識した市債の発行を行うなど、義務的経費の削減を図り、改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

東日本大震災に伴う災害廃棄物処理業務に係る物件費等が増大し、対前年比で2倍以上の大幅な増額となった。今後も復旧・復興関連業務により、全国平均を大きく上回る傾向が続くものと思われるが、適正な定員管理による人件費の抑制等により改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告の尊守による給与の削減や職員削減による人件費抑制及び特別職給与カット(市長10%、副市長・教育長5%)などにより、類似団体の中でも低い水準となっている。今後も適正な給与水準の保持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務のアウトソーシング化や、退職者の一部不補充などに努めていることから、類似団体平均を下回る水準になっている。今後も、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合の起債償還の減少などにより前年度より比率が改善した(前年度比0.2ポイント改善)。類似団体の平均を下回る水準となっており、今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行をすることで地方債残高の減少に努め、比率の改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を下回っており、主な要因は、後年度に交付税による財源措置のある補正予算債等の活用による充当可能財源の増や、一部事務組合の借入金償還完了に伴う負担の減少などがあげられる。今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行や、より有利な財源措置のある地方債の活用を図り、比率を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度に対し大幅に悪化しているが、主な要因は、東日本大震災に係る市税の免除等による経常的な収入の減であり、人件費については、前年度よりも減少している(対前年比0.6%減)。今後も事務改善による時間外勤務手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年度に対し悪化しているが、主な要因は、東日本大震災に係る市税の免除等による経常的な収入の減であり、経常的な物件費については、前年度と同程度である。今後も、事業の効率化を図り、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に対し悪化しているが、主な要因は、東日本大震災に係る市税の免除等による経常的な収入の減と、児童扶養手当の増等によるものである。23年度については、震災の影響により一時的に生活保護費が減となったが、今後再び増加傾向になるものと思われるため、引き続き生活保護受給者の自立支援や医療費の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っているのは、下水道事業特別会計への繰出金が主な要因である。低地・河口部といった地理的条件により、水害防止のため、多額の雨水施設整備を行っている。今後は、施設の維持管理に関する経費が増加することが予想されることから、計画的な維持管理に努め、経費削減をしていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に対し悪化しているが、主な要因は、東日本大震災に係る市税の免除等による経常的な収入の減であり、経常的な補助費等については、一部事務組合への負担金の減少や各種団体への補助金交付にあたって、事業の適正化を個別に判断し、見直しや廃止を行ってきた結果により、前年度に比べ減少している。今後も、各種団体への補助金の適正化を推進し、一層の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度に対し悪化しているが、主な要因は、市税の免除等による経常的な収入の減と、平成21年度借入の減収補てん債の元金償還開始等によるものである。プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に対し大幅に悪化しているが、主な要因は、東日本大震災に係る市税の免除等による経常的な収入の減である。人件費や補助費等の削減努力を行っているものの、雨水対策事業への下水道事業特別会計繰出金が主な要因となり、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 矢祭町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 武蔵村山市 稲城市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市