菊川市

地方公共団体

静岡県 >>> 菊川市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定環境保全公共下水道 菊川市立総合病院


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343,500人44,000人44,500人45,000人45,500人46,000人46,500人47,000人47,500人48,000人48,500人49,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.6%42.0%44.4%03000400050006000700080009000100001100012000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

恵まれた交通条件を活かした工業団地への企業誘致、土地区画整理事業による商業地集積などが進んだことにより、財政力指数は0.75と類似団体平均を上回っているものの、ほぼ横ばいの状況が続いており、静岡県平均を下回っている。市税の安定した収入を図るため、定住促進のための施策などに引き続き取り組むとともに、歳出の抑制に努め、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位:3/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

消費税増税に伴う地方消費税交付金の増などにより経常一般財源収入が109百万円増額となったが、人件費、物件費及び扶助費の増により経常一般財源充当額が184百万円増額となったため、前年度より0.8ポイント上がり、類似団体及び静岡県平均を上回った。今後とも歳入の確保や、前例踏襲の見直し、コスト意識の高揚を図るなど、徹底した行財政改革の推進に努める。

類似団体内順位:25/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、静岡県平均及び全国平均と比べいずれも低い額ではあるが、前年度より4,217円増となった。これは、小中学校へのタブレット型端末の導入等が要因である。類似団体等と比べて低い数値で推移しているのは、ごみ処理、し尿処理、火葬場等の業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。しかし、賃金や需用費など、全国平均より上回っているものもあるため、今後も費用の削減に努めていく。

類似団体内順位:6/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

市としては小規模な団体の多い類似団体の平均を上回っているが、全国市平均は下回る状態が続いている。高卒者が能力に応じて高位の役職に早くから就いていることが指数を上昇させる要因となっている。今後も、給与水準の適正化に努めている。

類似団体内順位:37/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第2次定員適正化計画に基き①民間委託や指定管理者制度の推進、②事務事業の改善、③組織機構の見直し、④人材の育成等を実施し、職員数の適正化を進めてきたが、権限移譲や新たな行政課題への対応等のため、必要とされる職員数は増加傾向にある。新たに策定した定員管理計画を基に効率的な行政運営を目指し、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:7/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合負担金に係る償還補助や公債費に準ずる債務負担行為が償還の終了に伴い減少していることや交付税措置のある起債だけを継続して借入することで、充当可能財源である交付税措置額が増加し、実質公債費比率の減少につながっている。しかし、全国平均、類似団体平均及び静岡県平均を上回っているため、毎年の借入額を償還元金以内に抑えることで、公債費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:43/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づいた繰上償還の実施による市債残高の減少や、公債費に準ずる債務負担行為に係る土地改良事業の償還補助が随時終了していることなどから、将来負担比率が改善している。しかし、全国平均・類似団体平均及び静岡県内市町平均を上回り、いっそうの改善が必要な水準にあることから、借入額を抑制し、市債残高を減らすことや基金残高の増加を図りつつ将来負担比率が前年度を上回らないよう債務の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:31/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均、全国平均や静岡県平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低く推移している。要因としては、類似団体に比べ職員数が少ないことから職員給が抑えられていることや、ごみ処理やし尿処理などの業務を一部事務組合で行っていること、民生関連業務を委託していることが挙げられる。また、指定管理者制度の導入を推進し、文化会館等の運営や体育館管理等を指定管理者に委託しているが、今後も新たな民間委託の検討を進めていく。

類似団体内順位:18/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は静岡県平均より低いものの、昨年度より0.8ポイント高くなり、類似団体平均より1.9ポイント高くなっている。これは、指定管理者制度の導入を推進し、職員人件費等から委託料へのシフトが起きていることが主な要因である。今後も指定管理制度及び民間委託の推進を図っていくことから数値の上昇が見込まれるため、物件費全体の抑制に努めていく。

類似団体内順位:40/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度より0.6ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。要因としては、利用者の増加による放課後等デイサービス費の増や、子ども子育て支援新制度に伴う単価改正による保育所運営費の増などがある。社会保障関連費用については今後も増加が予想されるため、市独自の事業内容の見直しも含め、適正な支出となるよう努めていく。

類似団体内順位:33/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より2.4ポイント下回っている。要因としては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計等への繰出金が少ないことが挙げられる。しかし、特別会計への繰出額は増加傾向にあることから、医療費削減のための予防事業等に取り組むなど、負担額を減らしていくよう努めていく。

類似団体内順位:12/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度よりも0.7ポイント下がったものの、類似団体平均と比較して3.5ポイント高く、静岡県平均との比較においては6.1ポイント高い状況である。これは、民生、衛生関係の一部事務組合への負担金や、病院事業会計への繰出金が多額になっていることが要因である。今後も病院事業の健全化に取り組むとともに、各種補助金については、見直しを行い適正化を図っていく。

