菊川市

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度と同じく０．７５であり、恵まれた交通条件を活かした工業団地への企業誘致、土地区画整理事業による商業地集積などをこれまで進めてきた結果、静岡県平均より下回るものの全国平均及び類似団体平均を上回る数値で推移している。２８年度の税収は、個人市民税では農業所得は減となったが給与所得は増となり全体では増額（＋３１百万円）、固定資産税は償却資産の増により増額（１０５百万円）となった等により市税全体では増額となった。今後も、市税の安定した確保のため、定住促進施策等に引き続き取り組むなど、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

地方税については増額となったが、地方消費税交付金の減、地方交付税の減などにより経常一般財源収入が約２２８百万円減額となり、一方で公債費、補助費等及び物件費の増により経常一般財源充当額が約５８百万円増額となったことから、経常収支比率は前年度より２．２ポイント上がり、類似団体及び静岡県平均を上回った。今後については、歳入の確保を図りつつ、前例踏襲の見直し、コスト意識の高揚を図るなど行財政改革に取り組み経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、静岡県平均及び全国平均と比べいずれも低い額ではあるが、前年度より２，７６５円増となった。これは、ふるさと納税業務委託料の増や給食調理業務委託の導入に伴う委託料の増等が要因である。類似団体等と比較して低い数値となっているのは、ゴミ処理、し尿処理、火葬場等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられるが、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大きなものとなるため、これらの経費についても削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

市としては小規模な団体の多い類似団体の平均を上回っているが、全国市平均とは同じ水準となっている。高卒者が能力に応じて高位の役職に早くから就いていることが指数を上昇させる要因となっている。今後も、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

菊川市定員管理計画に基づき①組織機構の見直し、②事務事業の改善・効率化、③人材の育成、④多様な任用形態の活用、⑤民間委託や指定管理者制度の推進等を実施し、適正な定員管理に努めているが、権限移譲や新たな行政課題への対応等のため、必要とされる職員数は増加傾向にある。今後も定員管理計画に基づき効率的な行政運営を目指し、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合負担金に係る償還補助や公債費に準ずる債務負担行為が償還の終了に伴い減少していることや交付税措置のある起債だけを継続して借入することで、充当可能財源である交付税措置額を確保したことにより、実質公債費比率は減少してきている。しかし、新たに始まった一部事務組合の施設整備に対する償還補助があることや、また、全国平均、類似団体平均及び静岡県平均との比較では依然数値が上回っていることなどから、今後も、毎年の借入額を償還元金以内に抑えるなど、公債費の削減に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づいた繰上償還の実施による市債残高の減少や、公債費に準ずる債務負担行為に係る土地改良事業の償還補助が随時終了していることなどから、将来負担比率は改善してきている。昨年度比で８．３ポイント減となったが、全国平均・類似団体平均及び静岡県内市町平均を依然上回っており、改善が必要な状況となっている。引き続き、借入額を抑制し、市債残高を減らすことや基金残高の増加を図りつつ将来負担比率が前年度を上回らないよう債務の削減に取り組んでいく。

人件費の分析欄

類似団体、全国及び静岡県平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低く、近年、ほぼ同じ数値で推移している。要因としては、類似団体に比べ職員数が少ないことから職員給が抑えられていることや、ごみ処理やし尿処理などの業務を一部事務組合で行っていること、専門性の高い民生関連業務を委託していることが挙げられる。また、指定管理者制度の導入を推進しており、文化会館運営や体育館管理等を指定管理者に委託しているが、今後も効果が見込めるものについては検討を進める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度より０．７ポイント高くなり、静岡県平均より僅かに低いものの、類似団体平均より２．４ポイント高くなっている。これは、指定管理者制度の導入により、職員人件費等から委託料へのシフトが進んできたことと、２８年度はふるさと納税業務委託料が大きく増額となったことが主な要因である。指定管理者制度及び民間委託については効果を見極めたうえで推進を図り、物件費に関する数値の上昇の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は前年度より０．２ポイント減となり、全国平均より４．５ポイント低く、類似団体平均との比較でも０．１ポイントと僅かではあるが下回る値となっている。率としては減となったが、利用者の増加による放課後等デイサービス費の増や、生活介護サービスなどの障害者サービス費の増などがあり、決算額としては前年度比で増額となっている。社会保障関連費用については今後も増加が予想されるため、市独自の事業内容の見直しも含め、適正な支出となるよう努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント高くなったが、類似団体平均より２．１ポイント、静岡県平均との比較では１．３ポイント下回っている。前年度より増となった要因としては、国民健康保険特別会計の保険基盤安定分と国保事業助成分の繰出金が増となったことが挙げられる。特別会計への繰出額は増加傾向にあることから、医療費削減のための予防事業等に取り組むなど、負担額を減らしていくよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度よりも０．８ポイント高くなり、類似団体平均と比較して３．４ポイント、静岡県平均との比較においては６．１ポイント高い状況である。これは、民生、衛生関係の一部事務組合への負担金や、病院事業会計への繰出金が多額になっていることが主な要因である。今後も病院事業の健全化に取り組むとともに、各種補助金については、見直しを行い適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還の実施や市債の借入額を返済元金以内に抑えてきたことにより、類似団体平均を下回る数値で推移しているが、今後、合併特例債の活用による道路及び施設の整備事業や、老朽化に伴う道路橋梁長寿命化事業など、大型事業の借入が見込まれるため、借入については必要性を考慮しながら計画的に行い、公債費負担の適正化を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度より１．２ポイント上がり、類似団体平均及び静岡県平均を上回っている。主な要因としては、物件費と、補助費等が類似団体平均を大きく上回っていることが挙げられる。物件費については、指定管理や民間委託が進んだこと、補助費等については病院会計への繰出金の割合が大きい事があげられるが、それぞれ効果と歳出負担とのバランスに注意し過剰な歳出とならないよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較し、実質公債費比率及び将来負担比率共に高い数値で推移しており、２年程度遅れている状況である。これらの要因としては、公債費の残高が年々減少しているものの、近年大型の合併特例事業が続いたことなどにより単年度の償還額は予算規模の１割以上と高い割合を推移していることや平成10年以降に実施した県営牧之原畑総事業等の償還補助を設定した債務負担行為が大規模となったことなどがあげられる。事業の優先度を精査する中で予算の適正化を図ること、企業会計の経営健全化に努めること、市債額を抑制しつつ償還額を超えた借入を行わないことや償還に際し財政調整基金の取崩しを伴わないことなどの健全性が保てる財政運営を徹底していく。