菊川市

目的別歳出の分析欄

〔総務費〕総務費は、本市全体の１４．１％を占め、前年度実施した財政調整基金及び減債基金への積立てはなかったものの、合併特例債を財源とした地域振興等基金への積立てにより、前年度より住民一人当たり８，７０２円の増となっている。〔民生費〕民生費は、本市全体の２８．７％を占め、最も高い科目となっている。訓練等給付費、障害児通所支援費、生活保護費等が増加しているが、国庫補助事業として実施した子育て世帯への特別給付金事業、認定こども園園舎建設に係る補助金の減などにより、前年度より住民一人当たり１８，９３１円の減となっている。〔衛生費〕衛生費は、本市全体の１５．１％を占め、２番目に高い科目となっている。新型コロナウイルスワクチン接種に係る医師会への委託料が減になったものの、出産子育て応援給付金制度の創設、物価高騰等による一部事務組合への負担金の増等により、前年度より住民一人当たり１，９８６円の増となっている。例年、不採算部門を担う公立病院に対する繰出金が増加傾向であり、大きな金額を繰り出していることから、類似団体平均等と比較して高い数値となっている。〔労働費〕労働費は、住民一人当たりの金額が類似団体平均等よりも突出しているが、これは、労働者福祉対策事業として実施する勤労者住宅建設資金貸付金及び勤労者教育資金貸付金が大きな要因であり、当年度中での償還となるため、実質的には歳入歳出でプラスマイナス０円となる。〔農林水産業費〕農林水産業費は、産地生産基盤パワーアップ事業の完了等により、前年度より住民一人当たり８，３５５円の減となっている。〔商工費〕商工費は、臨時交付金を活用したプレミアム付商品券発行事業の増等により、前年度より住民一人当たり３２５円の増となっている。また、新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業等への支援等に伴い、近年増加傾向になっている。〔土木費〕土木費は、流域治水対策事業、駅南北自由通路整備事業の増等により、前年度より住民一人当たり６６７円の増となっている。今後は、各事業が本格化していくため、財源確保を図っていく。〔消防費〕消防費は、救助工作車（資機材含む。）購入事業の完了等により、前年度より住民一人当たり６２９円の減となっている。〔教育費〕教育費は、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット購入費、設定業務委託料の減になったものの、ＧＩＧＡスクール構想に係るスクールサポーター業務開始による委託料、小学校グラウンドナイターＬＥＤ化工事費の増等により、前年度より住民一人当たり３，８６５円の増となっている。小中学校の大規模改造は計画的に進められたものの、老朽化による設備改修やＧＩＧＡスクール構想に係る端末更新等の課題が散見されている。〔災害復旧費〕災害復旧費は、台風や突発的な大雨による被害があったことから、前年度より住民一人当たり３，１２４円の増となっている。〔公債費〕公債費は、平成３０年度・令和元年度に実施した大規模な公共施設整備に係る起債の元金償還が開始したことから、前年度より住民一人当たり２，７３５円の増となっている。一方、地方債現在高は徐々に減少しており、これは本市の長期財政計画に掲げている「毎年度の発行合計額が当該年度の地方債元金償還額を下回るよう努める」を実施したことによるものであり、今後も継続することで地方債残高の減少を図っていく。

性質別歳出の分析欄

〔扶助費〕扶助費は、住民一人当たり８７，４７０円であり、前年度に国庫補助事業として実施した子育て世帯への特別給付金に係る事業分の減少について、他団体と同様の動きを見せている。それ以外については、就労継続支援サービス、自立訓練サービス、共同生活援助サービス、放課後等デイサービス等各種サービスの利用者が増えたこと、また報酬改定等により、当該サービスに係る給付費等が増えており、前年度に引き続き、増加傾向となっている。また、保育所等への受入れ人数の増による施設型給付費についても増加している。〔普通建設事業費〕普通建設事業費は、住民一人当たり３９，９９２円であり、認定こども園園舎建設に係る補助金、産地生産基盤パワーアップ事業、救助工作車・資機材購入等各種事業の完了により補助・単独ともに前年度より減少している。厳しい財政状況により、公共施設の更新等積極的な投資ができておらず、類似団体内の最低値となっているが、後年度において、大規模な事業が控えていることから、適切な財源確保を図っていく必要がある。〔補助費等〕補助費等は、住民一人当たり５８，３６８円であり、臨時交付金を活用した水道料金軽減事業分、国庫補助事業過年度分返還金、物価高騰等による一部事務組合負担金の増等により、前年度より増加しているが、本市の下水道事業会計の財政規模が小さく、下水道事業会計に対する補助費が低水準になっていること及び以前から定期的な補助金・交付金の見直しを行ってきたことから、類似団体平均と比較してコストが低い状況になっている。〔積立金〕積立金は、住民一人当たり１６，４６５円であり、前年度実施した普通交付税再算定による減債基金への積立て（臨時財政対策債償還基金費分）等はなかったものの、合併特例債を原資とした地域振興等基金への積立てにより、前年度より増加した。ただ、本市は、後年度に向けた計画的な基金の積立てを実施していないことから、類似団体平均・全国平均と比較して低い数値となっている。

施設情報の分析欄

【道路】新規・改良道路整備事業の実施により資産としては増えたものの、全体的に老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率は高い状況（主には農道及び１９６０年代から１９８０年代にかけて大規模に改良された道路の老朽化が要因）になっている。また、一人当たり延長は、事業実施により増加したものの、いまだ類似団体内平均値と比較して低い状況となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。【橋梁・トンネル】長寿命化工事等を順次実施しているが、施設数が多く、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は微増となっている。なお、一人当たり有形固定資産額（償却資産）が類似団体内平均値と比較して高額となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく。【学校施設】施設の耐震性等に応じて、順次長寿命化工事等を実施しており、比率等に大きな動きが見られない状況となっている。【公営住宅】施設の長寿命化工事等を建築年数等に応じて実施していることで、有形固定資産減価償却率の上昇幅が抑制されている。また、一人当たり面積については、類似団体内平均値を大きく下回っているものの入居率は７０％程度となっており、面積の観点による新規整備の必要性はない状況となっている。【児童館】本市には２つの児童館があり、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、両方とも比較的新しい施設であるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。また、新規整備等を実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。【公民館】本市の公民館は、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、類似団体内平均値を大きく下回っている。また、新規整備等を実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。

施設情報の分析欄

【図書館】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり面積は横ばいとなっている。【一般廃棄物処理施設】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は横ばいとなっている。【体育施設】大規模な耐震補強等を実施していないため、体育施設全体の老朽化が進行している。また、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているため、更新の際は規模等について検討する必要がある。【保健センター】本市の保健センターは、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。【福祉施設】放課後児童クラブ用施設の更新整備等を実施したが、記載要領上は含まないこととされていた施設を含めてしまっていたため、当該施設分を削除して積算したことにより、昨年度から有形固定資産減価償却率が高い水準になっている。また、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているが、福祉関係事務の外部委託や一部事務組合による運営を行っていることが要因として考えられる。【消防施設】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇し、一人当たり面積は横ばいではあるが、類似団体内平均値を大きく上回っていることから、施設規模の適正性について十分に検討する必要がある。【市民会館】附属設備の更新整備を実施しているものの、施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、新規整備等は実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。【庁舎】細かな更新整備等を実施しているものの、施設全体が老朽化しており、有形固定資産減価償却率が上昇している。類似団体内平均値と比較して、高い水準にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく必要がある。