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長引く景気低迷の影響による個人・法人市民税の減収、さらには人口減少や少子高齢化の進行により０．５０と類似団体平均を下回っている。安定した収入確保のため、市税などの収納率向上（市税目標値９８．５％以上）や、広告収入等の新たな収入確保策の検討及び実施、企業誘致・定住対策・観光交流人口の拡大などの活性化施策に取り組み、歳入の維持確保に努める。
扶助費の増（前年対比６．１％）と、介護保険特別会計をはじめとする特別会計への繰出金の増、企業会計への負担金の増により、平成２２決算と比較すると１．８％上昇した。類似団体平均を下回ってはいるが、行財政改革を進め経常経費の削減に努める。
人件費については、定員適正化計画により職員数の削減に努めているが、人口減少もあり類似団体と比較しても依然高い状況にある。第２次行財政改革大綱において、対象職員を普通会計職員のみから、特別会計・企業会計職員まで広げ、平成２７年度４月１日で７６７人に削減すること目標にし、職員定数の適正化に努めていく。また指定管理者制度の導入については、平成２４．４／１現在で１１８施設になり、福祉施設を中心にさらなる指定管理者制度の導入を進め、維持管理経費の削減に努める。
震災の復興財源の確保のため国家公務員の給与が平均７．８％削減されたため、指数は上昇したが、類似団体平均よりも大きく下回っている。給与の適正化については、平成１８年度から導入した人事評価等を引き続き行う。
職員数の削減については、定員適正化計画により職員数の削減に努めているが、人口減少もあり類似団体平均を上回っている。定員適正化計画で目標に掲げた平成２２年度末５４５人は達成したため、新たな計画を作成し、対象職員を普通会計職員のみから、特別会計・企業会計職員まで広げ、平成２７年度４月１日で７６７人に削減すること目標にし、職員定数の適正化に努めていく。また平成２５で目標の７６７人を達成できる見込みであるため、平成２５年度中に新たな計画を作成し、さらなる職員定数の適正化に努める。
昨年度から１．１％改善したが、類似団体平均を上回っている。今後は市町村合併に伴い行ってきた、合併特例事業の元金償還が順次始まり、上昇していくことが見込まれ、普通交付税の段階的縮小による標準財政規模の縮小もあることから、必要な事業の選別を確実に行い、起債に大きく頼ることのないよう財政の健全運営に努める。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、減債基金や公共施設施設整備基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も義務的経費の削減をはじめとした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は減少しているが、これは人件費が下がったことに加え、普通交付税など一般財源が増加した影響が大きい。しかしながら一人当たりの歳出決算額は類似団体平均よりも高く、人件費以外にも公営企業会計の人件費に充てる繰出金や事業費支弁に係る職員人件費、臨時職員賃金についても上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費は類似団体平均よりわずかに低く、普通交付税など一般財源が増加した影響に加え、行財政改革により施設の移譲、廃止、統廃合等による経費の削減によるものである。前年度よりもわずかに上昇した主な要因としては、指定管理者制度の導入による委託料（物件費）の増と、ワクチン接種緊急促進事業の創設に伴う、予防接種事業（委託料）を始めたことによる増があげられる。
扶助費は類似団体平均よりは低いものの、決算額においては前年より６．１％上昇した。要因としては、子ども手当の給付の開始時期（平成２３年度は１２ヶ月全て子ども手当制度による支給に対し、平成２２年度については、２月・３月分の支給は旧の児童手当による支給となる）の影響が大きい。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年より１．０％増加している。これは後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因である。少子高齢化の進展により高齢者人口が増加し、福祉・医療関係の経費が多額になってきているためである。壮年期からの健康づくりによる医療費の抑制及び介護予防の推進等の事業を行い、福祉・医療関係の経費抑制に努める。
補助費等は類似団体を下回っているが、昨年度と比べ０．４％増加した。主な要因として、平成２３年度より設置された企業会計（介護老人福祉施設事業会計）への負担金により補助費等が増加したため。今後とも補助金の適正化に関する指針に基づく見直しや廃止に取り組み、さらなる抑制に努める。
公債費は、昨年を若干下回ったが依然類似団体平均よりも高い状態にある。今後は市町村合併に伴い行ってきた、合併特例事業の元金償還が順次始まり、上昇していくことが見込まれることから、必要な事業の選別を確実に行い、地方債を計画的に発行していくことが必要である。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均より大きく下回っている。特に人件費や扶助費、補助費等の影響が大きい。人件費では定員適正化計画による職員数の削減等、引き続き市行財政改革行動計画に基づき取り組むことで経常収支比率の上昇を抑える。
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