筑北村

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少及び高齢化率（令和３年１月１日現在４５．５６％令和２年１月１日現在４４．８６％平成３１年１月１日現在４４．２４％平成３０年１月１日現在４３．８７％平成２９年１月１日現在４１．８６％平成２８年１月１日現在４０．４２％）と年々高齢化率が上昇している。また、村内には中心となる産業がないこと等により税収等の自主財源が乏しいことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。定員適正化計画に基づき適正な定員管理（退職補充２０％）に努めるとともに、事務事業の一層の効率化を進め、健全な財政運営に取り組む。

類似団体内順位：82/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

ここ数年、民間資金の繰上償還等による地方債現在高の減少により、公債費が減少していることや、定員適正化計画に基づく退職者不補充・新規採用者抑制の取り組みによる人件費の減少などにより類似団体平均を下回っている。この数値を高めるには、税収等の自主財源の急激な増加は見込めない。自主財源が少なく交付税等の依存財源が大きい財政構造のため、交付税等の増減により数値が左右されることも多いが、増加傾向にある扶助費や維持補修費等を考慮し、引き続き地方債発行の抑制や公共施設の在り方を検証し経常経費削減に努める。

類似団体内順位：31/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併に伴う職員、施設等をそのまま引き継いでいることが、年々増加している要因となっている、公共施設等総合管理計画に沿って、施設の廃止や統廃合を進めていく。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制（退職補充２０％）等により減少しているが、物件費が増加となっている。ただし、人口の減少により１人当たりの金額が増加したことも大きな要因となっている。引き続き、定員適正化計画に沿った新規採用の抑制等を図り（退職補充２０％）、行政コスト削減に努め、加えて人口減少対策を実施する必要がある。

類似団体内順位：28/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与抑制や退職・経験年数階層の変動により類似団体平均を下回っている。今後も勤務評定制度等を通じ、適正化に努める。

類似団体内順位：63/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回って推移していたのは、合併に伴い旧村の職員１３３人がそのまま引き継がれていることが主要因となっている。平成２３年１月に第２次定員適正化計画の策定を行い（退職補充２０％）、これを着実に実施して定員規模の適正化を図っており、平成２６年４月１日現在１０１人、平成２８年４月１日現在９４人、平成２９年４月１日現在８８人、平成３０年４月１日現在８３人平成３１年４月１日現在７８人令和２年４月１日現在７８人、今後も退職補充２０％に心がけ適正補充に心がける。

類似団体内順位：33/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

合併前の旧村で借入た地方債の償還により高い数値を推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上げ償還等を実施してきたことにより年々減少傾向にある。令和元年度は分母となる数値が交付税等の減少により約１億５，４００万円減少したのに対し、分子となる元利償還金及び公営企業の地方債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金等は、約７０万円の増加で上昇要因となっている。類似団体を下回る結果となったが、今後も財政状況を考慮しながら積極的に繰上償還等を実施し、投資事業の選択と集中する。

類似団体内順位：34/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担額である地方債現在高は、地方債の発行増があったが、繰上げ償還等を行ったことにより総額では減少したことや、今後の公共施設等の更新費用を賄う基金積立てにより引き続き数値なしとなった。今後も、公債費等の削減により将来負担の軽減を図り財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の抑制を図っている結果、人件費の抑制が図られている一方、分母となる経常一般財源が増加しないため数値の改善が図られないが、今後も定員適正化計画（退職補充２０％）に沿った人件費の削減に努める。

類似団体内順位：56/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

必要な経費削減は実施してきているが、思うような経常経費の削減に繋がらないことや、大型事業等に伴う委託費の増加も物件費の減少には繋がっていない。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、旧村単位にある類似施設をはじめ、使用頻度の少ない施設の在り方について検証し、整理統合を通じ経費の削減に努める。

類似団体内順位：34/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

福祉医療、障害者自立支援介護給付費等が増加傾向にあるため、数値が上昇してきている。扶助費の削減は難しい状況にあることから、他の経費を削減することにより全体としての支出削減に努める。

類似団体内順位：121/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

国民健康保険特別会計をはじめとする公営事業への繰出金、上下水道の各特別会計への公営企業債償還に係る繰出金及び温泉施設の各特別会計への運営経費に係る繰出金の抑制をはかり、公営事業会計は、医療費、介護給付費等の伸びを抑制する施策を研究を行う。上下水道会計は、今後も適正な使用料となるよう努め、温泉施設会計も経営改善に努め一般会計の負担を減らすよう努める。

