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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷の影響による個人・法人市民税の減収、さらには人口減少や少子高齢化の進行により0.50と類似団体平均を下回っている。安定した収入確保のため、市税などの収納率向上(市税目標値98.5%以上)や、広告収入等の新たな収入確保策の検討及び実施、企業誘致・定住対策・観光交流人口の拡大などの活性化施策に取り組み、歳入の維持確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費の増(前年対比6.1%)と、介護保険特別会計をはじめとする特別会計への繰出金の増、企業会計への負担金の増により、平成22決算と比較すると1.8%上昇した。類似団体平均を下回ってはいるが、行財政改革を進め経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定員適正化計画により職員数の削減に努めているが、人口減少もあり類似団体と比較しても依然高い状況にある。第2次行財政改革大綱において、対象職員を普通会計職員のみから、特別会計・企業会計職員まで広げ、平成27年度4月1日で767人に削減すること目標にし、職員定数の適正化に努めていく。また指定管理者制度の導入については、平成24.4/1現在で118施設になり、福祉施設を中心にさらなる指定管理者制度の導入を進め、維持管理経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

震災の復興財源の確保のため国家公務員の給与が平均7.8%削減されたため、指数は上昇したが、類似団体平均よりも大きく下回っている。給与の適正化については、平成18年度から導入した人事評価等を引き続き行う。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の削減については、定員適正化計画により職員数の削減に努めているが、人口減少もあり類似団体平均を上回っている。定員適正化計画で目標に掲げた平成22年度末545人は達成したため、新たな計画を作成し、対象職員を普通会計職員のみから、特別会計・企業会計職員まで広げ、平成27年度4月1日で767人に削減すること目標にし、職員定数の適正化に努めていく。また平成25で目標の767人を達成できる見込みであるため、平成25年度中に新たな計画を作成し、さらなる職員定数の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度から1.1%改善したが、類似団体平均を上回っている。今後は市町村合併に伴い行ってきた、合併特例事業の元金償還が順次始まり、上昇していくことが見込まれ、普通交付税の段階的縮小による標準財政規模の縮小もあることから、必要な事業の選別を確実に行い、起債に大きく頼ることのないよう財政の健全運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、減債基金や公共施設施設整備基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も義務的経費の削減をはじめとした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は減少しているが、これは人件費が下がったことに加え、普通交付税など一般財源が増加した影響が大きい。しかしながら一人当たりの歳出決算額は類似団体平均よりも高く、人件費以外にも公営企業会計の人件費に充てる繰出金や事業費支弁に係る職員人件費、臨時職員賃金についても上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均よりわずかに低く、普通交付税など一般財源が増加した影響に加え、行財政改革により施設の移譲、廃止、統廃合等による経費の削減によるものである。前年度よりもわずかに上昇した主な要因としては、指定管理者制度の導入による委託料(物件費)の増と、ワクチン接種緊急促進事業の創設に伴う、予防接種事業(委託料)を始めたことによる増があげられる。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均よりは低いものの、決算額においては前年より6.1%上昇した。要因としては、子ども手当の給付の開始時期(平成23年度は12ヶ月全て子ども手当制度による支給に対し、平成22年度については、2月・3月分の支給は旧の児童手当による支給となる)の影響が大きい。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年より1.0%増加している。これは後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因である。少子高齢化の進展により高齢者人口が増加し、福祉・医療関係の経費が多額になってきているためである。壮年期からの健康づくりによる医療費の抑制及び介護予防の推進等の事業を行い、福祉・医療関係の経費抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体を下回っているが、昨年度と比べ0.4%増加した。主な要因として、平成23年度より設置された企業会計(介護老人福祉施設事業会計)への負担金により補助費等が増加したため。今後とも補助金の適正化に関する指針に基づく見直しや廃止に取り組み、さらなる抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費は、昨年を若干下回ったが依然類似団体平均よりも高い状態にある。今後は市町村合併に伴い行ってきた、合併特例事業の元金償還が順次始まり、上昇していくことが見込まれることから、必要な事業の選別を確実に行い、地方債を計画的に発行していくことが必要である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より大きく下回っている。特に人件費や扶助費、補助費等の影響が大きい。人件費では定員適正化計画による職員数の削減等、引き続き市行財政改革行動計画に基づき取り組むことで経常収支比率の上昇を抑える。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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