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前年度と比較して０．０３ポイント減少し０．９１となっている。類似団体平均と比較すると０．２６ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化等による歳出削減を実施するとともに、企業誘致の推進、徴収率の向上等歳入確保に努める。
平成１９年度以降減少していたが、平成２３年度決算においては増加に転じてしまい、前年度と比較して１．９ポイント増加し９０．９％となっている。類似団体平均と比較すると、１．３ポイント上回っている。介護保険や広域ごみ処理施設の一部事務組合への負担金の増加、人口増や高齢化・少子化対策の充実による扶助費の増加等の課題があるが、今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減が急務である。
前年度と比較して１人当たり４２０円減少し８７，４７７円となっている。類似団体平均と比較すると３２，５６３円低くなっている。今後、時間外手当の削減や需用費の節減などの物件費の削減など、さらなるコスト削減に努める必要がある。
前年度と比較して８．２ポイント増加し１０７．４となっている。類似団体平均と比較すると１．４ポイント上回っている。今後も定員管理の徹底と合わせ、給与水準の適正化に努めたい。
前年度と比較して０．１３人減少し５．２６人となっている。類似団体平均と比較すると２．１１人下回っている。退職者の不補充や学校事務・保健職員等の退職に伴う嘱託化等による人員削減によるもので、今後も事務事業の見直し等により定員適正に努める。
前年度と比較して０．１ポイント減少し１４．１％となっている。類似団体平均と比較すると３．０ポイント上回っている。平成２６年度に定住・交流センターの、平成２８年度にスタジアムの地方債償還が終了し、減少に転ずるものと思われるが、学校給食センター建設事業等の起債により上昇する要素もあり、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、財源の状況を勘案しながら、起債の抑制に努めたい。
前年度と比較して１７．５ポイント減少し６２．３％となっている。類似団体平均と比較すると６．９ポイント低くなっている。主な要因として、都市計画税の充当見込額を含む充当可能特定歳入が減少しているものの、地方債残高等の将来負担額が順調に減少したためである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政健全化を図っていく。
前年度決算までは、減少傾向にあったが、地方議会議員年金制度廃止に伴う議員年金給付費負担金などの増により、前年度と比較して２．０ポイント増加し２２．０％となっている。類似団体平均と比較すると３．５ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化や時間外勤務の縮減等による歳出削減を実施する。
前年度と比較して０．２ポイント低下し、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。情報システムのアウトソーシング等民間委託を推進してきたためで、また今後予防接種委託料等の増加が見込め、高い水準で推移するものと思われる。さらなる業務の効率化、コスト削減を推進していかなければならない。
平成２０年度以降上昇傾向にあったが、前年度と比較して０．３ポイント減少し１０．６％となっているが、高い水準にある。類似団体平均と比較すると１．６ポイント上回っている。障害者自立支援給付費及び私立保育所運営費負担金、子ども手当費などが増加しているため、引き続き本市財政を圧迫する要因とならないよう注意していく必要がある。
平成１９年度に下水道事業を法適化したことによる繰出金から補助費等への性質変更で平成１９年度以降類似団体平均を下回るようになった。平成２３年度においては、前年度を０．６ポイント上回っているが、依然として類似団体平均を３．１ポイント下回っている。
前年度と比較して０．１ポイント下回っているものの、類似団体平均を依然として５．５ポイント上回っている。要因としては、広域ごみ処理や介護保険等への負担金の増加も挙げられる。今後は補助金等の交付が適当かどうか十分に精査し、見直しや廃止等検討していかなければならない。
前年度と比較して０．１ポイント減少し１８．８％となっている。類似団体平均と比較すると０．７ポイント上回っている。スタジアムや定住・交流センター等の過去の大型事業の実施に伴う地方債の償還が進んでいることがその主な要因として挙げられる。今後も新鳥栖駅周辺整備事業の起債による償還等があるため、毎年度の地方債借入額を元金償還額以下に抑えることを最低限のルールとし、適正な起債管理を行っていきたい。
普通建設事業の人口１人当たりの決算額は、３７，９２６円減少し、類似団体平均を２３，９７６円下回っている。これは、新鳥栖駅周辺整備事業が平成２２年度でピークを迎えたことによるもので、平成２３年度の普通建設事業費は大幅に減少しているためである。
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