長野県 >>> 筑北村
個別排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
林業集落排水施設
農業集落排水施設
冠着荘
西条温泉とくら
特定地域排水処理施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
過疎化による人口の減少及び高齢化率（令和４年１月１日現在４５．９０％令和３年１月１日現在４５．５６％令和２年１月１日現在４４．８６％平成３１年１月１日現在４４．２４％平成３０年１月１日現在４３．８７％平成２９年１月１日現在４１．８６％平成２８年１月１日現在４０．４２％）と年々高齢化率が上昇している。また、村内には中心となる産業がないこと等により税収等の自主財源が乏しいことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。定員適正化計画に基づき適正な定員管理（退職補充２０％）に努めるとともに、事務事業の一層の効率化を進め、健全な財政運営に取り組む。
ここ数年、民間資金の繰上償還等による地方債現在高の減少により、公債費が減少していることや、定員適正化計画に基づく退職者不補充・新規採用者抑制の取り組みによる人件費の減少などにより類似団体平均を下回っている。この数値を高めるには、税収等の自主財源の増加が必要だが、少子高齢化や中小規模の企業が多い構造により、自主財源が少なく交付税等の依存財源が大きい財政構造のため、交付税等の増減により数値が左右されることも多い。今後は、増加傾向にある扶助費や維持補修費等を考慮し、引き続き地方債発行の抑制や公共施設の統廃合を含めた在り方を検証し経常経費削減に努める。
合併に伴う職員、施設等をそのまま引き継いでいることが、年々増加している要因となっている。廃校となった小学校や利用が少ない農産加工施設等について、公共施設等総合管理計画に沿って、施設の廃止や統廃合を進めていく予定である。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制（退職補充２０％）等により減少しているが、物件費が増加となっている。また、人口の減少により１人当たりの金額が増加したことも大きな要因となっている。引き続き、定員適正化計画に沿った新規採用の抑制等を図り（退職補充２０％）、行政コスト削減に努め、加えて人口減少対策を実施する必要がある。
類似団体平均を下回って推移していたのは、合併に伴い旧村の職員１３３人がそのまま引継されたことが主要因となっている。平成２３年１月に第２次定員適正化計画の策定を行い（退職補充２０％）、これを着実に実施して定員規模の適正化を図っており、平成２６年４月１日現在１０１人、平成２８年４月１日現在９４人、平成２９年４月１日現在８８人、平成３０年４月１日現在８３人、平成３１年４月１日現在７８人、令和２年４月１日現在７８人、令和３年４月１日現在８０人となっており、今後も退職補充２０％となるよう定員管理を行う。
合併前の旧村で借入た地方債の償還により高い数値を推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上げ償還等を実施してきたことにより年々減少傾向にある。類似団体を下回る結果となったが、今後も財政状況を考慮しながら積極的に繰上償還等を実施し、投資事業の選択と集中する。
将来負担額である地方債現在高は、地方債の発行増があったが、繰上げ償還等を行ったことにより総額では減少したことや、今後の公共施設等の更新費用を賄う基金積立てにより前年度に引き続き数値なしとなった。今後も、公債費等の削減により将来負担の軽減を図り財政の健全化に努める。
定員適正化計画に基づき職員数の抑制を図っている結果、人件費の抑制が図られている一方、分母となる経常一般財源が増加しないため数値の改善が図られないが、今後も定員適正化計画（退職補充２０％）に沿った人件費の削減に努める。令和２年度より、会計年度任用職員に係る経費を物件費から人件費へ計上することとなったことにより、例年に比べ増となった。
必要な経費削減は実施してきているが、思うような経常経費の削減に繋がらないことや、大型事業等に伴う委託費の増加も物件費の減少には繋がっていない。令和２年度より、会計年度任用職員に係る経費を物件費から人件費へ計上することとなったため、例年に比べ減となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、旧村単位にある類似施設をはじめ、使用頻度の少ない施設の在り方について検証し、整理統合を通じ経費の削減に努める。
福祉医療、障害者自立支援介護給付費等が増加傾向にあるため、数値が上昇してきている。扶助費の削減は難しい状況にあることから、他の経費を削減することにより全体としての支出削減に努める。
国民健康保険特別会計をはじめとする公営事業への繰出金、上下水道の各特別会計への公営企業債償還に係る繰出金及び温泉施設の各特別会計への運営経費に係る繰出金の抑制をはかり、公営事業会計は、医療費、介護給付費等の伸びを抑制する施策を研究を行う。特にコロナ禍における各温泉施設会計への繰出金の増、使用料収入の減は課題である。上下水道会計は、今後も適正な使用料となるよう努め、温泉施設会計も経営改善に努め一般会計の負担を減らすよう努める。
類似団体平均を下回っているのは、団体の統合、事業の見直し等により削減を図ってきていることが要因している。今後も補助金交付団体の活動状況、資金の収支状況及び補助金の使途・効果等を検証し、支援の在り方を見直していく。
