守山市

財政力指数の分析欄

企業収益の堅調な回復により法人市民税が増収となったこと、また、たばこ税において増税の影響により売渡本数は減少したものの税収については増収となったこと等により、市税が２年ぶりの増収となり、財政力指数は、類似団体平均を上回ることとなった。こうしたことから、引き続き、財政改革プログラムのもと、市税収納率の向上、また、使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなど自主財源の確保に取り組むとともに、第５次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら将来を見据えた健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出において、扶助費や退職手当が増加する一方で、経常経費の抑制に努め、経常経費充当一般財源等を抑えたことに加え、県流域下水道における第６期経営計画期間に係る収支剰余金の精算および大規模修繕積立金の取崩しによる流域下水道の維持管理負担金の減少があったことにより下水道特別会計の繰出金が大きく減少したこと、また歳入において、法人税をはじめとした市税の経常一般財源の収入が大きく増加したこと等により、経常収支比率は、前年度より０．８ポイント改善し、類似団体平均を上回る結果となった。引き続き、財政改革プログラムのもと、市税収納率の向上、また、使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなど自主財源の確保に取り組むとともに、事務事業の見直しなどにより経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、適正度が高いのは、人件費において、定員適正化計画（３次）による職員数の増加抑制、また指定管理者制度など、事業の外部委託を推進することで経費の抑制に努めてたことが主な要因である。今後においても引き続き定員適正化計画に則り、行財政のスリム化、業務の積極的な民間委託を推進し経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与減額支給措置を実施していないことにより、昨年よりも大幅な上昇となった。参考値では、採用・退職等の影響により昨年と比較し微減となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度までは第２次定員適正化計画に基づき定員の削減を行ってきた。平成２３年度からの第３次計画においては、今後の人口増と行政需要の増加を見込み、定員を５年間で３５人増員する計画としており、平成２３年度はその初年度として職員数を増員したところである。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、財政改革プログラムに基づき、投資にかかる地方債の新規発行を最小限に留め、地方債残高の削減に努めてきたことから、７．８％と類似団体平均を下回っている状況にである。しかしながら、今後においては市庁舎、更には環境センターの老朽化対策など大規模な公共施設整備が控えており、財政改革プログラムのもと、将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、全体の職員構成として勤続年数が長い職員が減少し、短い職員が増加したことによる退職手当支給予定額の減少や、下水道事業債残高の減少に伴い元利償還金に対する繰入金が減少したこと、また、基金の積み立てによる充当可能財源の増額等があげられる。しかしながら、今後においては教育施設の耐震化、更には環境センターの老朽化対策など大規模な公共施設整備が控えており、財政改革プログラムのもと、将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べ、人件費に係る経常収支比率が低いのは、定員適正化計画（２次～３次）において、職員数（公営企業会計等含む）を平成１８年度から２３年度の６年間で５７人を削減したことによる。しかしながら、全国的には少子高齢化の進展により人口減少傾向にある中、本市にあっては年々増加しており、こうした人口増に伴う行政需要の増加や地方分権等の進展による業務量の増加が見込まれている。このことから、今後、定員適正化計画に基づき職員数の増加も検討しているところであるが、引き継き、人件費総額の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、予防接種や子宮頸がんワクチン等の接種委託料が増加したものの、指定管理者制度をはじめ、事業の外部委託を積極的に推進してきたことにより、物件費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント改善したものの、類似団体と比較すると高い値となっている。今後においても引き続き財政改革プログラムのもと、事務事業の見直しなどにより経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、毎年上昇傾向にある。要因としては、全国的に少子高齢化の進展により人口が減少傾向にある中、本市にあっては、毎年７００から８００人程度の人口増加が続いており、高齢者人口のみならず、年少人口も増加している。これにより、平成２３年度については子ども手当支給額や社会保障関係経費が増加することとなった。今後においても人口増加が見込まれることから、施策の重点化を図る中、特に市単独事業などを見直し実施し経費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経費の主なものは、下水道事業特別会計をはじめとした各特別会計への繰出金であり、下水道事業特別会計への繰出金は、県流域下水道における第６期経営計画期間に係る収支剰余金の精算および大規模修繕積立金の取崩しによる流域下水道の維持管理負担金の減少があったことにより、繰出金額が大きく減少した。また、国保健康事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は、高齢化の進展等に伴い、毎年増加しており、繰出金の増加が懸念される。

補助費等の分析欄

類似平均団体と比べ、同程度に推移しているが、今日まで事務事業の外部評価、事業仕分け等の取組みにより、市税の前納報奨金の廃止、各種団体等への補助金等の見直しに取り組んている。引き継き、成果を重視する中で、事業の廃止・縮小、スクラップアンドビルドによる見直しを実施し、事業の再構築に取組む。

公債費の分析欄

公債費においては平成１７年度に発行した満期一括償還債元利償還金の皆減や、一般廃棄物処理債に係る元利償還金の減少等により、公債費に係る経常収支比率が前年度より０．８ポイント改善した。しかしながら、今後、市庁舎、環境センターの老朽化対策など大規模な公共施設整備を控えていることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業は、財政改革プログラムのもと、中長期的な財政計画と連動しつつ、急激な公債費の増加の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率に係る経費については、類似団体平均を上回っており、引き続き、財政改革プログラムのもと、市税収納率の向上、また、使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなど自主財源の確保に取り組むとともに、第５次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら将来を見据えた健全な財政運営に努める

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析