菊川市

目的別歳出の分析欄

労働費は住民一人当たり８，３３１円であり、類似団体の中でも最高値となっている。これは、労働者福祉対策事業として実施する勤労者住宅建設資金貸付金（平成２９年度決算額３４８，２３６千円）及び勤労者教育資金貸付金（平成２９年度決算額４４，０２０千円）が大きな要因となっているところであるが、当年度償還となるため、実質的には歳入歳出でプラスマイナス０円となる。民生費は、類似団体の中で最も低い値となっているが、過去５年間の推移では増加を続けており、増加の要因としては、放課後デイサービス費などのサービス費が利用者の増により増加傾向にあることや、近年、民間幼稚園保育園の認定こども園化の推進に伴う支出が増加していることなどがあげられる。また、教育費についても、類似団体の平均との比較では下回る数値となっているが、過去５年間の推移では増加を続けており、平成２９年度は住民一人当たり５３，１８５円で類似団体平均との乖離は年々減少している。主な要因としては、小・中学校施設の耐震・改修事業等の支出が継続して発生していることに加え、民生費についても同様であるが、近年、民間幼稚園保育園の認定こども園化の推進に伴う支出が増加となっていることなどがあげられる。衛生費は住民一人当たり５１，５６８円であり、類似団体を７，１５０円上回っている。菊川病院に対する繰出金が年々増加傾向にあり、現在進めている急性期から在宅まで切れ目のない医療の提供を推進しつつも、病院の第三次中期計画のもと、経営改革を進めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約３９２，８０４円となっている。類似団体と比較すると全体的に当市のコストは類似団体を下回るものが多く、最小値付近を推移している。主な構成項目となっている扶助費は住民一人当たり７３，２１６円となっており、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストは１２，７７８円低く、続いて普通建設事業費は住民一人当たり６０，７５７円となり類似団体と比較すると２４，２８５円低くなっている。また、人件費は類似団体の中で最も低くなっており、定員管理計画のもとで人員の削減や事務の合理化を図ってきた結果、低い数値になったものと思われる。扶助費の中でも児童福祉費や衛生費については類似団体平均を上回る結果となっている。児童福祉費については、政策的に子ども子育て支援に力を入れており民間保育所等へ給付する子ども子育て支援事業費等が依然として多額となっている。また、衛生費については、こども医療費や未熟児養育医療費等高水準であることなどが、類似団体の一人当たりの決算額を上回る要因となった。今後も少子高齢化対策の普及など、社会情勢を反映しての増加が予想されるため、適正な支出となるよう努めていく。物件費は住民一人当たり５８，１５８円となっており、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストは１５，１１７円低くなっているが、年々乖離は縮まっている傾向にあり、数値が上昇傾向にある。人件費を抑制している一方で、賃金が類似団体より高いことや指定管理者制度導入等による委託料の増額など、物件費の上昇が経常収支比率を上昇させている要因の一つとなっている。なお、普通建設事業費も類似団体を下回っているが、今後も一定額の更新費用が必要となるため、投資的経費の確保も行っていく。優先順位を付けた中で各種政策及び行財政改革の推進や自主財源の確保を図り、持続的な予算編成が可能となるよう財政運営に努めていく。