合併前の旧村時に借り入れた地方債の償還により、類似団体平均と比較して高い数値で推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施している結果、類似団体より低い数値となってきている。今後も積極的な繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図るとともに、投資事業の選択と集中による地方債の発行抑制に努める（毎年度の新規地方債の発行額は、元金償還額以下を目標としている。）
類似団体平均を下回っているのは、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等（退職補充２０％）により人件費が削減されていることが主要因となっている。今後、社会保障経費の増加、事業の選択、税収、交付税等の状況によっては、一転悪化することも考えられるため、この数値を維持またはさらに改善できるよう定員適正化計画に沿った職員の採用抑制、事業執行にあたっての事業効果・必要性等の検証・精査、事務事業の一層の効率化に努めることにより、引き続き健全な財政運営に取り組む。
（増減理由）当初見込みより交付税等の収入が多く、財政調整基金の取崩しを行わなかったため２４６百万円の増（決算剰余金２４１百万円、基金利子５百万円）、繰上償還による減債基金６７百万円の減、筑北保健衛生施設組合の解散に伴い設置した筑北保健衛生施設組合継承基金４６百万円の増等による。（今後の方針）人口減少に伴う交付税、譲与税等の減少が見込まれるため、決算余剰金等の積立や、目的基金の積立を進める。財政シミュレーションでは、令和４年度から基金積立を基金取崩しが上回り、令和１０年度には、令和２年度末基金残高の約６７％の２，７８９百万円程の基金残高と想定している。
（増減理由）決算余剰金２４１百万円の積み立てによる増基金利子の積立５百万円による増（今後の方針）少子高齢化による人口減少、村内企業の経営規模縮小により、交付税等の減少が見込まれるため、財政調整基金の取崩しによる財政運営が見込まれる。将来負担の増に備え計画的な積立を実施する。
（増減理由）繰上償還を実施するため、１６７百万円の取崩しにより減将来の繰上償還のために、１００百万円の積立てにより増（今後の方針）財政負担の平準化を図りつつ、繰上償還が可能なものは基金取崩しによるに繰上償還を実施する。
（基金の使途）地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者保健福祉の向上の財源ふるさと水と土保全基金土地改良施設の維持管理に関する調査、研究、啓発活動の財源ふるさとづくり基金ふるさと納税を原資とし、寄付時に指定した村づくり、地域づくり事業の財源地域振興基金合併特例債を原資とし、地域振興の推進を図る事業の財源公共施設等整備基金公共施設の新設、更新に要する財源筑北保健衛生施設組合継承基金筑北クリーンセンター解散に伴う基金であり、仕様書作成・解体・後処理等の財源（増減理由）令和２年度分ふるさと納税の積立１８百万円の増と、令和元年度ふるさと納税取崩し１５百万円の減地域振興基金の取崩し４１百万円の減公共施設等更新基金の取崩し高速情報通信網の整備により１３百万円の減筑北保健衛生施設組合継承基金の積立４６百万円の増（今後の方針）ふるさとづくり基金ふるさと納税を原資とするため返礼品の拡充により積立増を目指す。公共施設等整備基金は、公共施設の維持修繕費を目的に積立、今後のサッカー場等の人工芝張替えが予想されるので計画的な積立を実施する。筑北保健衛生施設組合継承基金は、令和４年度に解体に係る発注仕様書の作成を予定。
有形固定資産減価償却率は、整備後２０年から４０年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や統廃合を検討し、今後の公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率は類似団体を下回っており、主な要因として、平成２８年度に借入れた臨時財政対策債を令和２年度に繰上償還したこと等（令和２年度１６７百万円）があげられる。今後も、将来に多額の負担を残すことのないように適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に努めてきた結果、将来負担比率は数値なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、整備後20年から40年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。合併後10年間で、小、中学校の統合、一部のレクリエーション施設の解体等はあったものの、全体的に施設の統廃合はあまり進んでいない状況である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、地域住民の福祉の向上、サービス維持を図りつつ、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して、低い水準にあり、将来負担比率は数値なしとなっている。これは、低金利の新規発行債の実施、繰上償還の計画的な実施によるものと考えられる。水道施設、観光施設等において経年劣化による老朽化が進んでおり、今後、改修等により実質公債比率は上昇してくるものと想定されるためこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 設楽町 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 飯南町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 大月町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町