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恵まれた交通条件を活かした工業団地への企業誘致、土地区画整理事業による商業地集積などが進んだ結果、類似団体平均を上回る税収があるため、０．７３となっている。２４年度は、年少扶養控除の廃止に伴い個人市民税所得割が増加（＋１３９百万円）したが、評価替に伴い、固定資産税の家屋分の減収（－１５２百万円）や、企業の設備投資意欲の減退に伴い償却資産が－７６百万円となるなど市民税が減収（－１３１百万円）となった。法人市民税収入は回復基調にあるが、個人市民税収入は回復を見込むのが難しい状況にあるため、新たな企業誘致などの取り組みを通じて財政基盤の強化に努めていく。
平成２４年度は、主に固定資産税収入の減により市税（経常一般財源分）が－１１３百万円、臨時的な加算額の減や税制改正により普通交付税・地方特例交付金が－２０１百万円の減となった。また、公債費負担の適正化を推進するため、発行可能額（平成２４：１，０３８，２００千円）より借入れを抑制している臨時財政対策債についても、借入額を前年度より更に－１４５百万円減額した。これらにより、経常一般財源収入は、前年度と比較し－４５１百万円の減となった。一方、歳出面では、こども医療費助成対象拡大の通年化による扶助費・物件費の増（＋５８百万円）、医師確保対策等に係る病院事業会計繰出金の増（＋４１百万円）、医療費の増大に伴う後期高齢者医療等特別会計繰出金等の増（＋３０百万円）などにより、経常一般財源充当額が前年比＋５９百万円となった。これらの要因により、経常収支比率が前年度比４．０ポイント上昇することとなった。
全体的には減少傾向にある。人件費は議員共済年金の負担率の変更等により共済組合等負担金が－２３百万円となった影響などにより全体で－４２百万円となった。また、維持補修費は体育館に指定管理者制度を導入し物件費へ振替えたため、－３１百万円となった。物件費は選挙の実施や予防接種対象者の拡大に伴い委託料が増加していることなどから全体で＋４２百万円となった。類似団体平均と比較して低い数値になっているのは、ゴミ処理、し尿処理、火葬場等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律と同様の措置を講じていないため、国よりも高い水準となっている。国の水準よりも高い状態は時限的なものであり、前年度との比較では若干低下している。近年は、類似団体の平均を上回っているが、全国市平均や県内市平均は下回る状態が続いている。今後も、より一層の給与の適正化に努め、類似団体平均の水準（平成２５：１０４．８）に近づけていく。
第２次定員適正化改革に基づき、①民間委託や指定管理者制度の推進、②事務事業の改善、効率化、③組織機構の見直し、④人材の育成等を行い、計画値となるよう職員数の合理化を進めており、類似団体平均を下回る人数となっている。今後も、第２次定員適正化改革に定める目標職員数に向けて積極的に合理化を進め、併せて「権限移譲による業務の増」や「障害者雇用」にも適切に対応していくこととし、適正な定員管理に努めていく。
第２次定員適正化改革に基づき、①民間委託や指定管理者制度の推進、②事務事業の改善、効率化、③組織機構の見直し、④人材の育成等を行い、計画値となるよう職員数の合理化を進めており、類似団体平均を下回る人数となっている。今後も、第２次定員適正化改革に定める目標職員数に向けて積極的に合理化を進め、併せて「権限移譲による業務の増」や「障害者雇用」にも適切に対応していくこととし、適正な定員管理に努めていく。
公債費に準ずる債務負担行為を繰上償還してきたことなどにより将来負担額が減少した一方、充当可能財源が増加したことなどにより将来負担比率が改善している。しかし、全国平均、類似団体平均及び静岡県内市町平均を上回り、いっそうの改善が必要な水準にあることから、毎年の市債借入額を償還元金より多く借りないことにより、市債残高の圧縮を図り、将来負担比率が前年度を上回らないよう債務削減に取り組んでいく。
類似団体平均、全国平均や静岡県平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、ゴミ処理やし尿処理などの業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、菊川市集中改革プランに基づき、指定管理者制度の導入を推進し、文化会館等の運営を指定管理者に委託していることも要因である。平成２４年度から、体育館の管理において指定管理者へ委託導入したが、税収等の減収に伴う経常収支比率の増加により０．７ポイント増となっている。
物件費に係る経常収支比率が類似団体より高くなっているのは、菊川市集中改革プランに基づき、業務の民間委託（指定管理者制度の導入）を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後も体育施設の管理委託を予定しており上昇が見込まれるため経常経費の削減に努めていく。
扶助費は、全国平均より３．６ポイント低い値となっているが、類似団体平均より０．５ポイント、前年度より０．７ポイント高くなっている。要因としては、保険給付費や生活保護費の増などが上げられるが、今後も、社会情勢を反映して増加していくことが予想されるため、適正な支出となるよう努めていく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、菊川市の高齢化率が低いため、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金が少ないことや、国民健康保険事業会計への基準外繰出額が少ないことなどが挙げられる。しかし、これら特別会計への繰出額は増加傾向にある（前年度比３５百万円増）ことから、医療費削減のための予防事業に取り組むなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、民生、衛生などの分野において加入する一部事務組合への負担金や病院事業会計への繰出金が多額になっているためである。２３年度同様、さらに病院事業会計への繰出金の増（前年度比＋１８１百万円）により、悪化している。今後も病院事業の健全化に取り組むとともに、各種補助金については、菊川市集中改革プランによる取り組みを通じて見直しを行い、適正化を図っていく。
公債費負担適正化計画に基づき、１９年度から２２年度にかけて、１０億１，３１３万円の繰上償還を実施し、市債の借入額を返済元金以内に抑えた結果、類似団体を下回る結果となっている。また、市債残高においても減少している。今後は、合併特例債を充当する建設事業の事業量の増加や、老朽化に伴う施設改修事業の発生により借り入れ額の増加が見込まれるが、臨時財政対策債の借入額を抑制することや長寿命化計画等の策定などにより、市債の借入額を抑制し、公債費負担の適正化をはかっていく。
公債費以外に係る経常収支比率が２３年度より３．７ポイント増となり、類似団体平均を１．３ポイント上回った。これは、税収等の減収に伴う経常収支比率の増加によるところが大きい。また、補助費等の病院事業繰出金が、経常収支比率を上げる要因となっているため、病院事業の健全化に取り組むとともに、各種補助金については、菊川市集中改革プランによる取り組みを通じて見直しを行い、適正化を図っていく。
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