筑北村

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少及び高齢化率（平成２４年度末３７．７５％）に加え、中心となる産業がないこと等により税収等の自主財源が乏しいことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めるとともに、集中改革プランに基づく事務事業の一層の効率化を進め、健全な財政運営に取り組む。

経常収支比率の分析欄

民間資金の繰上償還等による地方債現在高の減少により、公債費が減少していることや、定員適正化計画に基づく退職者不補充・新規採用者抑制の取り組みによる人件費減少などにより類似団体平均を下回っているが、普通交付税及び臨時財政対策債を主とする経常一般財源の収入が減少したことにより、前年度より増加した。自主財源が少なく交付税等の依存財源が大きい当村では、交付税等の増減により数値が左右されることも多いが、近年の扶助費等の増加も考慮し、引き続き地方債発行の抑制などにより経常経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併に伴う職員、施設等をそのまま引き継いでいることが、類似団体平均を上回る主要因となっている。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等により減少したが、物件費が増加となっている。ただし、人口の減少（前年度より１００人減）により１人当たりの金額が増加したことも大きい。類似団体を上回って推移しているため、引き続き定員適正化計画に沿った新規採用の抑制等を図り、集中改革プランの着実な実践によるコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

実施済の給与抑制や退職、経験年数階層の変動等により類似団体平均を下回っている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の指数は、９２．８で前年より－０．３となっている。今後も勤務評定制度等を通じ、適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、合併に伴い旧村の職員１３３人がそのまま引き継がれていることが主要因となっている。平成２３年１月に第２次定員適正化計画の策定を行い、これを着実に実行して定員規模の適正化を図っており、平成２５年度計画数値１０６人に対して、平成２５年４月１日現在１０１人となっている。また、平成３２年度には７８人を目標としている。

実質公債費比率の分析欄

合併前の旧村で借り入れた地方債の償還により高い数値を推移してきているが、補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施してきた結果、年々減少傾向にあり、単年度では９．３％となった。減少しているとはいえ類似団体平均を下回っているため、今後も財政状況を考慮しながら可能な範囲で繰上償還を実施することや、投資事業の選択と集中により新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

民間資金の地方債繰上償還等により、地方債現在高が減少（４０６百万円減）したことや、財政調整基金及び減債基金への積立て（実質６３百万円増）により前年度に引き続き数値なしとなり、類似団体平均を下回っている。今後も公債費等の削減により将来負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の抑制を図っている結果、人件費は減少傾向にある一方、分母となる経常一般財源が減少していることにより、数値の改善が図られないが、今後も定員適正化計画に沿った人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回って推移しているが、前年度と比較して微増となっている。必要な経費削減は実施してきているが、合併前からの施設をそのまま使用していることから、思うような経常経費の削減に繋がらない。今後は、公共施設の在り方を徹底検証し、合併以前に整備された同種の施設等の整理統合を通じ、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

数値の上昇傾向にある要因として、福祉医療、障害者自立支援介護給付費等が増加していることが挙げられる。扶助費の削減は難しい状況にあることから、他の経費の削減により全体としての支出削減に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険特別会計をはじめとする公営事業への繰出金、上下水道の各特別会計への公営企業債償還に係る繰出金及び温泉施設の各特別会計への運営経費に係る繰出金が多額であることが挙げられる。公営事業会計は、医療費、介護給付費等の伸びを抑制する施策を研究・実施し、上下水道会計は、簡易水道事業において平成２３年１月から料金改定を行ったが、下水道事業も含め適正な使用料となるよう努め、温泉施設会計は、経営改善に努める一方、２施設について民間への指定管理委託を実施し、一般会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、団体の統合、事業の見直し等により削減を図ってきていることが要因している。今後も補助金交付団体の活動状況、資金の収支状況、補助金の使途・効果等を検証し、支援の在り方を見直していく。

公債費の分析欄

合併前の旧村時に借り入れた地方債の償還により、類似団体平均と比較して高い数値で推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施している結果、類似団体と同水準程度に下がってきている。今後も可能な範囲で繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図るとともに、投資事業の選択と集中による地方債の発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等により人件費が減少していることが主要因となっている。今後、社会保障経費の増加、事業の選択、税収、交付税等の状況によっては、一転悪化することも考えられるため、この数値を維持または、さらに改善できるよう定員適正化計画に沿った職員の採用抑制、事業執行にあたっての事業効果・必要性等の検証・精査、集中改革プランに沿った事務事業の一層の効率化に努めることにより、引き続き健全な財政運営に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析