菊川市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が、こども子育て新制度に係る私立幼稚園等在籍園児数の増や、平成２５年度同意分の合併特例債等の償還費の増などにより増となったが、個人市民税が納税義務者数の増などに伴い所得割が伸びたことや、法人税割が市内企業の業績好調等により増となったことなどにより市税全体が伸び基準財政収入額も増となったため、財政力指数は平成２８年度決算時と変わらず０．７５となった。静岡県平均との比較では、０．０５ポイント下回るが、類似団体との比較で０．３３ポイント上回り、全国平均との比較でも０．２４ポイント上回る状況である。個人市民税が納税義務者数の増等により伸びたところであるが、今後も、市税の安定した確保のため、定住促進施策等への取り組みに努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、扶助費が保育所運営費委託料、保育認定施設型給費、教育標準時間認定施設型給付費等の子ども・子育て支援制度事業費の伸び等により平成２８年度と比較し２０２，８４４千円の増となったが、経常一般財源収入額も、地方税の固定資産税現年度分の増加などの影響から平成２８年度と比較し２７７，０６７千円の増となり、経常収支比率は０．４ポイント下がり、類似団体を下回る数値となった。経常収支比率としては、平成２８年度決算時より改善となったが、経常経費充当一般財源が増加している点は課題であり、既存の事業・事務の見直しが必要な状況といえる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

各年度ともに類似団体平均、全国平均及び静岡県平均と比べいずれも低い額となり、前年度から８２１円の微減となった。このうち、物件費は小学校・中学校におけるタブレット型端末導入が平成２８年度に完了となり総合戦略・ＩＣＴ教育推進事業の減（事業費－５７百万円）となった影響が大きい。類似団体等と比較して低い数値となっているのは、ゴミ処理、し尿処理、火葬場等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられるが、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大きなものとなるため、これらの経費についても削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

市としては小規模な団体の多い類似団体の平均を上回っているが、全国市平均とは同じ水準となっている。高卒者が能力に応じて高位の役職に早くから就いていることが指数を上昇させる要因となっている。今後も、給与水準の適正化に努めていく。※当該資料作成時には平成３０年度結果は未公表であり、前年度同数が入力されているため分析内容も前年度と同様のものとなっています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均及び県平均共に下回っている。これは、菊川市定員管理計画に基づき①組織機構の見直し、②事務事業の改善・効率化、③人材の育成、④多様な任用形態の活用、⑤民間委託や指定管理者制度の推進等を実施し、適正な定員管理に努めてきた結果であるが、権限移譲や新たな行政課題への対応等のため、必要とされる職員数は年々増加傾向にある。今後も定員管理計画に基づき効率的な行政運営を目指し、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合負担金に係る償還補助や公債費に準ずる債務負担行為が償還の終了に伴い減少していることや、交付税措置のある起債だけを継続して借入することで充当可能財源である交付税措置額を確保したことにより、実質公債費比率は減少してきている。しかし、近年大型の施設整備事業が続いていることや、全国平均、類似団体平均及び静岡県平均との比較では依然として数値が上回っていることなどから、今後も、毎年の借入額を償還元金以内に抑えるなど、公債費の削減に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づいた繰上償還の実施による市債残高の減少や、公債費に準ずる債務負担行為に係る土地改良事業の償還補助が随時終了していることなどから、将来負担比率は改善してきている。昨年度比で１７．５ポイント減となり全国平均を下回ったが、類似団体平均及び静岡県内市町平均を依然上回っており、改善が必要な状況となっている。今後も引き続き借入額を抑制し市債残高を減らすことや、基金残高の増加を図りつつ将来負担比率が前年度を上回らないよう債務の削減に取り組んでいく。

