菊川市

財政力指数の分析欄

恵まれた交通条件を活かした工業団地への企業誘致、土地区画整理事業による商業地集積などが進んだ結果、類似団体平均を上回る税収があるため、０．７３となっている。２５年度の税収については、市内主要企業の販売現から法人市民税が減少（－１０百万円）した一方、納税義務者数の増により個人市民税が増加（＋５１百万円）していることなどから、市民税が増収。また、企業の設備投資意欲の減退により償却資産が減少（－４７百万円）した一方、住宅の増加による固定資産税（家屋分）の増加（＋２９百万円）したことから、固定資産税が減少している。個人市民税収入は回復を傾向にあるが、法人市民税収入は回復を図るため、新たな企業誘致などの取り組みを通じて財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

臨財債借入額の抑制や一部事務組合や病院への補助費が増加していることから平成２３年度以降経常収支比率が高くなり、平成２５年度においては経常一般財源収入が＋８７百万円、経常一般財源充当額が＋１４３百万円となり、経常収支比率が０．６ポイント上昇、類似団体を１．６ポイント上回ることとなった。経常一般財源収入の主な増減要因は、税制改正等により地方譲与税が－１４百万円、自動車取得税交付金が－１１百万円、個人投資の増により配当割交付金・株式譲渡交付金が＋４８百万円、外国人住民に係る算定項目の増により普通交付税が＋５４百万円。一方、歳出面では、地方公務員給与削減措置により人件費が－６０百万円、制度改正やごみ量増加による負担金の増等により補助費のうち一般財源分が増加（＋１０２百万円）している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、地方公務員給与削減措置により職員給料・特別職員給与・共済組合等負担金が－３９百万円となった影響などにより全体で－１２１百万円となっている。一方物件費ニッついては、ＰＣ更新や固定資産評価替えに向けての不動産鑑定評価業務委託料の増、予防接種対象者の敵か等に伴う委託料が増加していることなどから全体で＋１１９百万円となった。類似団体平均と比較して低い数値になっているのは、ゴミ処理、し尿処理、火葬場等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律と同様の措置を講じていないため、国よりも高い水準となっている。平成２５年度においては、地方公務員給与削減措置により、全国的に前年度に比べ大きく下がっている。菊川市では給与削減措置を１０月以降としたことから、類似団体の平均を上回っているが、全国平均は下回る状態が続いている。今後も、より一層の給与の適正化に努め、類似団体平均の水準に近づけていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次定員適正化改革に基づき、①民間委託や指定管理者制度の推進、②事務事業の改善、効率化、③組織機構の見直し、④人材の育成等を行い、計画値となるよう職員数の合理化を進めており、類似団体平均を下回る人数となっている。今後も、第２次定員適正化改革に定める目標職員数に向けて積極的に合理化を進め、併せて「権限移譲による業務の増」や「障害者雇用」にも適切に対応していくこととし、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が減少傾向にある要因は、公債費負担適正化計画に基づいた繰上償還の実施、市債借入額の抑制を図ってきたことによるものである。しかし、全国平均、類似団体平均及び静岡県平均を上回っているため、今後も公債費負担適正化計画を継続して実施し、毎年の借入額を償還元金以内に抑えることで、公債費の削減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

公債費に準ずる債務負担行為を繰上償還してきたことなどにより将来負担額が減少した一方、充当可能財源が増加したことなどにより将来負担比率が改善している。しかし、全国平均、類似団体平均及び静岡県内市町平均を上回り、いっそうの改善が必要な水準にあることから、毎年の市債借入額を償還元金より多く借りないことにより、市債残高の圧縮を図り、将来負担比率が前年度を上回らないよう債務削減に取り組んでいく。

人件費の分析欄

類似団体平均、全国平均や静岡県平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、類似団体に比べ職員数が少ないことから職員給が抑えられていることや、ゴミ処理やし尿処理などの業務を一部事務組合で行っていること、専門性の高い民生関連業務を委託していることが挙げられる。また、菊川市集中改革プランに基づき、指定管理者制度の導入を推進し、文化会館等の運営や体育館管理を指定管理者に委託していることも要因である。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は全国や静岡県平均より低いものの、類似団体平均より１．２ポイント高くなっている。これは、菊川市集中改革プランに基づき、業務の民間委託（指定管理者制度の導入）を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。平成２７年度からは体育施設に加え公園管理に関しても指定管理制度を取り入れることから、さらなる上昇が見込まれるため、より一層その他経常経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、全国平均より３．６ポイント低い値となっているが、類似団体平均より０．６ポイント、前年度より０．１ポイント高くなっている。要因としては、生活保護費が類似団体に比べ２ポイント、全国平均に比べ１０ポイント低くなっている一方、入所児童数が増加傾向にあることから保育所措置費が増加していることや、市立幼保園の建設などから児童福祉費が類似団体から４．８ポイント、全国平均から２．１ポイント高くなっていることがあげられる。今後も、少子高齢化対策や介護制度の普及など社会情勢を反映しての増加が予想されるため、適正な支出となるよう努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、菊川市の高齢化率が低いため、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金が少ないことなどが挙げられる。しかし、これら特別会計への繰出額は増加傾向にある（前年度比３５百万円増）ことから、医療費削減のための予防事業に取り組むなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．１ポイント、全国平均から６．６ポイントと大きく上回っている。これは、民生、衛生などの分野において加入する一部事務組合への負担金や病院事業会計への繰出金が多額になっているためである。２５年度は経営改善により病院事業会計への臨時的な繰出金が減少となったものの、繰出基準分は増額しており、今後も病院事業の健全化に取り組むとともに、各種補助金については、菊川市集中改革プランによる取り組みを通じて見直しを行い、適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき、１９年度から２２年度にかけて、１０億１，３１３万円の繰上償還を実施し、市債の借入額を返済元金以内に抑えた結果、類似団体を下回る結果となっている。市債残高は減少しているが、合併特例債等の償還が開始した平成２３年以降上昇傾向にある。今後も防災拠点整備や市立幼保園建設事業などの合併特例債を充当する建設事業の事業量の増加や、老朽化に伴う施設改修事業の発生等により借入額の増加から公債費が増えることが見込まれるが、公共施設等の管理計画の策定や市債の借入額の抑制などにより、公債費負担の適正化をはかっていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が２５年度より０．２ポイント増となり、類似団体平均を１．９ポイント上回った。これは、公債費以外の経常経費、特に補助費等の病院事業繰出金が、経常収支比率を上げる要因となっているためと考えられる。今後も病院事業の健全化に取り組むとともに、各種補助金については、菊川市集中改革プランによる取り組みを通じて見直しを行い、適正化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析