長野県 >>> 筑北村
個別排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
林業集落排水施設
農業集落排水施設
冠着荘
西条温泉とくら
特定地域排水処理施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
過疎化により人口の減少及び高齢化率（令和４年１月１日現在４５．９％）が上昇している。また、村内には中心となる産業がないこと等により、税収等の自主財源が乏しく類似団体平均を下回る状況が続いているが、令和５年の筑北ＳＩＣ開設により、将来的な外部企業の誘致等による法人税増が期待される。同規模団体と比較すると、旧３村の合併により面積が広く集落が点在すること、管理施設が多いこと、近年の業務の多様化等によりこれ以上の人員削減は難しい状況である。住民サービスの維持、改善に努めながら、健全な財政運営に取組む。
民間資金の繰上償還等による地方債現在高の減少により、公債費が減少していることや、定員適正化計画に基づく退職者不補充・新規採用者抑制の取り組みによる人件費の減少などにより類似団体平均を下回っている。少子高齢化や中小規模の企業が多く、自主財源が少なく交付税等の依存財源が大きい財政構造のため、交付税等の増減により数値が左右されることも多い。引続き、増加傾向にある扶助費や維持補修費等を考慮し、引き続き地方債発行の抑制や公共施設の統廃合を含めた在り方を検証し経常経費削減に努める。
定員管理を進め正規職員は減少しているものの職員平均年齢が上昇していること、業務量の増加等により会計年度任用職員が増加していること、合併時の施設をそのまま引き継いでいること等により、増加傾向にある。一方で、一部事務組合へ負担金によりごみ処理業務や消防業務等を委託しているため、結果的に類似団体平均を下回っている状況となっている。令和３年度はコロナ禍により施設の休校、休園等もあり微減となったが、人口の減少により１人当たりの金額が増加していくため、今後は緩やかに上昇することが想定される。
実施済みの給与抑制や退職・経験年数階層の変動により類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの維持、改善に努めながら、勤務評定制度等を通じ、人件費の削減、給与の適正化に努めていく。
平成２３年１月に第２次定員適正化計画の策定を行い（退職補充２０％）、着実に実施して定員規模の適正化を図ることで、令和４年４月１日現在の職員数は７７人となっている。同規模団体と比較すると、旧３村の合併により面積が広く集落が点在していること、維持管理する施設が多いことに加え、近年の業務の多様化、感染症等の対応によりこれ以上の削減は難しい状況である。新規職員の採用は、退職者数を目安に行い、住民サービスの維持、改善に努めながら定員管理を進めていく。
地方債の発行を償還金額以下に抑えていること、繰上償還等を実施してきたことにより年々減少傾向にある。類似団体を下回る結果となったが、今後も財政状況を考慮しながら積極的に繰上償還等を実施し、投資事業の選択と集中を図る。
将来負担額である地方債現在高は、地方債の発行を償還金額以下に抑えていること、繰上償還を行ったこと等により総額では減少した。また、交付税額が当初の見込みより増加したこと等により財政調整基金積立額が増加したこと、繰上償還用に備え減債基金積立額が増加したこと等により前年度に引き続き数値なしとなった。今後も、公債費等の削減により将来負担の軽減を図り財政の健全化に努める。
定員適正化計画に基づき職員数を抑制したことで、人件費の抑制が図られてきたが、旧３村の合併により面積が広く集落が点在していること、近年の業務の多様化等によりこれ以上の削減は難しい状況である。令和３年度は、コロナ禍により施設の閉鎖、休校により教育分野の会計年度任用職員の出勤日数が減少する等の影響により減少（－２．２％）した。
公共施設等総合管理計画に基づき使用頻度の少ない施設の在り方について検証し、各種施設等の統廃合を進めているものの、大型事業等に伴う委託費の増加や、上下水道、道路、各施設の耐用年数超過による老朽化等が進んでおり、より一層の物件費の削減が必要である。令和３年度は、前年に実施された新型コロナウイルス感染症対策等の事業が実施されなかったこと、河川維持等に係る土木費が減少したこと等により、前年より減少（－０．２％）した。
障がい者自立支援介護給付費が前年より増加したこと等により、扶助費全体の額は増加したものの、交付税の増額等による経常的な収入の増加により、経常収支比率自体は減少（－０．１％）した。扶助費は、少子高齢化、障がい者等の福祉の充実により今後も上昇が予想されるため、他の経費を削減することにより全体としての支出削減に努める。
国民健康保険特別会計をはじめとする医療費・介護給付費等に係る公営事業の繰出金、上下水道特別会計の公営企業債償還に係る繰出金、コロナ禍で使用料等の収入が減少した各温泉施設の特別会計に係る繰出金の抑制が課題である。受益者、利用者への適正な使用料設定を検討し、利用者増による経営改善により一般会計の負担を減らすよう努める。
県負担金として小仁熊ダム負担金等、一部事務組合へ委託（負担金）しているごみ処理業務（穂高広域施設組合）、消防業務（松本広域連合）等の負担金が該当する。施設改修、設備更新等の実施されると多額の支出が見込まれる。令和３年度は、穂高広域施設組合負担金、消防団員退職報奨金等が増加したことにより、前年より増加（０．１％）した。今後も、対象事業・効果等を検証し適正な支出に努める。
