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今年度は０．８４となり、類似団体内での順位は、１９５団体中、３９位となった。０．０３ポイント減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。平成２３年度から取り組んでいる経営改革プランにより、「経費削減型」の行政改革から「生産性向上型」の行政改革への転換を目指していく中で、中長期的な視点に立った財政運営が一層求められる。市税等の徴収率の向上を図り歳入の確保に努めるなど、財源の積極的な確保と徹底的な歳出抑制により、持続可能な財政構造の確立に取り組み、財政基盤の強化に努める。
社会保障経費などの増加により前年度と比較して１．３ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っており、１９５団体中、２２位となっている。社会保障経費などは、少子高齢化の進行に伴って今後も増加することが見込まれるため、経営改革プランを実行していく中で徹底的な歳出抑制を図り、限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用し、一層の経常経費の削減に努める。
退職手当、保育実施事業に係る臨時職員賃金、予防接種委託料などの増加により、前年度に比べて３，７７１円増加した。類似団体内での順位は、１９５団体中２３位となっている。平成２２年度まで実行してきた集中改革プランにより職員数を大幅に削減したため、今後も削減を続けていくことは困難である。事業の選択と集中を行いながら歳出削減に努め、また限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用することで、より一層の人件費、物件費等の削減に努める。
今年度は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による減額後の給与額を反映しているためラスパイレス指数が１０６．６、類似団体内での順位は、１９５団体中、１１１位となっている。なお、臨時特例に関する法律による減額の影響を除いた参考値では９８．４となっている。職務・職責に応じた給与構造への転換を図るとともに、能力・実績に基づく給与制度を導入するなど、給与の適正化を図ってきたが、今後も、適正な昇給制度を構築するなど、給与水準の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数は、５．８７人で、類似団体内での順位は、１９５団体中、４８位となっており、全国平均の７．１７、愛知県平均の６．８０を大きく下回っている。平成１７年度からの５年間にわたり実行してきた集中改革プランにより、行政運営の改革、指定管理者制度の導入、民間委託・民営化の推進、組織の見直し及び事務事業の見直しなどを推進し、職員数を１４．６％（１１０人）減員した。今後も、市民サービスを低下させることなく、求められる多様な行政需要に対応しながら、更なる事務事業の見直しを進めるとともに、事務の効率化の促進を図り、適正な定員管理に努める。
今年度の数値は５．７％であり、類似団体内での順位は、１９５団体中、２９位となっている。今後、鉄道高架化事業や市有施設の耐震補強・更新などにより多額の地方債発行が見込まれるため、原則交付税算入のない地方債の借入を行わないこと、発行額５００万円以下の借入は極力控えることなど、地方債の発行基準を設けることで公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
今年度は、将来の公債費負担に係る交付税算入見込額の増加などにより、前年度と比較して６．７ポイント改善し、類似団体内での順位は、１９５団体中、８５位となっている。今後、鉄道高架化事業や市有施設の耐震補強・更新などにより多額の地方債発行が見込まれるため、原則交付税算入のない地方債の借入を行わないこと、発行額５００万円以下の借入は極力控えることなど、地方債の発行基準を設けることで地方債発行額を抑制するとともに、基金の適切な管理を行い将来負担の軽減に努める。
人件費に係る経常収支比率は２４．６％で、類似団体内での順位は、１９５団体中、７９位となっており、全国平均の２５．４％、愛知県平均の２５．０％を下回っている。今後も、組織構造の見直しや柔軟な人員配置などにより、定員管理の適正化に努めるとともに、地方公務員法に定められている情勢適応の原則、均衡の原則を踏まえながら、給与の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、保育実施事業に係る臨時職員賃金や任意予防接種助成の拡大による予防接種委託料などが増加したものの、普通交付税など経常一般財源の増加により０．３ポイント改善し、類似団体内での順位は１９５団体中、１２１位となっている。ほぼ横ばいでの推移が続いているが、今後も引き続き事業の選択と集中を行いながら、一層の経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、子ども手当費や生活介護事業費、子ども医療助成費などの増加により前年度と比較して０．９ポイント増加して１１．１％となり、類似団体内での順位は、１９５団体中、１５８位となっている。類似団体平均より高い傾向が続いており、社会保障費の市費負担分は今後も増加していくことが見込まれるが、適正な福祉サービスの水準を維持しながら、単独事業の見直しを図るなど、扶助費の増加抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療療養給付費負担金などの増加により０．６ポイント増加し、類似団体内での順位は、１９５団体中７４位となっている。高齢者人口の増加に伴い、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療療養給付費負担金などは、今後も増加傾向が続くと見込まれるため、現状の水準の維持に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金や民間木造住宅耐震改修費補助金などが増加したものの、前年度と同様８％となり、類似団体内での順位は、１９５団体中、６１位となっている。ほぼ横ばいで推移しているが、今後は負担金や補助金等の必要性や妥当性を検証し、見直しを図る。
公債費に係る経常収支比率は、普通交付税など経常一般財源の増加により０．１ポイント改善し、類似団体内での順位は１９５団体中、４５位となっている。今後、鉄道高架化事業や市有施設の耐震補強・更新などにより多額の地方債発行が見込まれるため、原則交付税算入のない地方債の借入を行わないこと、発行額５００万円以下の借入は極力控えることなど、地方債発行基準を設けることで公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は６９．８％となり、前年度と比べて１．４ポイント増加し、類似団体内での順位は、１９５団体中、７１位となっている。経済状況の低迷や少子高齢化の進行に伴い、今後も扶助費や繰出金などは増加傾向が続くと見込まれ、中長期的な視点に立った財政運営が一層求められる。財源の積極的な確保に努めるとともに、徹底的な歳出抑制により、一層の経常経費の削減に努め、健全な財政運営を行う。
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