岐阜県飛騨市：末端給水事業の経営状況

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経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

ましたが、料金改定を行ったこともありおよそ10％増加し、100%以上を保っています。また、料金回収率は類似団体や全国平均と比較しても高い水準となり、欠損金の発生もなく、現在の経営は良好な状態であるといえます。企業債の償還に対する支払い能力を示す流動比率についても、償還残高が少なく料金回収率が高い事から、元金を含めた資本費についても留保資金等により賄う事ができています。平成28年に上水道事業に簡易水道事業を経営統合したことにより、いずれの数値についても減少傾向が続き、今後、人口減少や節水機器の普及などにより、料金収入は減少することが見込まれるため、令和4年度と5年度にかけ料金体系を口径別従量制として料金改定を行いました。料金改定により、2年間で約16%程度の増収を見込んでいますが、電力費、材料費、修繕費等の高騰などによる影響を受け、当初予定していた計画が確実に遂行できるか不透明な状況となっています。給水原価においても、全国平均から見れば、低い価格となっていますが年々少しづつ上昇しており、今後も少しづつ上昇していくと考えられます。施設利用率については、類似団体より15％程度高く、常に70%前後を保ち、安定した推移となっています。修繕を行う事で改善を図り、有収率の向上に努めます。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

率は平均値を上回り年々増加していましたが、平成28年度に簡易水道事業を上水道事業へ経営統合したことにより半分近く低下し、その後は再び徐々に上昇しています。管路経年化率は、全国平均、類似団体と比較しても低い数値で推移しており、法定耐用年数を超過した管路は現在のところ多くはありませんが、これは管路布設のピークが平成８年度前後に偏っているためであり、事業費の平準化、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。管路更新率は、年間建設改良費の制約のあるなか緊急性の高い工事を優先するためばらつきがありますが、主要施設の耐震化や施設統合に向けて計画的に更新を進めます。

全体総括

ント手法の導入により明確化し、資産の重要度・優先度・効率性を考慮した施設の更新計画を平成30年３月に策定しました。経営戦略についても、令和4年度に中間見直しを行っており、毎年度事業の評価・見直しを行っていくことで、将来にわたって飛騨市の水道事業が安定して安心な水を供給できるよう、事業経営を進めていきます。また、平成29年度より水道事業の広域連携に関する研究を行うことを目的に『岐阜県水道事業広域連携研究会』が設置され、飛騨広域水道圏部会にて「管理の一体化」「施設の共同化」などに向け、意見交換や情報共有を進めており、40年先を見据えた検討を重ねています。

出典：経営比較分析表,

同類型区分

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