合併前の旧村時に借入れた地方債の償還により、類似団体平均と比較して高い数値で推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施している結果、類似団体より低い数値となってきている。今後も積極的な繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図るとともに、投資事業の選択と集中による地方債の発行抑制に努める（毎年度の新規地方債の発行額は、地方債償還額以下を目標としている。）
令和３年度は、人件費（コロナ禍により施設の閉鎖、休校により教育分野の会計年度任用職員の出勤日数の減等の影響により減少（－２．２％））、物件費（新型コロナウイルス感染症対策経費等が減少（－０．２％））等の数値が減少したことが類似団体平均を下回る主な要因である。今後も、事業執行にあたっては事業効果・必要性等の検証・精査、事務事業の一層の効率化を行い引き続き健全な財政運営に取組む。
（増減理由）当初見込みより交付税等の収入が増加したことによる財政調整基金２８０百万円の増（取崩額０円、積立額２８０万円のうち決算剰余金２７７百万円、基金利子３百万円）、繰上償還に備えるため減債基金１１百万円の増（取崩額１３９百万円、積立額１５０百万円）、ふるさと納税額の増によるふるさとづくり基金９百万円の増（取崩額１８百万円、積立額２７百万円）等による。（今後の方針）人口減少に伴う交付税、譲与税等の減少が見込まれるため、決算余剰金等の積立や、目的基金の積立を進める。財政シミュレーションでは、令和５年度から基金積立を基金取崩しが上回り、令和１０年度には、令和３年度末基金残高の約８０％の３，５４６百万円程の基金残高と想定している。
（増減理由）当初見込みより交付税等の収入が増加したことによる財政調整基金２８０百万円の増（取崩額０円、決算剰余金２７７百万円、基金利子３百万円）（今後の方針）少子高齢化による人口減少、村内企業の経営規模縮小により、交付税等の減少が見込まれるため、財政調整基金の取崩しによる財政運営が見込まれる。将来負担の増に備え積極的、計画的な積立を実施する。
（増減理由）繰上償還に備えるため減債基金１１百万円の増（繰上償還を実施するため取崩額１３９百万円、将来の繰上償還のために積立額１５０百万円）（今後の方針）財政負担の平準化を図りつつ、繰上償還が可能なものは基金取崩しによるに繰上償還を実施する。
（基金の使途）地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者保健福祉の向上の財源ふるさとづくり基金ふるさと納税を原資とし、寄付時に指定した村づくり、地域づくり事業の財源地域振興基金合併特例債を原資とし、地域振興の推進を図る事業の財源公共施設等整備基金公共施設の新設、更新に要する財源筑北保健衛生施設組合承継基金旧筑北クリーンセンター解散に伴う基金であり、解体・後処理等の財源（増減理由）ふるさとづくり基金９百万円増（取崩額１８百万円、積立額２７百万円）地域振興基金の取崩し４８百万円の減（取崩額４８百万円）（今後の方針）公共施設等整備基金は、施設の除却、サッカー場の人工芝張替え等に備え、計画的な積立を実施する。筑北保健衛生施設組合承継基金は、令和４年に解体の発注仕様書の作成、令和５年度の解体工事へ充当予定。
有形固定資産減価償却率は、整備後２０年から４０年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や統廃合を検討し、今後の公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率は類似団体を下回っており、主な要因として、平成２９年度、平成３０年度に借入れた臨時財政対策債を令和３年度に繰上償還したこと等（令和３年度１８８百万円）があげられる。今後も、将来に多額の負担を残すことのないように適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に努めてきたほか、将来的な財政需要に備え基金積立額を増加させたことで、将来負担比率は数値なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、整備後20年から40年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。合併後10年間で、小、中学校の統合、一部のレクリエーション施設の解体等はあったものの、全体的に施設の統廃合はあまり進んでいない状況である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、地域住民の福祉の向上、サービス維持を図りつつ、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して、低い水準にあり、将来負担比率は数値なしとなっている。これは、低金利の新規発行債の借入、繰上償還の計画的な実施によるものと考えられる。水道施設、観光施設等において経年劣化による老朽化が進んでおり、今後、改修等により実質公債比率は上昇してくるものと想定されるためこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村