人件費の分析欄

経常経費における人件費は、共済組合追加費用負担金において追加費用率が１．４９％から２．０３％に増加したことなどにより増となったが、経常収入も増加したため昨年度から０．３ポイント改善した。類似団体、全国及び静岡県平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低く、近年、ほぼ同じ数値で推移している。要因としては、類似団体に比べ職員数が少ないことから職員給が抑えられていることや、ごみ処理やし尿処理などの業務を一部事務組合で行っていること、専門性の高い民生関連業務を委託していることが挙げられる。また、指定管理者制度の導入を推進しており、文化会館運営や体育館管理等を指定管理者に委託しているが、今後も効果が見込めるものについては引き続き検討を進める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は昨年度より０．３ポイント改善した。これは、不動産評価鑑定業務（－１７百万）及び財務書類作成・資産台帳整備支援業務（－４百万円）委託料の減額が起因している。一方で、類似団体平均との比較では１．５ポイント高い数値となっている。各種事業の民間委託及び職員人件費削減に係る指定管理者制度導入や、臨時職員等の起用に起因した物件費に関して、今後も費用対効果を吟味し、物件費に係る数値の改善に努めていく。

扶助費の分析欄

私立幼稚園の認定こども園化等に伴い、子ども・子育て支援制度事業費が増（＋１８２百万円）となったこや、障害児通所支援費（放課後デイサービス費等）の増（＋２８百万円）などにより、扶助費が大幅な増となり、全国及び静岡県平均は下回ったものの類似団体を上回った。待機児童対策や障害児者にかかる扶助や介護等社会保障関係経費は増加傾向にあるため、各種施策を進める中で扶助費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント高くなったが、類似団体平均より２．４ポイント、静岡県平均との比較では０．６ポイント下回っている。昨年度の増額要因である国民健康保険特別会計繰出金の国保事業助成は減額となったものの、勤労者住宅資金貸付金の対象者増による労働福祉対策費が増額となっている。また、高額の個人寄付や旧消防庁舎売却による財産収入を基金へ積み立てたことも起因している。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均や県平均を上回るが前年度よりも０．８ポイント改善しており、その差は縮まっている。平成２９年度は掛川市・菊川市衛生施設組合への負担金の減額が要因である。しかしながら、病院事業への繰出し金は依然として増加傾向にあるため、病院事業の健全化にも注力しつつも、繰出金や各種補助金については適正化を図っていく。

公債費の分析欄

類似団体を下回ったものの、全国及び静岡県平均を上回った。市立認定こども園、消防庁舎、バイパス建設、地区センターや学校施設整備等大型事業の実施が続いていることにより合併特例債残高が増加傾向にあり、財源不足に伴う臨時財政対策債も増加傾向にある。借入については必要性を考慮しながら計画的に行い、公債費負担の適正化を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度と同水準となり、類似団体平均を上回ったものの、全国及び静岡県平均は下回った。主な要因としては、物件費と、補助費等が類似団体平均を大きく上回っていることが挙げられる。物件費については、指定管理や民間委託が進んだこと、補助費等については病院会計への繰出金の割合が大きい事があげられるが、それぞれ効果と歳出負担とのバランスに注意し過剰な歳出とならないよう努める。

基金全体

（増減理由）当市の一般会計においては、財政調整基金・減債基金の他に９つの特定目的基金を設置している。内訳は発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金、社会福祉基金、地域福祉基金、災害対策基金、ふるさと・水と土基金、教育振興基金、菊川市環境保全基金、まちづくり基金及び緊急地震対策基金であり、平成２９年度末において基金残高の高いものの増額理由については下段のとおりである。基金全体を俯瞰すると、一部事務組合への貸付金の償還や寄附、公有財産の売却等により増加している一方で、発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金や菊川市環境保全基金等は条例に則った運用により逓減している。（今後の方針）財政調整基金に関しては、原資が縮小していく一方で財源不足を補填するための取り崩しが増加することが見込まれることから、効率的な行政運営や事業の取捨選択が喫緊の課題である。また、施設の老朽化に伴い維持補修に係る経費の増加が予測されるため、他の基金の運用に関しても綿密な計画が必要となる。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度に大井川広域水道企業団からの貸付金の償還及び預金利子を積み立てたことによる増。平成２９年度に大井川広域水道企業団からの貸付金の償還及び預金利子を積み立てたことによる増。平成２９年度に高額な個人寄付収入を積み立てたことによる増。（今後の方針）財政調整基金の原資である大井川広域水道企業団からの貸付金の償還が平成３１年度で終了するため、従前のような積立金の増加は見込めなくなる。そのため、財源不足による安易な取り崩しを抑制し、事業の淘汰や見直しを徹底することでより一層効率的な行政運営に努めていく。

