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財政力指数は近年下降トレンドにあり、平成２２年度には昭和５７年以来２８年ぶりに交付団体となった。基準財政収入額が大きく減少し交付団体となったが、これは不況の影響を受け、市税が大きく落ち込んだことが主な要因である。この状況に対し、「財政再構築プログラム」や「（新）集中改革プログラム」を実行し、安定した歳入の確保に引き続き取り組んでいく。
前年度と比較して、８０百万円→４３０百万円＋３５０百万円（＋４３７．８％）と普通交付税の大幅な増が影響したことにより、経常収支比率が改善した。歳出面では、扶助費・物件費・公債費を主な要因として類似団体を上回る数値となっている。扶助費については、市単独事業の見直しを行い、物件費についても各事業の仕様の見直しを実施するなどして経常経費の削減に努める。公債費については、普通建設事業の平準化による市債発行の抑制などにより比率の低減に努める。
物件費を主な要因として類似団体平均を少し上回る数値となっていたが、近年減少傾向にあり、平成２３年度は全国平均・滋賀県平均を下回った。これは、諸改革による経費の節減による効果であり、今後も引き続き事務事業の見直しや経費節減に努めていく。
財政再構築プログラムに基づく職員の給与カットの実施を主な要因として類似団体平均を下回る結果となっている。今後も「（新）集中改革プラン」により給与カットを継続することと職員数の適正化に努める。
定員適正化計画により、職員の適正化を図ってきたことを主な要因として、６．６０人と類似団体の平均値に近似した数値となっている。今後も事務事業の見直しなどにより職員数の適正化に努める。
人口増加に伴う環境センター、大宝東小学校、総合福祉保健センターのなどの建設やインフラ整備を短期間に実施したことによる市債の償還等を主な要因として類似団体平均を上回っている。普通建設事業の平準化による市債発行の抑制などより公債費の低減に努めているが、今後も引き続き比率の上昇抑制に努めていく。
人口増加に伴う環境センター、大宝東小学校、総合福祉保健センターのなどの建設やインフラ整備を短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として将来負担比率は高い数値となっている。プライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を低減し、将来負担額を減少させてきた結果、将来負担比率は改善の傾向にある。今後も地方債現在高の低減や土地開発公社の健全化に努めていく。
財政再構築プログラムに基づく職員の給与カットの実施を主な要因として類似団体平均を下回る結果となっている。今後も「（新）集中改革プラン」により給与カットを継続することと職員数の適正化に努める。
諸改革の成果により近年改善の傾向にある。平成２２年度においてやや数値が上昇したが、これは市税収入が大幅に減少したことを主な要因としている。今後も諸改革の確実な実施により比率の低減に努める。
近年類似団体との差が徐々に減少しつつあったが、これは財政再構築プログラムにより市単独事業の見直しを行ったことが主な要因としてあげられる。今後も諸改革の実施により比率の低減に努める。
比率は少しずつ増えつつあるが、平成２２年度に０．９ポイント増えたのは市税収入が大幅に落ち込み、経常一般財源が減少したことが主な要因としてあげられる。その他の経費は「維持補修費」と「繰出金」とで構成されているが、今後も引き続き適正化を図っていく。
比率は近年低下傾向にあり、平成２１年度に類似団体の平均値より上回り、２３年度は更に改善された。これは、諸改革の確実な実行によるものであり、今後も引き続き比率の低減に努める。
類似団体と比較して大きく比率が上回っているのは、近年、急激な人口増により公共施設の整備を比較的短期間に進めたことで、地方債の元利償還金が増嵩していることがあげられる。現在、諸改革に則り、普通建設事業を平準化させ、地方債の発行を抑制することに努めているが、今後も引き続き比率の低減に努める。
平成１９年度以降、比率は類似団体・全国平均を上回っているが、これはこれまでの改革の効果が顕れているものと考えられる。公債費については、地方債の発行を抑制し比率の低減に努め、公債費以外の経費についても諸改革プランを確実に実行し改善に努める。
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