大野城市

財政力指数の分析欄

航空機燃料譲与税のほかに、特徴的な財源がない中で、類似団体平均を０．１４ポイント上回っている状況である。本市の収入の根幹は市税であるが、大企業はないことから、個人市民税が中心となっている。法人住民税は、景気の影響のほか、企業の経理方針により大きく変動されるが、個人市民税は、景気の影響を受けるものの変動が比較的小さいことから、安定した推移となっている。

経常収支比率の分析欄

経常経費のうち、人件費は類似団体の中でも２番目に低い団体である一方、補助費は類似団体のなかでも高い水準となっている。公債費及び扶助費を除いたその他の経費については、いずれも類似団体を下回っており、フルコスト診断などを用いた本市独自の統合型行政評価システムの効果が現れている。公債費は類似団体より高いが、平成２４年度をピークと予測しており、その後は減少傾向となる。ただし、臨時財政対策債の発行額が想定を上回っていることから、将来にわたって公債費が負担にならないよう、繰上償還等により負担を軽減するように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中でも最も低い団体で、今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら、経常的な義務的経費の節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている。職員構成の変動等により高い水準となっているが今後とも他の自治体の状況を踏まえ、給与制度・運用・水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の中で最も少ない職員数であり、今後も住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を下回っており、今後も中期的な見通しの中で適正水準の維持に努めていく。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後とも住民サービスを低下することなく、将来負担の適正化に努めていく。

人件費の分析欄

職員数の水準が類似団体の中で２番目に低いため経常収支比率の人件費は低くなっている。今後とも継続して人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っているが、ほぼ横ばいに推移している。今後も住民サービスを低下させることなく適正な執行に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、上昇傾向にある。主に生活保護費等の伸びによるものであるが、適正な審査を行うことで上昇傾向の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、僅かながら上昇傾向にある。これは、主に国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金の増加によるもので、今後も予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中で６番目に高い水準となっている。これは、ゴミ処理や消防など広域で行うことにより、効率が高い事業について積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し、実施しているためである。そのため、人件費は類似団体の中で２番目に低く、補助費等は類似団体の中でも高い水準となっている。今後とも一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。

公債費の分析欄

近年集中的に実施した都市基盤整備事業に係る市債や、臨時財政対策債の償還が増加していることから、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も、臨時財政対策債の発行額の増加が見込まれるが、減債基金を活用した繰上償還等により上昇傾向に歯止めを掛けるように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後ともＰＤＣＡサイクルに基づきすべての事務事業を点検・見直しを進め、住民サービスを低下させることなく適正な予算執行に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析