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３ヵ年平均の算出に用いる数値に、合併前である平成１８年度以前の数値の影響を段階的に受けなくなることから、平成２１年度までは年々向上していたが、それ以降は下降傾向となり、平成２３年度には類似団体内平均値とほぼ等しいものとなった。平成１９年度以降、基準財政需要額は年々大きくなっているが、それに見合うだけの基準財政収入額が伸びていないことによって、単年度の財政力指数が小さくなっており、それに伴って３ヵ年平均値も下がっている。平成２４年度から学研木津中央地区開発地内の一部で使用収益が開始されるなど今後も人口増加が期待でき、行政の効率化とあわせて、財政基盤の強化に努める。
歳入における経常一般財源は増加しているが、平成２３年度において歳出の経常経費にかかる一般財源所要額が全項目において前年度を上回るなど、歳入の経常一般財源の増加を大きく上回ったことによって経常収支比率が悪化した。類似団体内平均値と比較しても、平成２１年度まではわずかに上回っていたが、平成２２年度以降は２年連続でこれを下回ることとなった。普通交付税の算定において現在適用されている合併算定替の措置が終了すると、このままでは財政の硬直化がさらに進行することが明らかであるため、今後の対策が大きな課題である。事務事業の見直しを継続して進めていく。
人口の増加によって平成２１年度までは年々減少していたが、平成２２年度以降は増加に転じている。合併時に導入した電算システムや機器の更新時期を迎えたことや、施設整備の実施に伴う事前調査の委託、備品の購入、維持管理経費の発生などによる物件費の増加が主な要因である。また、類似団体内平均値を上回った状況を維持してはいるが、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費や物件費に充てる負担金が補助費等に分類されるためであり、これを一部事務組合における性質別区分によってここに含めると、類似団体内平均値を下回ることとなって、良い状況にはない。民間委託の推進などにより経費削減とサービス向上を図る。
国において時限的な給与改定特例法による減額措置が行われているため、国家公務員の給与水準よりも高い結果となっている。国家公務員の時限的な減額措置が無いとした参考値で比較すると、類似団体の平均よりわずかに高い水準ではあるが、人口等に見合った適正な給与水準といえる。人件費については、その財源の大半が一般財源であり、財政硬直化の原因となることから、今後もより一層、総人件費の抑制に努める。＜国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合のラスパイレス指数＞９８．６
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも類似団体内平均値を下回っている理由のひとつではあるが、合併前からの新規採用抑制策により、職員採用を凍結していたことが一番大きな理由と考える。今後は、市民サービスの向上に直結する業務や新たな施策への対応等適正な職員数の確保を図りつつ、事務事業や組織の手って気的な見直しを行うことにより、更なる定員の適正化に取り組む。
平成２１年度までは類似団体内平均値よりやや良い状況で推移しており、平成２２年度以降も本市の比率そのものはやや好転しているが、普通交付税の増加などによって大幅に比率を改善させた団体が多いため、平成２２年度以降は類似団体内平均値を下回っている。今後も、現在進捗中の大規模な基盤整備に伴う債務の増加が見込まれるとともに、普通交付税の算定において現在適用されている合併算定替の措置が終了することによって、比率の悪化が予想される。そのため、実施事業の厳選と財源計画の慎重な検討を行い、債務の償還が市民サービスに影響を及ぼすことのないよう、公債費やこれに準ずる負担の軽減に努める。
平成２１年度までは類似団体内平均値よりやや良い状況で推移していたが、平成２２年度以降は普通交付税の増額や比率改善の取組が進んだ団体が多いため、これを下回ることとなっている。関西文化学術研究都市開発関連の公共公益施設整備費立替制度を活用した施設整備をはじめ、大規模な基盤整備を進めている最中であるため、今後も債務の増加が見込まれるだけでなく、普通交付税の算定において現在適用されている合併算定替の措置が終了することと相俟って、比率の悪化が予想される。実施事業の厳選と財源計画の慎重な検討により、将来の負担が過大とならないように努める。
職員数が少ないことと、消防、清掃などの業務を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均値より人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、一部事務組合に対する負担金の人件費充当分を人件費に含めると、類似団体内平均値より高い数値となる。人口の増加など、人件費を一概に抑制すべきでない要因もあることから、一部事務組合分を含めた人件費関係経費の適正な規模での推移に努める。
職員数が少ないことをカバーするための委託料や臨時職員雇用経費が多いこと、ごみ処理を市外委託せざるをえない現在の状況、また経費削減とサービス向上を図るために民間委託を推進していることから、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値より高い状況で推移している。合併前の旧町から引き継いだ施設の管理運営形態の見直しなどにより、物件費の抑制を図る。
人口に占める子どもの割合が高いため、児童措置費をはじめとする子育て関連の扶助費が高く、また人口増加などに伴って生活保護費や障害者福祉費も年々増加傾向にあるため、平成２０年度以降は類似団体内平均値を下回った状況で推移している。市独自の扶助制度を充実と見直しの両面から検討を進める。
類似団体内平均値に近い数値で推移している。今後は、施設整備の進捗に伴う維持補修費や、公共下水道事業に対する公債費繰出金、人口増加と高齢化に伴う国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険各特別会計への基準内繰出金の増加が予想される。合併前の料金体系である上下水道料金を平成２４年度分から改正するなど赤字補てん的な繰出金の抑制に、今後も継続して取組を進める。
人件費や公債費とは逆に、消防、清掃などの業務を一部事務組合で行っているため、補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値より高い状況で推移している。各種補助金について、今日的な状況に応じた見直しを進める。
関西文化学術研究都市の建設に伴う関連公共施設整備に係る債務償還費用が、経常収支比率算出に含まれないため、また一部事務組合の施設整備に係る公債費負担金が補助費等として区分されるため、類似団体内平均値より低くなっている。これら公債費に準ずる費用を算出に含めると、平成２３年度においては類似団体内平均値を下回ることとなる。今後も開発関連をはじめとする大型事業の進捗に伴う債務の増加が見込まれるため、公債費負担の適正な水準維持には十分に注意する必要がある。
類似団体内平均値をやや下回った状況で推移している。物件費と補助費等で、類似団体内平均値を下回ったまま推移していることが要因である。一部事務組合による業務遂行の割合が高いことや、ごみ処理を市外委託せざるわえないことなど、その構造や現況に起因する要素が大きいが、施設整備と管理運営のあり方検討を進め、事務事業の効率化を追求することによって、市の財政負担適正化を図る。
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