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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末２７．３％）に加え、市の基幹産業が農漁業中心で企業が少なく、財政基盤が弱い地域であるため、類似団体平均を大きく下回っています。歳入においては、収納率の向上、企業誘致の調査研究、未利用財産の売却等を推進し、歳入の確保を図ります。また、歳出においては、職員数の削減（全会計で、平成１７年４月から平成２４年４月までに８０人削減）、物件費の削減（平成２２年度から平成２６年度までに５．５％の削減）など、更なる行財政改革に努めるとともに、第１次柳川市総合計画に掲げた施策事業の優先度の高いものから着実に実施することにより、活力あるまちづくりの展開と共に財政の健全化を図ります。
平成２３年度においては、前年度と比較して０．６％の減となっております。その要因は、臨時財政対策債の減額等により分母となる経常一般財源等収入が減少したものの、公債費の大幅な減額等により、分子となる経常経費充当一般財源の増加がそれを上回ったことによるものです。今後も、平成２２年度に策定した第２次行財政改革大綱に基づき、更なる行財政改革への取り組みを通じて、義務的経費の削減に努めます。
全国、県、類似団体平均と比較して低くなっているのは、主に人件費が要因となっています。人口１人あたりの人件費及び人件費に準ずる決算額が６７，３８８円で、類似団体平均の７６，５６９円を大きく下回っています。これは、人口１，０００人あたり職員数が、類似団体の７．３７人に対し、柳川市は６．６９人と約９％低くなっているように、職員数が類似団体に比べ少ないことによるものです。
前年度の９９．６から８．６ポイント上がって１０８．２となりました。昨年度からの増減要因としては、国と同様の削減措置を行っていないこと（８．２）、国と同様の昇給回復をしていないこと（－０．１）、昇給率が国より高くなっていたこと（０．１）、経験年数毎の職員構成の変動によるもの（０．４）となっています。なお、国が削減措置をおこなっていなかった場合のラスパイレス指数は１００．０です。
平成２２年度の６．７９人から平成２３年度は６．６９へ減少しました。これは、定員削減計画（全会計）が順調に進んでいることが要因となっています。平成１７年４月１日現在で６０２名の職員を平成２７年度までに８１名削減し５２１人とすることとしていましたが、実際には平成２４年４月１日現在５２２人で、今までで８０名の削減となっています。
類似団体より０．１％下回っており、また、本市の前年度比率より１．５％下がっています。この主な要因は、任意の繰上償還の実施による公債費の減や、本市の地方債残高の構成が、合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置がより手厚い地方債へとシフトして算入公債費が増加しているためであり、今後もこの傾向は続く見込である。今後も、市債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努めます。
類似団体より１５．９％下回っており、また、本市の前年度比率より１２．６％下がっています。これは、算出の分子の構成要素のうち、将来負担額の増加要因である地方債現在高が前年度に比べて減少したことに加えて、将来負担額の減少要因である充当可能基金や交付税算入見込額が増加したことにより将来負担額が減少したこと及び分母の構成要素である算入公債費等の額が、合併特例事業債、臨時財政対策債等の償還額の増により増加したことによるものです。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努めます。
人件費に係るものは、平成２３年度において２５．８％と全国平均及び類似団体平均と比較して高い水準にあります。ここ数年減少傾向にありましたが、平成２３年度において上昇しており、これは、議員共済給付負担金、地方公務員共済組合負担金の増等によるものです。しかし、定員削減計画は順調に進んでおり、平成２２年度から平成２３年度の職員数が１３人減となっています。今後も給与制度の適正化を行うととももに、定員削減計画を通じて、人件費を削減するよう努めます。
予防接種委託料、電算機器借上料等の増加により前年度より０．２％上がっていますが、類似団体平均より０．３％低い状況にあります。経常経費節減に向けて、事務用品や光熱水費、委託料の内部管理経費について、事務の効率化と創意工夫による改善を進めます。また、施設の維持管理については、業務委託の際、費用対効果の検証を常に行うとともに、業務委託の仕様や契約方法の見直しを行い、長期継続契約などの活用により契約総額の削減を図ります。
国・県補助金及び分担金等の特定財源の関係で一般財源所要額が減少し、経常収支比率が前年度より改善したものの、生活保護費や介護給付費等は増加しており、依然、類似団体平均を上回っている状況です。今後も、資格審査等を適正に行い、健全な財政運営に努めます。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因です。平成２３年度においては、前年度と比較して０．４％上がっており、この要因は後期高齢者医療特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金経常分が増加したことによるものです。また、下水道事業特別会計へ毎年約５億円の繰出を行っています。今後は、経常経費の節減を図るとともに、税や使用料、負担金の徴収をより強化すること等により、事業ごとの経営の健全化に努め、普通会計の負担額の軽減を図ります。
平成２３年度においては、衛生組合負担金が公債費償還が終了したことで大幅な減額になっており、前年度より０．３％低下し、類似団体平均より３．１％低い状況にあります。今後も、補助金の交付にあたっては、十分な審査を行い、適正な運用を行っていきます。
平成１９年度から平成２１年度まで実施した公的資金補償金免除繰上償還に加えて、平成２２年度及び平成２３年度に市中銀行借入債の繰上償還を実施しており、後年度の公債費の削減に努めています。今後も、地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に常に目配りを行い、地方債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努めます。
前年度と比較して０．４％上がっていますが、類似団体平均より１．０％低い状況にあります。区分ごとの類似団体比較としては、物件費や補助費等については、類似団体平均を下回っていますが、人件費、扶助費、その他（主に繰出金）は平均を上回っている状況です。今後、普通交付税は平成２７年度から始まる合併算定替の段階的削減のため、より厳しい財政運営を強いられます。このため、今後は、平成２３年２月に策定した第二次柳川市行財政改革大綱を着実に実行することにより、財政基盤の強化を図り、より健全な財政運営を目指します。
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