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類似団体平均を上回っているが、景気の落ち込みに加え、中心となる産業がないことや、団塊の世代の大量退職による個人市民税の減収など、安定した収入の確保が困難となっている。また、少子高齢化による影響で社会保障関係経費が増加傾向にあり、財政力の低下が予測されることから、徴収強化による歳入確保等の行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。
昭和４０年代後半に、団地開発が主因となって人口が急増し、一時に大量採用した職員が高齢化しており、人件費の割合が高くなっている。また、医療扶助を中心とした生活保護費の増等により、扶助費が大きく増加している。これらが主因となって類似団体平均に比べて義務的経費が多く、財政構造の弾力性が低くなっている。近年においては、地方交付税、法人税及びたばこ税の増等により経常一般財源が増加したことから、経常収支比率は年々改善をしている。今後、大量退職による職員平均年齢の低下等により人件費の減が見込まれるが、少子高齢化等による扶助費の大幅増及び生産年齢人口の減による税収の減が考えられることから、税の徴収強化による歳入確保等に取組むことにより、改善を図っていく。
職員の高齢化により人件費が高いものの、物件費が他団体と比較して低いため、類似団体平均より金額が下回っている。今後、高齢職員の大量退職に伴い人件費が当分の間減少していくことと併せて、行財政改革を推し進め、経費削減に努めていく。
類似団体平均を０．８上回るが、全国市平均との比較では、ほぼ均衡した数値となっている。平成２３年度から「わたり」を解消するとともに、国の最高号給を超える各職務の級の「継ぎ足し」を全廃したことにより、今後、ラスパイレス指数は緩やかに低下していくものと考えられる。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合の数値は９８．７であり、１００を下回っている。
集中改革プランの数値目標を達成するため、新規採用の抑制等を実施したことにより、類似団体平均職員数をやや下回っている。平成１７年度から５年間で５７人を削減し、平成２３年度の職員数は５９７人となっている。今後は、職員の年齢構成に配慮しつつ、集中改革プランの数値目標であった５９９人を超えない範囲で定員管理を実施する。
平成８年度から平成１２年度までにおいて、公債費負担適正化計画を策定し、財政構造の弾力化に向けて取組みを行ってきた結果、実質公債費比率は極めて健全な状況にある。ただし、地方債現在高が増加しており、退職手当債等の基準財政需要額に算入されない公債費の増加が見込まれることから、今後においても、世代間の公平性の観点も重視しながら、基準財政需要に算入される有利な地方債を活用し、一層の改善に向けた取組みを推進していく。
団塊世代の大量退職により退職手当負担見込額が減少傾向にあるが、その財源となる退職手当債の発行により地方債現在高は増加傾向にある。下水道事業繰出金の減による公営企業債等繰入見込額の改善など、将来負担額は全体として減傾向にあり、充当可能財源等についても、減債基金への積立等により増加し今後は、退職手当債の基準財政需要額に算入されない地方債現在高の増が見込まれることと、大量退職の一方で正職員を大量採用しているため、長期的には退職手当負担見込額の増加が考えられることから、将来負担額の増加傾向転換に備えた基金への積立に加え、公債費等の義務的経費の削減を図ることで、財政の健全化を図っていく。
昭和４０年代後半に、団地開発が主因となり人口が急増し、一時に大量採用した職員が高齢化してきたため、人件費の割合が高く、類似団体平均を大きく上回っている。高齢職員が大量退職し、若年職員を大量採用しており、職員給与費は当分の間減少傾向が続くこととなるが、２３年度については、議員年金廃止に伴い共済組合負担金が増となる等により、人件費比率は悪化している。また、一部事務組合や三セク等への人件費に準ずる補助費等もあり、今後についても、技能労務職員給料の見直し等の人件費縮減に努め、多様化する社会経済情勢の変化に適切に対応しながら、義務的経費の削減を図っていく。
外部委託等の推進及び職員の大量退職に伴い職員人件費が減傾向にあるが、外部委託料及び賃金等の物件費については増加傾向にある。今後については、第５次行財政改革に基づき、事務事業の廃止、縮小、統廃合や行政事務の効率化に努める。
子ども手当及び生活保護費の増により扶助費が増加している。男山団地が低額家賃のため生活困窮者が多く入居しており、また不況の影響も相まって生活保護率が２３年度で２０．８１‰と全国平均（平成２４．３）１６．５‰と比較して高い状況にあり、扶助費の経常経費に占める割合の増加が著しくなっている。また、生活保護費のうち医療扶助の伸びが大きい傾向にあり、医療扶助の適正化についても課題となっている。類似団体平均を大きく上回っており、義務的経費の削減による財政構造の弾力化が喫緊の課題となっている。
高齢化の進展等により国保、介護及び後期高齢者医療特別会計への繰出が増加傾向にある。下水道事業が法適用であり、当該事業への繰出金は補助費等での算定となるため、類似団体平均と比べて低い水準となっている。
下水道事業繰出金及び一部事務組合負担金が減となったことにより、補助費等が大きく減少した。下水道事業繰出金、一部事務組合負担金及び三セク等への人件費に準ずる補助が補助費等に含まれているにも関わらず、ほぼ類似団体平均と変わらない数値となっており、実質的には類似団体平均より低い水準となっていることが考えられる。今後についても、対象事業が公共性・公益性を有しているかなど市が定めた基準に基づき、適正に執行されているか検討を行い、改善に努めていく。
平成８年度から平成１２年度までにおいて、公債費負担適正化計画を策定し、財政構造の弾力化に向けて取組みを行ってきた。その結果、公債費が減少してきたが、臨時財政対策債及び退職手当債の増加により地方債現在高は増加傾向となっている。今後においても、世代間の公平性の観点も重視しながら、有利な地方債の借入れに努め、一層の改善に向けた取組みを推進していく。
人件費及び扶助費以外については、類似団体平均に比べて低い水準となっているものの、職員高齢化及び生活保護率の高さが主因となって類似団体平均と比べて数値が高くなっている。近年、改善傾向にあるが、今後も義務的経費の削減に努め、財政健全化を図っていく。
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