糸満市

財政力指数の分析欄

扶助費等の増額のために、依然として類似団体や沖縄県平均を下回ったまま横ばい状態で指数が推移している。今後も厳しい財政運営が見込まれるため、更なる歳入歳出の見直しをするとともに、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

職員数の削減による人件費の削減や地方債の借換等により公債費の削減により義務的経費を抑制し回復してはいるが、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き行財政改革に取組み、経常的経費の削減と経常一般財源の増収に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

団塊の世代の大量退職に伴い人件費の抑制が続いている。類似団体の中でも上位にある。今後とも行財政改革に取組み、定員管理・給与の適正化、民営化や民間委託等により、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

「糸満市集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）」の実施により、職員数の削減や管理職手当の７５％削減（平成１８年度～平成２２年度）等により、ラスパイレス指数は、類似団体及び全国市平均を下回っている。今後とも人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革の推進により、保育士や現業職員等の退職不補充、保育所や給食センターの民間委託等を実施し職員の削減に努めた結果、類似団体、全国平均及び沖縄県平均を下回る数値を示している。今後とも職員の定員管理及び適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し、高利率の繰上償還を実施したことにより、公債費負担の軽減が図られ改善傾向にある。しかし、依然として類似団体、全国平均及び沖縄県平均を上回っているため、起債抑制や借換に取組み更なる改善に努める。

将来負担比率の分析欄

徐々にであるが、比率が改善してきているが、類似団体や沖縄県の平均を大きく上待っている。今後とも人件費や公債費等の義務的経費の削減を中心に行財政改革に取組み、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は類似団体とほぼ近い数値で推移しているのは、集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）に基づき、退職者不補充による職員削減、特別職報酬及び管理職手当の削減を図り、他の団体と同様に人件費圧縮に努めた結果である。引き続き人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費が類似団体、全国平均及び沖縄県平均に比べ下回っている要因としては、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。平成２３年度は増加したが、今後とも適正化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体で最も高い水準にある要因として、生活保護費や児童福祉費が年々増加していることが挙げられる。今後も上昇傾向にあるが、財政を急激に圧迫することがないように注視していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、ほぼ類似団体平均値で推移しているが、特別会計への繰出金が高い推移を続けている。特に国民健康保険事業特別会計は、赤字補填的な繰出金が多額になっているため、今後も医療費の適正給付及び保険料の徴収強化に取組む。また、下水道事業については、経費を削減するとともに、新たな企業債の発行を抑制し、独立採算の原則に立った経営健全化に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、これまでの単費補助金等の見直しにより、類似団体及び全国平均より下回っている。今後も不適当な補助金の見直しや廃止に取組み適正化を推進に努める。

公債費の分析欄

公債費が類似団体、全国平均及び沖縄県平均を上回っている要因は、過去の大型整備事業（糸満観光農園、庁舎建設費等）に伴う多額の地方債発行よるものである。事業を推進するために地方債の発行は必要であるが、義務的経費が増えると財政運営が硬直化する要因になる。今後は減少していくと見込まれるが、地方債発行を今後も抑制していく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費比率については、改善が図られてはいるが、依然として類似団体、全国平均及び沖縄県平均を上回っている状況が続いている。今後も改善に取組み健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析