江南市

地方公共団体

愛知県 >>> 江南市

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

今年度は0.84となり、類似団体内での順位は、195団体中、39位となった。0.03ポイント減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。平成23年度から取り組んでいる経営改革プランにより、「経費削減型」の行政改革から「生産性向上型」の行政改革への転換を目指していく中で、中長期的な視点に立った財政運営が一層求められる。市税等の徴収率の向上を図り歳入の確保に努めるなど、財源の積極的な確保と徹底的な歳出抑制により、持続可能な財政構造の確立に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

社会保障経費などの増加により前年度と比較して1.3ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っており、195団体中、22位となっている。社会保障経費などは、少子高齢化の進行に伴って今後も増加することが見込まれるため、経営改革プランを実行していく中で徹底的な歳出抑制を図り、限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用し、一層の経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当、保育実施事業に係る臨時職員賃金、予防接種委託料などの増加により、前年度に比べて3,771円増加した。類似団体内での順位は、195団体中23位となっている。平成22年度まで実行してきた集中改革プランにより職員数を大幅に削減したため、今後も削減を続けていくことは困難である。事業の選択と集中を行いながら歳出削減に努め、また限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用することで、より一層の人件費、物件費等の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

今年度は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による減額後の給与額を反映しているためラスパイレス指数が106.6、類似団体内での順位は、195団体中、111位となっている。なお、臨時特例に関する法律による減額の影響を除いた参考値では98.4となっている。職務・職責に応じた給与構造への転換を図るとともに、能力・実績に基づく給与制度を導入するなど、給与の適正化を図ってきたが、今後も、適正な昇給制度を構築するなど、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、5.87人で、類似団体内での順位は、195団体中、48位となっており、全国平均の7.17、愛知県平均の6.80を大きく下回っている。平成17年度からの5年間にわたり実行してきた集中改革プランにより、行政運営の改革、指定管理者制度の導入、民間委託・民営化の推進、組織の見直し及び事務事業の見直しなどを推進し、職員数を14.6%(110人)減員した。今後も、市民サービスを低下させることなく、求められる多様な行政需要に対応しながら、更なる事務事業の見直しを進めるとともに、事務の効率化の促進を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

今年度の数値は5.7%であり、類似団体内での順位は、195団体中、29位となっている。今後、鉄道高架化事業や市有施設の耐震補強・更新などにより多額の地方債発行が見込まれるため、原則交付税算入のない地方債の借入を行わないこと、発行額500万円以下の借入は極力控えることなど、地方債の発行基準を設けることで公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今年度は、将来の公債費負担に係る交付税算入見込額の増加などにより、前年度と比較して6.7ポイント改善し、類似団体内での順位は、195団体中、85位となっている。今後、鉄道高架化事業や市有施設の耐震補強・更新などにより多額の地方債発行が見込まれるため、原則交付税算入のない地方債の借入を行わないこと、発行額500万円以下の借入は極力控えることなど、地方債の発行基準を設けることで地方債発行額を抑制するとともに、基金の適切な管理を行い将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は24.6%で、類似団体内での順位は、195団体中、79位となっており、全国平均の25.4%、愛知県平均の25.0%を下回っている。今後も、組織構造の見直しや柔軟な人員配置などにより、定員管理の適正化に努めるとともに、地方公務員法に定められている情勢適応の原則、均衡の原則を踏まえながら、給与の適正化を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、保育実施事業に係る臨時職員賃金や任意予防接種助成の拡大による予防接種委託料などが増加したものの、普通交付税など経常一般財源の増加により0.3ポイント改善し、類似団体内での順位は195団体中、121位となっている。ほぼ横ばいでの推移が続いているが、今後も引き続き事業の選択と集中を行いながら、一層の経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、子ども手当費や生活介護事業費、子ども医療助成費などの増加により前年度と比較して0.9ポイント増加して11.1%となり、類似団体内での順位は、195団体中、158位となっている。類似団体平均より高い傾向が続いており、社会保障費の市費負担分は今後も増加していくことが見込まれるが、適正な福祉サービスの水準を維持しながら、単独事業の見直しを図るなど、扶助費の増加抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療療養給付費負担金などの増加により0.6ポイント増加し、類似団体内での順位は、195団体中74位となっている。高齢者人口の増加に伴い、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療療養給付費負担金などは、今後も増加傾向が続くと見込まれるため、現状の水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金や民間木造住宅耐震改修費補助金などが増加したものの、前年度と同様8%となり、類似団体内での順位は、195団体中、61位となっている。ほぼ横ばいで推移しているが、今後は負担金や補助金等の必要性や妥当性を検証し、見直しを図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、普通交付税など経常一般財源の増加により0.1ポイント改善し、類似団体内での順位は195団体中、45位となっている。今後、鉄道高架化事業や市有施設の耐震補強・更新などにより多額の地方債発行が見込まれるため、原則交付税算入のない地方債の借入を行わないこと、発行額500万円以下の借入は極力控えることなど、地方債発行基準を設けることで公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は69.8%となり、前年度と比べて1.4ポイント増加し、類似団体内での順位は、195団体中、71位となっている。経済状況の低迷や少子高齢化の進行に伴い、今後も扶助費や繰出金などは増加傾向が続くと見込まれ、中長期的な視点に立った財政運営が一層求められる。財源の積極的な確保に努めるとともに、徹底的な歳出抑制により、一層の経常経費の削減に努め、健全な財政運営を行う。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 矢祭町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 武蔵村山市 稲城市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市