菊川市

目的別歳出の分析欄

労働費は住民一人当たり８，７２９円であり、類似団体の中でも最高値となっている。これは、労働者福祉対策事業として実施する勤労者住宅建設資金貸付金（平成３０年度決算額３７０，１３０千円）及び勤労者教育資金貸付金（平成３０年度決算額４４，０９８千円）が大きな要因となっているところであるが、当年度償還となるため、実質的には歳入歳出でプラスマイナス０円となる。消防費については平成３０年度決算においては減少となったが、要因としては消防ポンプ自動車や救急車などの車両の更新が無かったこと、消防団蔵置所の整備が無かったことなどが挙げられ、これらは整備計画よるものである。教育費については、国庫補助小学校施設整備事業について、耐震補強・設備改修を行った小学校の規模の差による１８９，７６０千円の減少などの影響により総額で５０，０５５千円減少し、併せて人口が３０５人の増となったことから住民一人当たりの決算額は減少となった。民生費は、類似団体の中で最も低い値となっている。近年、増加を続けていたが、平成３０年度決算においては臨時福祉給付金の終了による７８，０００千円の減、総合保健福祉センターの空調設備改修工事の完了による５５，７２８千円の減などにより１１４，２０３千円の減となり、住民一人当たりの額についても３，１０７円の減となった。衛生費は住民一人当たり５４，３０６円であり、類似団体を６，４５１円上回っている。菊川病院に対する繰出金が年々増加傾向にあり、平成３０年度決算も前年度より９８，８２０千円増加している。現在進めている急性期から在宅まで切れ目のない医療の提供を推進しつつも、病院の第三次中期計画のもと、経営改革を進めていく。土木費については、平成３０年度決算で土木費全体では４３，６７７千円の増、住民一人当たりでは６９１円の増となったが、これは社会資本整備総合交付金事業で整備する各路線等について、事業計画に基づき実施し増額となったものである。公債費については、元金償還額以上に借り入れを行わないよう取り組みを進めており、住民一人当たりの額では県平均より２，７８４円上回るものの減少を続けている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額に係る住民一人当たりのコストは約３８８千円と前年度に比べ約４千円の減となっており、類似団体平均（５６８千円）、全国平均（４５１千円）及び静岡県平均（４０２千円）よりも下回っている。主な構成費目である人件費は類似団体中、最も低く、全国及び静岡県平均よりも下回っている。これは、一部事務組合で処理している事務が多いことと、保育所等を公立で運営している割合が少ないことによるものと考えられる。扶助費は住民一人当たり７２，５０１円となっており年々増加しており、待機児童対策や障害児者にかかる扶助や介護等社会保障関係経費は増加傾向にあり、今後も高い状態が続く見込みとなっている。積立金は、類似団体、全国及び静岡県平均を大きく下回っており、財政調整基金などの基金現在高についても繰入額（基金を取崩した額）が積立額を上回っており、減少している。令和２年度以降、合併特例債を原資とした基金造成を予定しており、基金現在高は増加する見込みとなっているが、不測の事態へ備えるためにも基金に頼らない財政運営となるよう努める。補助費等は、類似団体平均は下回っているものの、全国及び静岡県平均を１０，８２６円、１５，２９２円と大きく上回っている。これは病院事業などの企業会計への繰出金のほか、ごみ処理施設などの一事務組合への負担金の影響が大きく、今後も大幅に減少することが見込めないため、事業内容を精査するなど過度な財政負担とならないよう努める。

施設情報の分析欄

【道路】財政運営上投資的経費が抑制されているため、新規・改良道路整備事業を積極的に推進できず、有形固定資産減価償却率が逓増している。主には農道及び１９６０年代から１９８０年代にかけて大規模に改良された道路の老朽化が要因である。また、道路の一人当たり延長については人口の伸び率（０．６％）と同程度の減少率となっており、道路の新規整備が進んでいない状況であることが表れている。【橋梁・トンネル】有形固定資産減価償却率は逓増しているが、一人当たり償却資産額については人口の２倍程度の伸び率となっており、計画的に更新整備が行われていることが分かる。また、一人当たり償却資産額が類似団体平均と比較し多額となっていることから、施設の更新整備に多額の費用を要することが想定され、公共施設等総合管理計画に基づき費用の平準化を図る必要がある。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は類似団体平均を２０％程度下回っているものの、当該数値が７５～９０％台の施設も存在し、順次更新整備を実施していく必要がある。また、一人当たり面積については、類似団体平均を大きく下回っているものの、入居率は７０％程度となっており、新規整備が必要な状態ではない。【認定こども園・幼稚園・保育所】固定資産台帳の精査に伴い、現在は幼稚園・保育園以外の目的で使用している施設について対象外としたことにより、有形固定資産減価償却率は大きく減少した。【学校施設】施設の耐震性や老朽度合いに応じて、順次長寿命化工事、耐震補強工事及び大規模改修工事を実施しており、有形固定資産減価償却率は逓減している。１施設当たりの事業費が高額なため、同時期に更新事業が集中しないよう公共施設等総合管理計画に基づき、費用の平準化を図る必要がある。【児童館】本市には２つの児童館が存在するが、両方とも比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は逓増しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。【公民館】本市には公民館が１つ存在しており、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は逓増しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。

施設情報の分析欄

【図書館】一人当たり面積は全国平均の約２倍と高くなっており、施設規模として充足しているものと考えられるが、多額の維持コストが必要となっている。今後は施設の老朽化に伴い市民サービスが低下をしないよう、２つある図書館の集約化や他施設との複合化を検討する必要がある。【体育施設】市民総合体育館・堀之内体育館・小笠体育館全てが老朽化率７０％以上となっている。大規模な耐震補強や改修工事を実施していないため、老朽化が進行している。【福祉施設】有形固定資産減価償却率は施設改修工事の実施により改善し、類似団体平均を下回っているが、一人当たり面積は平均よりも極端に少なくなっている。これは、福祉関係事務の外部委託や一部事務組合による運営を行っていることが要因として考えられる。【市民会館】有形固定資産減価償却率及び市民一人当たり面積は類似団体平均と近似した値となっているが、多くの物品が更新時期を迎えている。建物および付属設備の更新が必要な状況であるが、財政の健全性とのバランスを意識した上での対応が必要となっている。【一般廃棄物処理施設】環境保全センター及び棚草最終処分場の老朽化が進んでおり、行政目的別の環境衛生分野で指標の数値が高くなっている。【保健センター】当市の保健センターは比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は逓増しているものの大規模改修等は不要である。【消防施設】耐震性貯水槽が償却期間満了となっており、逐次更新に着手している。３０年度は消防施設の更新整備を実施していないため、有形固定資産減価償却率は上昇している。【庁舎】旧小笠支所や庁舎北館の有形固定資産減価償却率が８０％と９４％となっており庁舎全体の当該比率を引き上げている。