類似団体内順位：117/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、団体の統合、事業の見直し等により削減を図ってきていることが要因している。今後も補助金交付団体の活動状況、資金の収支状況及び補助金の使途・効果等を検証し、支援の在り方を見直していく。

類似団体内順位：22/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

合併前の旧村時に借り入れた地方債の償還により、類似団体平均と比較して高い数値で推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施している結果、類似団体より低い数値となってきている。今後も積極的な繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図るとともに、投資事業の選択と集中による地方債の発行抑制に努める（毎年度の新規地方債の発行額は、元金償還額以下を目標としている。）

類似団体内順位：79/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等（退職補充２０％）により人件費が削減されていることが主要因となっている。今後、社会保障経費の増加、事業の選択、税収、交付税等の状況によっては、一転悪化することも考えられるため、この数値を維持またはさらに改善できるよう定員適正化計画に沿った職員の採用抑制、事業執行にあたっての事業効果・必要性等の検証・精査、事務事業の一層の効率化に努めることにより、引き続き健全な財政運営に取り組む。

類似団体内順位：38/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和元年度決算でみると、教育費以外は類似団体の住民一人当たりコストを下回っている。教育費においては、学校統合の一環として給食棟の建設等が影響している。衛生費は、平成３０年度より増加した要因として、ごみ処理施設建設の負担金の影響している。また、今後、仮称筑北スマートインターチェンジ等の工事が本格化することから、土木費についても増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり６８，０８５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、障害者自立支援介護給付費等が年々増加していることが要因している。扶助費の削減は容易ではないことから、他の経費を削減することにより全体としての支出削減を図る。繰出金は住民一人当たり１１７，９８４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、公営事業会計への繰出金、上下水道の３会計への公営企業債償還に係る繰出金、温泉施設の３会計への運営経費に係る繰出金が多額であることが要因している。公営事業会計は、医療費、介護給付費等の伸びを抑制する施策を研究・実施し、上下水道会計は、上下水道料金をともに、令和元年１０月に料金改定を行ったが、適正な使用料となるよう努め、温泉施設会計は、民間委託から直営経営へ変更となった。歳出の削減と利用料増加に努め、一般会計の負担を減らすよう努めることとしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

全会計において黒字となっている。一般会計で実質収支比率が低い数値を推移しているのは、決算見込額を正確に把握するよう努め、なるべく次年度への繰越金が多額とならないようにし、財政調整基金及び減債基金へ積み立てる財政運営を行っているためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計筑北村とくら温泉施設特別会計筑北村介護保険特別会計筑北村冠着温泉施設特別会計筑北村合併浄化槽事業特別会計筑北村国民健康保険特別会計筑北村国民健康保険診療所特別会計筑北村宅地造成事業特別会計筑北村差切峡温泉施設特別会計筑北村簡易水道事業特別会計筑北村集落排水事業特別会計

分析欄

これまで一般会計ほか各特別会計全体を通じて赤字が生じることなく、それぞれ運営を実施してきている。今後も各会計において、計画的に事業を進めるとともに、経営の健全化を推進していくこととする。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分子の構造で割合が高い元利償還金が年々減少しているのは、合併前の旧村で借り入れた地方債の償還ピークが過ぎたこと、補償金免除繰上償還及び任意の民間資金繰上償還を実施していることが要因となっている。

