菊川市

目的別歳出の分析欄

【総務費】本市全体の１２．０％を占め、令和３年度は、令和２年度の特別定額給付金事業の完了により、１０２，３３５円の減額となり令和元年度と同程度の決算額となった。【民生費】本市全体の３２．６％と一番多くを占めている。令和３年度は、市内民間保育所への園舎建設補助金や小規模保育事業所の増による給付費の増額などがあり、住民一人当たりの決算額は２６，５２５円の増となった。【衛生費】本市全体の１４．５％を占め、２番目に多い科目となっている。令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種が通年となり当該経費が増となったことなどから、住民一人当たり９，３８５円の増額となっている。本市が類似団体平均、全国平均及び静岡県平均値よりも高い数値となっているのは、市民の健康を守るため、菊川病院の経営に対する繰出金が増加傾向であり、大きな金額を繰り出していることからである。【労働費】住民一人当たり９，５２９円であり、類似団体の中でも最高値となっている。これは、労働者福祉対策事業として実施する勤労者住宅建設資金貸付金（令和３年度決算額４１５百万円）及び勤労者教育資金貸付金（令和３年度決算額３４百万円）が大きな要因となっているところであるが、当年度償還となるため、実質的には歳入歳出でプラスマイナス０円となる。【農林水産業費】市内法人が行う茶工場の建築や製茶機械の整備への補助などの増により、住民一人当たりの決算額は６，６２６円の増額となっている。【商工費】ふるさと納税の広告等による周知や返礼品の拡充等を実施したことで寄附者が増え、返礼品の委託料の増などにより、一人当たり１，８８１円の増額となった。【土木費】令和２年度、３年度と大きな事業がなく土木費が少なくなっている。令和２年度は社会資本整備総合交付金事業道路橋梁長寿命化の繰越額が多かったが、令和３年度は当該事業の繰越額が少ないことなどにより、住民一人当たりの決算額が１，１２３円の減となり、類似団体の中でも最小値となった。今後、大きな事業費が見込まれ土木費が増加していくことから、財源確保を図っていく。【消防費】令和２年度の消防ポンプ自動車の配備が完了し、令和３年度は高額な救助工作車の更新などにより、住民一人当たり１，５４７円の増額となっている。【教育費】市立小笠南小学校校舎耐震補強・大規模改造工事があったが、令和２年度にＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット端末の整備や市立加茂小学校北校舎の耐震補強・大規模改造工事が終了したことなどにより、一人当たりの決算額は７，１６２円の減額となった。【災害復旧費】和３年度は大きな災害が発生しなかったことにより、住民一人当たり決算額が１，２８２円の減額となった。【公債費】令和２年度に地域振興等基金の原資として借り入れた合併特例債の償還開始などにより公債費が住民一人当たり３，１９０円の増額となっている。一方、地方債現在高は令和２年度から３億５，９４４万８千円減額し、住民一人当たり約４，０００円の減額となっている。これは、本市の長期財政計画に掲げている目標の取り組みとする「毎年度の発行合計額が当該年度の地方債元金償還額を下回るよう努める」を実施したことによるものであり、今後も継続することで地方債残高の減少を図っていく。

性質別歳出の分析欄

〔扶助費〕扶助費は、住民一人当たり１０２，８６７円となり、国庫補助事業として実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業費分、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費分の増が各平均と同様の動きを見せたことに加え、就労継続支援サービス、自立訓練サービス、共同生活援助サービス、放課後等デイサービス利用者が増えたことで、当該サービスに係る給付費等が増え、現在、増加傾向となっている。〔補助費等〕補助費等は、住民一人当たり５４，２３０円となり、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として行った水道料金軽減事業費分、病院事業会計への経営支援分が前年度より増加したが、本市は、下水道事業会計の財政規模が小さく、下水道事業に対する補助費が低水準になっていること、以前から定期的な補助金・交付金の見直しを行ってきたことから、類似団体平均と比較してコストが低い状況となった。〔普通建設事業費〕普通建設事業費は、補助事業（産地生産基盤パワーアップ事業における設備整備、認定こども園園舎建設への補助金交付等）及び単独事業（文化会館調光装置、救助工作車の更新整備等）が増加したことにより、前年度より１５，３３９円の増となった。〔積立金〕積立金は、補正予算等による余剰財源の財政調整基金への積立て、普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還基金費の減債基金への積立てを実施したものの、前年度実施した合併特例債を原資とした地域振興等基金への積立てが多額であったため、前年度より３，０６２円の減となった。前年度より減額となったが、本市では後年度に向けた計画的な基金への積立てをしていないことから、例年よりも高い金額となっている。〔投資及び出資金〕投資及び出資金は、住民一人当たり７，６９６円となり、病院事業（主に病院新築分）及び下水道事業の企業債元金償還に係る繰出金（出資金分）が多額であることから、各平均と比較してコストが高い状況となった。

施設情報の分析欄

【道路】新規・改良道路整備事業の実施により資産としては増えたものの、全体的に老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率は高い状況（主には農道及び１９６０年代から１９８０年代にかけて大規模に改良された道路の老朽化が要因）になっている。また、一人当たり延長は、事業実施により増加したものの、いまだ類似団体内平均値と比較して低い状況となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。【橋梁・トンネル】長寿命化工事等を順次実施しているが、施設数が多く、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は微増となっている。なお、一人当たり有形固定資産額（償却資産）が類似団体内平均値と比較して高額となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく。【学校施設】施設の耐震性等に応じて、順次長寿命化工事等を実施しており、比率等に大きな動きが見られない状況となっている。【公営住宅】施設の長寿命化工事等を建築年数等に応じて実施していることで、有形固定資産減価償却率の上昇幅が抑制されている。また、一人当たり面積については、類似団体内平均値を大きく下回っているものの入居率は７０％程度となっており、面積の観点による新規整備の必要性はない状況となっている。【児童館】本市には２つの児童館があり、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、両方とも比較的新しい施設であるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。また、新規整備等を実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。【公民館】本市の公民館は、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、類似団体内平均値を大きく下回っている。また、新規整備等を実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。

施設情報の分析欄

【図書館】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり面積は横ばいとなっている。【一般廃棄物処理施設】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は横ばいとなっている。【体育施設】大規模な耐震補強等を実施していないため、体育施設全体の老朽化が進行している。また、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているため、更新の際は規模等について検討する必要がある。【保健センター】本市の保健センターは、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。【福祉施設】放課後児童クラブ用施設の更新整備等を実施したが、記載要領上は含まないこととされていた施設を含めてしまっていたため、当該施設分を削除して積算したことにより、昨年度から有形固定資産減価償却率が高い水準になっている。また、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているが、福祉関係事務の外部委託や一部事務組合による運営を行っていることが要因として考えられる。【消防施設】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇し、一人当たり面積は横ばいではあるが、類似団体内平均値を大きく上回っていることから、施設規模の適正性について十分に検討する必要がある。【市民会館】附属設備の更新整備を実施しているものの、施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、新規整備等は実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。【庁舎】細かな更新整備等を実施しているものの、施設全体が老朽化しており、有形固定資産減価償却率が上昇している。類似団体内平均値と比較して、高い水準にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく必要がある。