三重県 >>> 志摩市
志摩磯部駅前広場東側駐車場
志摩磯部駅前広場西側駐車場
国民健康保険 志摩市民病院
漁業集落排水施設
志摩磯部駅前駐車場
簡易水道事業（法適用）
鵜方駅前公共駐車場
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
志摩磯部駅前東駐車場
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
生産年齢人口の減少や厳しい経済状況による税基盤の脆弱性などから低い水準で推移しており、類似団体及び全国市町村の平均を下回っている。定員管理の適正化、物件費の抑制などに歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みにより、歳入を確保し、財政基盤の強化に努める。
類似団体及び全国市町村の平均を下回っているものの、前年度と比較して２．５％上昇している。数値が悪化した要因としては、合併特例事業債の元金償還の増加に伴う公債費の増加、施設管理に伴う維持補修費の増加、学校における介助員賃金の増加や妊婦検診委託料の増加等に伴う物件費の増加があげられる。平成２６年度までに施設の統廃合等を計画的に実施するため、合併特例事業債の借入により公債費の増加が見込まれるが、施設の統廃合等による効果として人件費、物件費の削減を図る。
類似団体平均を上回っている。類似団体平均との差額については人件費が要因と考えられるが、主にごみ収集業務や給食センターなどの施設運営を直営で行っているためである。今後民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コスト削減を図る。物件費については、毎年上昇傾向にあるため、施設の統廃合等により経常経費の抑制に努める。
今回の大幅な上昇は、比較対象である国家公務員が平成２４年４月に２年間の時限的措置として、平均７．８％の給与引き下げを行ったことが主な要因である。時限的措置がない場合においては９７．７と前年度より０．２増加しており、今後も国の基準に準じて、給与制度及び給与水準の適正化に努める。
毎年改善傾向が見られるものの、依然、類似団体及び全国市町村平均を大きく上回っている。合併前の旧町エリアごとにある施設に関係する職員が類似団体と比較し多くいるため、今後は、施設の統廃合や指定管理者制度の導入を進めることで、施設に必要となる職員数を見直し、合併後１０年間で２００人削減を目標とした定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を進める。
前年度までは類似団体平均を下回っていたが平成２３年度は０．７％上回っている。単年度数値については、元利償還金の額は増加したものの、交付税算入率の高い合併特例事業債の公債費が増加し、算入率の低い地方債の公債費が減少したことから実質的な公債費負担が減少したことが要因となって、前年と同程度の比率となり、３か年平均では０．４％減少している。今後、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を予定していることから、数値の上昇は見込まれるが、合併特例期間後は、起債発行の抑制に努める。
前年と比較し、８．８％減少しているが、類似団体平均を１８．３％上回っている。前年度からの減少については、地方債の現在高が増加したものの、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したことが要因と考えられる。類似団体平均を上回ったことについては、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して積極的に施設整備等を実施しているため地方債残高が、比較的増加していることが要因と考えられる。今後も数値の上昇は見込まれるが、合併特例期間後は、起債発行の抑制に努める。
類似団体と比較して、人件費に係る経常収支比率は同程度となっているが、消防業務やし尿処理業務など一部事務組合等で行っているため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき職員削減を進めており、人件費は毎年減少傾向にあるが、今後も計画に基づき、さらなる削減を進めていく。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回っているが、決算額は前年に比べ増加している。要因としては子宮頚がん予防接種事業の実施に伴うものである。また、類似団体と比較し賃金が多いため、施設の統廃合など、行政改革努力により一層の経費削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体より下回っているが、決算額は前年に比べ大きく増加している。その要因としては、生活保護費にかかる扶助費の増加がある。類似団体との比較ではまだ少ないものの、決算額は年々増加傾向にあり、経済状況が回復しない限り、今後も増加していくことが予想される。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であるが、決算額は前年に比べ増加している。要因としては、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加及び国民健康保険特別会計への繰出金の増加である。今後施設の統廃合により維持補修費の抑制が図れるが、繰出金については、今後も保険税収入の減少や給付の伸びなどにより増加することが予想されるため、保険税の適正化や給付抑制に取り組んでいくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っているのは、消防組合や広域連合等を設置し多くの事務を共同処理をしているためである。補助金等については、平成２２年３月に補助金等交付基準を作成し、平成２３年度の補助金から公益性、公平性等の判断基準により適正化を図っている。
公債費に係る経常収支比率は、前年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２３年度は１．２％上回っている。また、公債費に準ずる費用も含めた人口１人当たり決算額についても類似団体平均を上回っている。要因としては新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して、施設整備等を実施したためである。今後も引き続き施設整備を予定していることから、増加傾向が見込まれる。合併特例期間終了後は、起債の発行を抑制し、将来的な公債費の軽減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、決算額は前年に比べ増加している。人件費の減少と同時に物件費（賃金・委託料）の増加につながらないよう、施設の統廃合など、行政改革努力により一層の経費削減を図る。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 矢祭町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 武蔵村山市 稲城市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市