分析欄：減債基金

補償金免除繰上償還及び任意の民間資金繰上償還を積極的に実施している。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、合併前の旧村で借り入れた地方債の償還ピークが過ぎたこと、補償金免除繰上償還及び任意の民間資金繰上償還を実施していることにより地方債現在高が減少傾向にあること、定員適正化計画に基づく職員数の抑制により退職手当負担見込額が抑えられていることなどにより減少している。充当可能財源等は、財政調整基金及び減債基金への計画的な積み立てにより、充当可能基金が増加している。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）決算余剰金等の積み立てや、目的基金に積み立てを実施している。（今後の方針）財政シミュレーションでは、令和２年度からは、基金積立を基金取崩しが金額を上回り、令和１０年度には、平成３０年度末基金残高の約６９％の２，８１８百万円程の基金残高と想定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金８０百万円の積み立てによる増基金利子の積立５百万円による増（今後の方針）財政シミュレーションでは、令和元年度までは、取崩しを行わずに運営はしていかれるものの、令和２年度からは、基金取崩しを行っていかないと行政運営が出来なくなると予測し、令和１０年度には、平成３０年度末の６７％ほど（１，８８６百万円）と見込んでいる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）繰上償還を実施するため、１６２百万円の取崩しにより減将来の繰上償還のために、１０１百万円の積み立てにより増（今後の方針）今後も、積極的に繰上償還のために基金取崩しを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者保健福祉の向上の財源ふるさと水と土保全基金土地改良施設の維持管理に関する調査、研究、啓発活動の財源ふるさとづくり基金ふるさと納税を原資とし、寄付時に指定した村づくり、地域づくり事業の財源地域振興基金合併特例債を原資とし、地域振興の推進を図る事業の財源公共施設等整備基金公共施設の新設、更新に要する財源（増減理由）令和元年度分ふるさと納税の積立と平成３０年度ふるさと納税取崩し２１百万円の減地域振興基金の取崩し３９百万円公共施設等更新基金６０百万円の減（今後の方針）公共施設等整備基金は、公共施設の維持修繕費を目的に積立、今後のサッカー場等の人工芝張替えが予想されるので計画的な積立の実施

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は依然として高い水準にあるが、各公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理及び集約複合化、老朽施設の除却、インフラ施設の長寿命化など、長期的な視点に立ち、各施設の適正な管理を行う必要がある。

類似団体内順位：128/134
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

・合併以降令和３年度までに職員数を相当数削減し、今後も計画的な職員数の維持及び繰上償還を行い地方債残高を減少させていくことで、充当可能財源を確保し基金積み立てを行いながら債務償還比率の抑制に努める。

