高島市

財政力指数の分析欄

景気の回復基調により市民税の増加がみられるものの、厚生費の大幅な伸びにより指数は０．１ポイント悪化した。今後とも地元産業の強化を図り、法人税収入の増収に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費などの経常支出が増加し、臨時財政対策債を含む経常一般財源が減少したことから、前年に比べ１．３ポイント悪化した。引き続き経営改革プランに基づき、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

指標の分母となる人口が対前年比で５４１人の減となり、指標の改善は約８，７００万円以上の経費削減が最低条件である。人件費、物件費とも類似団体より大きく乖離しており、人口減に見合う経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年に職員の給与カット（平均４．８％減）と併せて昇給抑制を実施したため、過去５～７ポイント低い指数で推移してきたが、東日本大震災における国家公務員給与の特殊事情のため今回は相対的に上昇した。しかし、総人件費は人口規模で比較すると高い水準にあるため、更なる人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は計画的に削減しているものの、人口の減少が進み指標の改善まで至らない。類似施設の統廃合により抜本的な人員削減を計画する必要がある。類似団体と比べて非効率である部分を早急に見直す。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模は縮小したものの、市債の借入抑制による公債費の減少により、指標は１．２ポイント改善した。引き続き、市債の発行は交付税算入率の高いものを原則とし、公債費の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

徐々に指標改善は進むものの、全国平均の２倍以上の財政負担を抱えていることから、市債の発行を抑制し、職員数を適正な規模に縮小することで指標の改善を図る。併せて、基金の積立てを増やせるよう経費の削減を進める。

人件費の分析欄

正規職員の削減は計画以上に進んでいるが、急激なサービス低下を防ぐため、嘱託職員を補充しているため人件費は大きく減少していない。民間委託が可能な施設は指定管理者制度の導入を進め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

人件費から指定管理委託料への経費シフトが一巡し、物件費は前年比０．５％の減となった。引き続き、物件費に占める割合の大きい委託事業の見直しを進める。

扶助費の分析欄

類似団体に比べて低い水準であるが、扶助費は前年比６％伸びている。今後も生活保護や高齢化に伴う経費は増える見込みであり、義務的経費の硬直化が予想される。

その他の分析欄

国民健康保険・後期高齢者医療事業・介護保険事業といった社会保障に関する特別会計への繰出金が慢性的に高止まりしているため、高齢化対策が急務となっている。

補助費等の分析欄

各種団体への補助金総額は見直しにより減少したものの、病院新築工事のピークにあたる年度のため、負担金は増となった。今後は水道施設の耐震化が始まるため、計画的な資金計画が必要となる。

公債費の分析欄

新規借り入れの抑制と繰上償還により、公債費は前年比１６．５％減少した。引き続き、市債の発行は交付税算入率の高いもの優先し、経常一般財源の確保に努める。

公債費以外の分析欄

人件費は職員削減を進めるものの、施設の統廃合や組織のスリム化が進んでいない状況であり、削減率は横ばい傾向である。サービスの低下を招かないように事務の効率化を進め、更なる経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析