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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
産業支援・就労支援等の施策取り組みにより各種税等の増収を図り、また税徴収強化に努め、自主財源の確保を図る。歳出については、経常的な事務事業経費の削減、人件費の削減、事業の厳選により地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。
経常経費については、補助費等が前年度比９２３，３１０千円減となったことなどにより、経常経費全体で４３３，３５８千円減額となっている。しかしながら、普通交付税、臨時財政対策債が１，１３４，８７８千円減となり、経常一般財源などの前年度比が１，０２８，９９７千円減と大幅な減額となったことから、経常収支比率は前年度比２．６ポイント増となった。今後、利率の高い地方債の繰り上げ償還の検討や歳入の確保に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均に比べ上回っている。今後、公立保育所の民営化、組織機構等の見直しや実施可能な業務については民間委託を進めるなど、人件費の更なるコスト低減を図る。
定員管理について、普通会計ベースで平成１７年度５６７名から平成２４年４月１日現在で５０２名と、６５名の削減が達成されているものの、当市の面積は広大で、類似団体と比較し、支所への職員配置等により、類似団体の平均値を０．９３ポイント上回っている。今後も保育所の民営化をはじめ、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。
補償金免除繰上償還制度を活用し、政府資金の高利率の繰上償還を実施。その後も将来における公債費負担軽減を図るべく、任意の繰上償還を実施している。今後は、義務教育施設の耐震化による大幅な増加が見込まれるが、緊急度や市民ニーズを的確に把握し、厳選したうえで新規事業の実施に努める。
将来負担比率の対前年度比１０．６ポイント減について、主な要因として、財政調整基金の積立による充当可能基金の増が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化に努める。
職員給については、職員数の減により前年度と比較して５７，７８５千円の減となっているが、地方公務員共済組合負担金の増や議員年金の廃止に伴い議員共済負担金が増額となっており、前年度比１．５％増となっている。今後も保育所の民営化等を進め、更なる人件費の抑制に努める。
類似団体平均より上回っている。主な要因としては、生活保護世帯の増加に伴う生活保護費の増が挙げられる。生活保護の適正な実施を図ると同時に、就労支援の強化等、扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると２．０ポイント増となっている。その主な要因として介護保険事業会計への繰出金が挙げられる。特別会計においても、事業内容を精査し、経費節減に努め、繰出金の抑制を図る。
補助費等については、対前年度比４．３％減となっている。主な要因として、名桜大学公立化に伴う普通交付税の措置額の減少に伴う北部広域市町村圏事務組合負担金の減額によるものであり、今後も減少見込である。今後も各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、補助費等の整理合理化に努める。
類似団体平均を下回っているが、今後、施設の耐震化に伴う学校校舎等の建替事業による新規の地方債発行が見込まれる。新規の地方債発行事業を厳選し地方債残高の増加抑制に努める。
前年度と比較して１．８ポイント増となっている。要因としては、臨時財政対策債の減により経常一般財源収入が大きく減となったことと、生活保護費の増などが挙げられる。今後、産業支援・就労支援等の施策に取り組み各種税等の増収を図り、財源確保の安定に努める。
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