菊川市

目的別歳出の分析欄

〔総務費〕令和２年度は、特別定額給付金として１人につき１０万円の給付を実施したことや、合併特例債を財源とした地域振興等基金への積立が７００百万円あり、決算額は、１０２，４７９円の増額となった。〔労働費〕住民一人当たり９，６５７円であり、類似団体の中でも最高値となっている。これは、労働者福祉対策事業として実施する勤労者住宅建設資金貸付金（令和２年度決算額４１７百万円）及び勤労者教育資金貸付金（令和２年度決算額４３百万円）が大きな要因となっているところであるが、当年度償還となるため、実質的には歳入歳出でプラスマイナス０円となる。〔消防費〕令和２年度決算においては、前年度に配備した消防ポンプ自動車、高規格救急車の更新や消防団蔵置所の建設などが減額となる一方、新型コロナウイルス感染症対策とした避難所等の感染防止対策の備品渡欧の購入により、前年度とほぼ同額となっている。〔農林水産業費〕令和元年度に実施したＪＡ遠州夢咲農協が行うトマト選果場の設備整備への補助や市内農業法人が行う野菜の集出荷場建設への補助などが減となったことから、住民一人当たりの決算額は６，８３０円の減となり、類似団体の中でも最小値となった。〔教育費〕令和２年度にＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット端末の整備などがあったが、令和元年度に施工した市立加茂小学校南校舎増築や繰越事業の小中学校普通教室への空調設備整備工事など大規模事業が終了したことによる減により、一人当たりの決算額は４，４６１円の減額となった。【民生費】類似団体の中で最小値となっている。令和元年度に旧小笠地域の保育施設再編補助が終了となった一方で、令和２年度は、子育て世帯への臨時特別給付金や放課後デイサービスの利用者の増加などがあり、住民一人当たりの決算額は３，６３６円の増となった。〔衛生費〕前年度とほぼ同額の決算額であり、住民一人当たり１６７円の増額となっているが、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均値よりも高い数値となっている。これは、菊川病院に対する繰出金が増加傾向にあり、大きな金額を繰出していることからである。〔土木費〕社会資本整備総合交付金事業における道路橋梁長寿命化の事業量の減などにより、住民一人当たりの決算額が３，２７８円の減となった。〔公債費〕借入利率の高い市債の償還が完了し全体の公債費は３百万円の減額となったが、前年度より人口が３０８人減少したことから、住民一人当たりの額は前年度より２０５円の増となった。

性質別歳出の分析欄

〔補助費等〕新型コロナウイルス感染症に対応する各種事業の増（特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対策小規模企業者緊急応援給付金、テレワーク推進事業費補助金、サテライトオフィス設置等事業者補助金、プレミアム付商品券発行事業、指定管理者持続化給付金等）及び市長・市議会議員選挙関連負担金の増により昨年度比１０２，７４４円の増額となった。〔扶助費〕新型コロナウイルス感染症に対応する各種事業の増（ひとり親家庭等臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、ひとり親家庭等支援臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金）、利用者増に伴う就労継続支援サービス費・放課後等デイサービス費の増及び幼児教育無償化に伴う保育認定施設型給付費・地域型保育給費補の増により昨年度比６，１６１円の増額となった。〔積立金〕合併特例債を原資とした「菊川市地域振興等基金」及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資とする、「菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金」の新設による増により昨年度比１２，９７１円の増額となった。〔普通建設事業費〕本庁舎東館整備事業、六郷地区センター整備事業、市立加茂小学校校舎増築工事及び小中校空調設備整備工事等の完了による減により昨年度比４１，８４５円の減額となった。

施設情報の分析欄

【道路】新規・改良道路整備事業の実施により有形固定資産減価償却率が低下したものの、全体的な老朽化率は高い状況（主には農道及び１９６０年代から１９８０年代にかけて大規模に改良された道路の老朽化が要因）になっている。また、道路の一人当たり延長は、事業実施により微増したものの、いまだ類似団体と比較して低い状況にある。【認定こども園・幼稚園・保育所】昨年度は、施設の除却により有形固定資産減価償却率等が低下したが、令和２年度においては有形固定資産減価償却率がわずかに上昇したのみとなっている。【橋梁・トンネル】長寿命化工事等を順次実施しているが、施設数が多く老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり有形固定資産額については微増となっており、人口の増加率を上回る資産形成ができている。なお、一人当たり有形固定資産額が類似団体平均と比較して高額となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく。【学校施設】施設の耐震性や老朽度合いに応じて、順次長寿命化工事等を実施しており、比率等に大きな動きが見られない状況となっている。【公営住宅】施設の長寿命化工事等を順次実施していることで、有形固定資産減価償却率の上昇幅が抑制されている。また、一人当たり面積については、類似団体平均を大きく下回っているものの入居率は７０％程度となっており、面積の観点による新規整備の必要性はない状況となっている。【児童館】本市には２つの児童館があり、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、両方とも比較的新しい施設であるため、類似団体平均を大きく下回っている。また、新規整備は実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。【公民館】本市の公民館は、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。また、新規整備は実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。

施設情報の分析欄

【図書館】新規の固定資産整備を行っていないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり面積は横ばいとなっている。【一般廃棄物処理施設】昨年度から一部事務組合で運営する一般廃棄物処理施設を含めた数値としたが、新規の固定資産整備を行っていないため、有形固定資産減価償却率が上昇している。【体育施設】大規模な耐震補強等を実施していないため、体育施設全体の老朽化が進行している。【保健センター】当市の保健センターは、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、類似団体と比較して低い数値となっている。【福祉施設】放課後児童クラブ用施設の新規整備などにより有形固定資産減価償却率は低下したものの、記載要領上は含まないこととされていた施設を含めてしまっていたため、当該施設分を削除して積算したことにより有形固定資産減価償却率が上昇している。また、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているが、福祉関係事務の外部委託や一部事務組合による運営を行っていることが要因として考えられる。【消防施設】施設の新規整備は実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇し、一人当たり面積は横ばいではあるが、類似団体内平均値を大きく上回っていることから、施設規模が適切かどうか十分に検討する必要がある。【市民会館】建物の大規模改修や付属設備の更新整備が進んでおらず、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、新規整備は実施していないため、市民一人当たり面積は横ばいとなっている。【庁舎】昨年度は本庁舎東館が完成したことにより、有形固定資産減価償却率が低下したものの、新規整備等がないため、有形固定資産減価償却率が上昇している。類似団体と比較して、高い水準にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく必要がある。