類似団体内順位:44/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還の実施や市債の借入額を返済元金以内に抑えてきたことにより、類似団体平均を下回る数値で推移している。しかし、合併特例債の活用による道路及び施設の整備事業や、老朽化に伴う道路橋梁長寿命化事業など、大型事業の借入が今後予定されていることから、公債費が増えることが見込まれる。引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化を図っていく。

類似団体内順位:19/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度より1.3ポイント上がり、類似団体平均及び静岡県平均を上回る状況となった。主な要因としては、物件費が増加傾向にあることや、補助費等が平均を大きく上回っていること、病院事業会計等への繰出金が増加傾向にあることが挙げられる。今後も歳入の確保や歳出の抑制などに努めていく。

類似団体内順位:33/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

労働費は住民一人当たり7,731円であり、類似団体の中でも最高値となっている。これは、労働者福祉対策事業として実施する勤労者住宅建設資金貸付金(平成27年度決算額327,072千円)及び勤労者教育資金貸付金(平成27年度決算額37,043千円)が大きな要因となっている。上記2事業の平成27年度決算額合計は364,115千円で住民一人当たりに換算すると約7,621円となる。今後も勤労者の良好な住環境の確保及び勤労者又はその子弟の学業向上に資する支援制度として、また定住促進施策の一環として取り組んでいく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約367,880円となっている。主な構成項目となっている扶助費は住民一人当たり66,896円となっており、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストは17,000円程度低い決算額となっているが、扶助費のうち児童福祉費や衛生費については類似団体平均を上回る結果となっている。児童福祉費については、保育所運営費委託料(965,458千円前年度比13.6%増)や児童数や申込み件数の増等による多様な保育推進事業費補助金の増(59,066千円前年度比9.9%増)、医療費単価、受給者増による母子家庭医療費扶助の増が要因と考えられ、衛生費については、こども医療費や未熟児養育医療費等高水準であることが、類似団体の一人当たりの決算額を上回る要因である。今後も少子高齢化対策や介護制度の普及など、社会情勢を反映しての増加が予想されるため、適正な支出となるよう努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は20億円前後を推移しているが、24年度以降税収等歳入の減や社会保障経費・普通建設事業費の増により基金繰入金が増加し減少傾向にある。実質収支は5~6億円で推移しているが、25年度については税収等の増額見込みが予想より下回った関係で、若干減となっている。今後についても適正な見込みを行っていく。実質単年度収支では、24年度以降財政調整基金の取崩額が大きくなり、赤字に転じている。今後は、大型事業への対応として合併特例債による借入額が多くなることが予想されるため公債費負担の適正化を図りつつ、また不用な支出を抑制し、財政調整基金を20億円程度確保できるよう財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

全ての会計において赤字額は計上されていないが、黒字額の比率について、年々減少傾向の会計も存在する。特に病院事業会計の推移は、その悪い例となっている。23年度は医師の退職による外来患者数の減少により、収益が減少している。24年度は耳鼻咽喉科や泌尿器科の医師が退職した影響で患者数及び収益が減少した一方で費用の削減努力を行ったため増加した。25年度は内科医が増えたものの、外来患者数が微増にとどまり黒字率が減少した。27年度は小児科医師賃金や医療材料等の経費の増加により、収益は伸びたものの黒字率は過去最低となった。今まで以上の経費削減努力と医師確保に力を入れ、黒字額の増加に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

東遠広域施設組合や大井川広域水道企業団の起債償還額の減少により、一部事務組合に対する償還負担金が減少傾向にある。また、土地改良事業の償還補助に設定をした債務負担行為についても、随時償還が終了し、減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、27年度で微減となっているが、年々上昇傾向にあり、下水道事業の面的整備や病院事業の設備投資に対する起債の発行が近年増加しているためである。算入公債費等については、27年度で微減となっているが、合併特例債や臨時財政対策債の算入額が増加している。28年度以降は、事業費補正に係る算入が減少していくため、下降する見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額について、一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額では、公債費負担適正化計画により19年度から22年度に市債を10億1,313万円、22年度から23年度に債務負担行為に基づく支出を5億8,400万円繰上償還したこと、また償還元金より借入額を抑えるなどの市債抑制により減少傾向にある。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額において、交付税措置のある起債のみの借入とすることで、特に合併特例債や臨時財政対策債の算入額が上昇し、増加傾向にある。また財政調整基金においては、今後施設の老朽化に対する支出や扶助費の増加が見込まれるが、積立額よりも取り崩さないよう予算編成に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.7%59.8%61.3%62.7%63.1%63.3%64.9%66.4%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.3%9.6%10.2%10.5%10.7%10.8%11.2%11.8%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201520162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,700百万円-2,600百万円-2,500百万円-2,400百万円-2,300百万円-2,200百万円-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202114%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202120万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町