類似団体内順位：55/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と比しても非常に高く推移しており、施設の老朽化が著しく進んでいる事がわかる。結果、各施設の維持管理コストの増大等が見込まれることから、令和元年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、将来的に長寿命化等により残す資産を限定し、使用しない施設の譲渡や除却等を進め、資産全体を減らし減価償却率の抑制を図る必要がある。また、住民生活に直結する道路等のインフラ資産の割合も高い状態にあるが、生活インフラを除却する事は困難である事から本指標の低下には困難を極める。優先順位を定め、生活インフラの維持管理を行っていく必要がある。
68％69.6％71.2％72.5％74.2％76％77.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に施設の統廃合及び除却、長寿命化を進めていく必要がある。しかしながら、各施設とも有形固定資産減価償却率が高く老朽化の進行は明白であるため、これらの維持管理等に対する投資費用が潜在的な将来負担となる可能性が高いと推測する。今後も財政運営に係る基本方針に基づき、地方債発行額を極力抑制していく必要がある。
2.9％3.7％4.8％4.9％5％5.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・令和元年度末時点で、主要な村道改良等の工事は完了したが、道路・橋梁等公共インフラの維持管理については、地元要望等に配慮しながら計画的に実施していく必要がある。橋りょうの長寿命化を計画的に実施してはいるものの小規模な修繕等の必要な橋りょう・路線も多く、減価償却率は高いまま推移していく見込みである。令和２年４月より学校統合が完了し、新小学校の給食施設を整備した影響から減価償却率が改善したが、空き校舎となった旧筑北小学校の後活用について、検討を進め、民間活力を取り入れるとともに地域のニーズを反映しながら廃校の有効活用により地方創生を推進していきたい。近年、大規模な改修や改良を実施していないため、減価償却率は類似団体より大幅に高くなっている施設が目立つ（特に公営住宅・公民館・福祉施設・消防施設）が、令和元年度個別施設計画を策定し、計画的に各施設の除却や集約、複合化及び長寿命化を行い本村の財政規模に応じた適切な施設の維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・本村の特徴として、３村合併のため福祉施設・体育館・消防詰所などの類似施設が多数存在し、類似団体と比較しても多い状況にある中、村民の意向等から各種施設の早急な除却等は困難であるが、平成３０年度より消防関連施設の除却に着手しており、今後も団員数の推移を見ながら、必要な施設の維持管理及び消防施設の除却を計画的に進めていく。また、分析表②に記載のその他施設についても、令和元年度に策定した個別施設計画に基づきながら、計画的に各施設の除却や集約、複合化及び長寿命化を行い本村の財政規模に応じた適切な施設の維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から786百万円減少。固定資産については、鋭意調査を進める中で判明した施設関係建物等を含め、村所有施設全体の老朽化が進んでおり、資産の約72.5%が経年で消費された計算となる。簡易水道事業、集落排水事業等を加えた全体においても同様の理由から資産は全体的には減少傾向にある。これらの資産を今後限られた財源で更新していくため、施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。一般会計等及び全体においても地方債を主とした負債は償還が進み、償還額が新たな借り入れ額を上回っているため減少しているが、前述のとおり減価償却累計額が伸びており固定資産の老朽化が進んでいることが懸念される。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の人件費は694百万円(前年比+45百万円)と若干増加し、経常費用も4,518百万円(前年比+198百万円)となり、前年度より増加している。職員の定員管理計画等に基づく職員の削減を進めているものの、物件費支出が昨年度より151百万円増加していることから純経常行政コストが伸びている。全体、連結においても純経常行政コスト、純行政コストともに微増しており、臨時的任用職員を含めた定員管理を行い、行政コストの削減を図る必要がある。近年、災害が続いているが、令和元年度も大きな災害に見舞われ、災害復旧事業費が増加しているが、更なる削減を図りながら、低コストでの財政運営を目指す。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和元年度末純資産が前年度より、740百万円減少した。減少の大きな要因は、純行政コストが財源を上回っているためであり、更なる行政コストの削減を図りながら、税収等を増加させるための政策が急務となっている。本年度末時点で、純資産残高はH28,H29時点と同程度の20,589百万円となり、新たな資産形成は少ない状況にある。今後も税収等の大幅な増加は見込めない状況であり、人口の急速な減少が続くと予想されるなかで財政規模、人口規模に合わせたインフラ資産の長寿命化、総量の適正化、施設の統廃合等を行い純行政コストの削減に努める必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は371百万円であったが、投資活動収支については、国県等の有利な補助金を活用し事業を行っているものの、-339百万円となっている。また、ここ3年間基金積み立てが減少傾向にあることから、積み立て資金を残すべく歳出の抑制を図る必要がある。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、-54百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し、212百万円となった。今後も基金の取り崩しが必要な状況は続くことが予想され、引き続き行財政改革を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地等のうち取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価し、それが大部分を占めていることが主要因である。歳入額対資産比率は、調査判明した資産が増えたため、昨年は類似団体平均をやや上回ったが、令和元年度においては、類似団体と同程度に減少した。有形固定資産減価償却率は、整備後20年から40年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や統廃合を検討し、今後の公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っており、若干純資産が減少した。今後も純行政コストの削減を進めていかなければならない。純行政コストの削減のためには、その大部分を減価償却費が占めており、その点からも公共施設等の適正化を早急に実施していく必要がある。将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は類似団体を下回っているものの、有形固定資産減価償却率が高いことや有形固定資産の多くをインフラ資産が占めていることを併せて考えると、インフラ工作物等の更新や計画的な修繕が進んでいないため地方債残高が抑えられている可能性がある。今後の人口減少や財政見通し及びインフラ工作物等の維持や更新に要する経費を考慮すると将来世代の負担程度は軽くはない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、人件費の抑制の結果、一昨年度には行政コストが減少したが、物件費支出の増加に伴い行政コストが若干増加したものの、類似団体平均を下回っている。しかしながら、社会保障給付費や村内に3施設ある温泉施設会計等の他会計への繰出金は増加傾向にあり、財政を圧迫する要因であるため、施設自体の在り方等を含め、根本的な見直しが急務である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占める地方償還は順調に進んでおり地方債残高は減少した。しかし、今後もスマートインターチェンジ等の事業が予定されており、この指標も増えることが予想されるが、地方債発行額を必要最小限に抑えるとともに、可能な範囲で繰上償還の実施に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるものの、本村では、近年、使用料及び手数料の収入が減少しており、か公共施設の老朽化が進み、維持補修費が増加傾向にある。使用料の見直し等受益者負担の適正化を図るとともに、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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