減債基金

（増減理由）平成２８年度に預金利子を積み立てたことによる増。平成２９年度に預金利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）市債の借入と償還のバランスを考慮し、基金の取り崩しに頼らずに健全な市政運営を行っていく所存である。

その他特定目的基金

（基金の使途）①まちづくり基金：まちづくりを推進するために行う公共施設その他まちづくりに資する施設の整備に必要な経費の財源に充てるため。②地域福祉基金：地域福祉の向上に必要な財源を積み立てるため。③社会福祉基金：社会福祉政策の推進を図るため。④発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法（昭和４９年法律第７８号）第７条の規定に基づく交付金（電源立地促進対策交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修費に充てるため。⑤菊川市環境保全基金：市の環境保全を円滑に推進するため。⑥ふるさと・水と土基金：土地改良施設等の地域資源の多面的な利活用の促進を通して、農村地域の活性化を図る地域住民活動を支援するため。⑦災害対策基金：地震災害など大規模災害発生時に、その応急対応等に要する緊急支出費用の財源をあらかじめ確保するため。⑧緊急地震対策基金：地震対策事業に要する経費の財源に充てるため。⑨教育振興基金：教育振興事業に資するため。（増減理由）まちづくり基金：平成２９年度に旧消防庁舎跡地の売却等による財産収入を積立てたことによる増。平成２８年度、平成２９年度に本庁舎東コミュニティ施設整備実施による減。発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金：平成２９年度に小菊荘西館のトイレ改修及び小笠体育館西側壁面改修工事実施による減。菊川市環境保全基金：平成２８年度に棚草最終処分場浸出水処理施設修繕実施による減。（今後の方針）平成３１年度から森林環境譲与税交付金が交付される見込みであるため、新たに基金を設置する予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

資産の老朽化が徐々に進行している。行政目的別では教育・産業振興・環境衛生の分野での償却の進んだ施設が多くなっている。産業振興分野においては、池・農村公園・農道等で償却が進んでいる。年々有形固定資産減価償却率が上昇していることは、単年度の減価償却費の合計が資産の新築及び更新整備に投じる金額を上回っているためである。償却期間満了の有形固定資産も多く保持しているため、行政コスト計算書上では、低コストの運営という形に表れる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

健全性を重視した財政政策を行ってきたため、有形固定資産更新への投資が慎重になされてきた。そのため、投資的な経費に対する支出が抑えられるとともに、他団体と比較してグラフの推移が対照的となっている。健全な運営を意識しつつも、当該指標や財源として交付税算入率の高い合併特例債等を活用してきたため、将来負担比率は改善が進んだ。一方、資産の償却の進行に対し、新設・更新への投資は相対的に少ないものとなっている。長期的な視点のもとで、公共施設等の計画的な維持管理を行っていくため、平成28年度に策定した「菊川市公共施設等総合管理計画」に基づき、費用の平準化や財政負担の軽減を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額の分析としては、借入額の限度を償還元金の額以内とする起債抑制政策及び地方債の短期間での償還を実施したことにより、平成２５年度と比較して将来負担比率は約▲65％となっており、類似団体平均値と同程度の下げ幅となっている。他方実質公債費比率の値は改善の兆しをみせているものの、類似団体平均と比べて依然として高い値となっている。これは将来負担比率改善を目的とし、地方債の償還期限を短く設定したため、単年度での地方債償還に係る支出が相対的に多額となっていることが起因している。両比率の改善を図っていくため、地方債償還の平準化と充当可能財源の増加を目的とした基金の積み立てなど将来の負担への備えを進めていく。