兵庫県 >>> 芦屋市
簡易水道事業（法適用）
ＪＲ芦屋駅北駐車場
芦屋病院
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
１人あたりの納税額が全国トップである個人住民税を中心とした税収により，平成１５年度までは普通交付税の不交付となる１．００を超えていたが，震災復興事業等に要する市債の返済（公債費）の増加や，三位一体改革に伴う個人市民税の税率６％比例税率化による税収減などにより悪化し，１．００未満となった。その後も，リーマンショック以降の長引く不況により市税収入等が伸びず，悪化している。当面は，１．００は超えることはないが，公債費の償還とともに徐々に改善する見込み。
震災復興事業等による起債の償還に伴う公債費の増大により，平成７年度以降，類似団体平均より高い数値となった状況が続いている上，三位一体改革に伴う税収減や地方特例交付金の減少によりさらに悪化している。今後，市債の借換抑制や繰上償還を実施するなどにより，後年度の償還を軽減するなどの努力により，改善に努める。なお，平成２２年度が特に悪化しているのは，５７億円の市債の一括償還により，一時的に悪化したもの。
人件費については，地域手当の支給率が他市よりも高い１４％（国基準では１５％）であることや，管理職の割合が高いことなどから，他団体よりも高くなっている。物件費については，類似団体に比較して施設が多いことから，施設の管理運営等の委託料などにより高くなっている。給与の適正化や経常的な経費の見直しをすすめ，経費削減に努めていく。
職員数の削減に伴う管理職比率の上昇や，団塊の世代の大量退職による昇任年齢の低下等の組織構成上の問題によりラスパイレス指数が上昇している。今後も引き続き給与制度の点検を行い，適正化に努めていく。
行政改革により，平成１５年度以降，事務事業の整理・統合や民間活力の導入を積極的に推進し，職員数の適正化してきたことにより，平成１５年度末の８．７４人から７．０８人に減少している。今後も引き続き適正な定員管理に努める。
阪神淡路大震災の復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になったことから，他団体よりも高い水準となっている。平成１９年度以降は，計画的償還に加えて，借換抑制や繰上償還などの取組みにより，数値は改善している。引き続き，積極的な取組により，早期の改善を目指す。
震災復興事業等により借り入れた市債の残高が依然として大きく，類似団体の平均を大きく上回っている。借換抑制や繰上償還など，市債残高を積極的に減少させる取組により，年々改善の傾向にあるものの，以前として高い水準にあるため，引き続き積極的な取り組みを行い，改善に努める。
ラスパイレス指数は類似団体の平均を上回っているが，行政改革の実施等により，職員数の削減，給料，手当の見直し，民間活力の導入などを行っていることから，人件費に係る率は年々減少傾向にある。引き続き，職員数や給与等の適正化により総人件費の抑制に努める。
施設の維持管理経費をはじめ経常的な経費削減に取り組んでいるものの，予防接種事業の拡充や各種システム改修等の経費の増加により増加傾向にある。特に委託料については，保有施設の多いことなどから，類似団体よりも高額となっている。今後も，経常的な経費の見直しをすすめ，経費削減に努めていくとともに施設利用料等については，適正な受益者負担についての見直しも検討する。
長引く不況など，現在の社会状況の中で年々増加してはいるものの，他団体と比較して生活保護費が少ないこと等により，扶助費に係る率は相対的に低い水準となっている。しかしながら，社会福祉関係経費は，今後も増加が見込まれる経費であり，今後の市税収入等の動向も注視し，市独自の扶助制度については，他団体の動向等も踏まえ，適正な水準を見極めていく。
その経費としては，維持補修費及び繰出金であるが，ほぼ他の類似団体と同水準となっている。維持補修費については，市の保有する施設が他団体に比べて多いことから，少し高くなっている。繰出金については，国民健康保険事業や介護保険事業の特別会計への繰出金が年々増加傾向にある。
補助費については，一部事務組合（複数の普通地方公共団体が消防，ごみ処理などの行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する特別地方公共団体）がほとんどないことなどにより，他団体よりも低い率となっている。今後，市立芦屋病院の建替にかかる経費負担により，若干増加する見込である。
阪神淡路大震災の復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になっていることから，公債費に係る率が３０％以上となる厳しい状況が続いている。今後，市債の借換抑制や繰上償還を実施するなどにより，後年度の償還を軽減するなどの努力により，改善に努める。なお，平成２２年度が特に悪化しているのは，５７億円の市債の一括償還により，一時的に悪化したもの。
公債費以外の率については，他団体よりも低いことから，本市において，経常収支比率が高くなっているのは，公債費の負担が多額になっていることが大きな要因と言える。現在の社会状況などから，税収の減少や扶助費が増加するなどにより，前年度よりも悪化している。引き続き，経常経費の見直しを行い，適正な執行に努める。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 矢祭町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 武蔵村山市 稲城市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市