長野県 >>> 筑北村
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過疎化による人口の減少及び高齢化率（平成２９年１月１日現在４３．８７％平成２８年１月１日現在４１．８６％平成２７年１月１日現在４０．４２％）の上昇に加え、中心となる産業がないこと等により税収等の自主財源が乏しいことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。定員適正化計画に基づき適正な定員管理（退職補充２０％）に努めるとともに、事務事業の一層の効率化を進め、健全な財政運営に取り組む。
民間資金の繰上償還等による地方債現在高の減少により、公債費が減少していることや、定員適正化計画に基づく退職者不補充・新規採用者抑制の取り組みによる人件費の減少などにより類似団体平均を下回っている。自主財源が少なく交付税等の依存財源が大きい財政構造のため、交付税等の増減により数値が左右されることも多いが、増加傾向にある扶助費や維持補修費等を考慮し、引き続き地方債発行の抑制や公共施設の在り方を検証し経常経費削減に努める。
合併に伴う職員、施設等をそのまま引き継いでいることが、類似団体平均を下回って推移し、年々増加している要因となっている。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制（退職補充２０％）等により減少しているが、物件費が増加となっている。ただし、人口の減少（前年度より９８人減）により１人当たりの金額が増加したことも大きな要因となっている。引き続き、定員適正化計画に沿った新規採用の抑制等を図り（退職補充２０％）、行政コスト削減に努め、加えて人口減少対策を実施する必要がある。
類似団体平均を下回って推移していたのは、合併に伴い旧村の職員１３３人がそのまま引き継がれていることが主要因となっている。平成２３年１月に第２次定員適正化計画の策定を行い（退職補充２０％）、これを着実に実施して定員規模の適正化を図っており、平成２６年４月１日現在１０１人、平成２８年４月１日現在９４人、平成２９年４月１日現在８８人と年々減少しており、平成３２年度の目標人員７８人となるように努める。
合併前の旧村で借入た地方債の償還により高い数値を推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上げ償還等を実施してきたことにより年々減少傾向にある。類似団体を下回る結果となったが、今後も財政状況を考慮しながら繰上償還等を実施し、投資事業の選択と集中により新規起債の発行額の抑制に努める。
将来負担額である地方債現在高は、地方債の発行増があったが、繰上げ償還等を行ったことにより総額では減少したことや、今後の公共施設等の更新費用を賄う基金積立てにより前年度に引き続き数値なしとなった。今後も、公債費等の削減により将来負担の軽減を図り財政の健全化に努める。
定員適正化計画に基づき職員数の抑制を図っている結果、人件費の抑制が図られている一方、分母となる経常一般財源が増加しないため数値の改善が図られないが、今後も定員適正化計画（退職補充２０％）に沿った人件費の削減に努める。
必要な経費削減は実施してきているが、合併前からの施設をそのまま使用していることから、思うような経常経費の削減に繋がらない。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、旧村単位にある類似施設をはじめ、使用頻度の少ない施設の在り方について検証し、整理統合を通じ経費の削減に努める。
福祉医療、障害者自立支援介護給付費等が増加傾向にあるため、数値が上昇してきている。扶助費の削減は難しい状況にあることから、他の経費を削減することにより全体としての支出削減に努める。
類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険特別会計をはじめとする公営事業への繰出金、上下水道の各特別会計への公営企業債償還に係る繰出金及び温泉施設の各特別会計への運営経費に係る繰出金が多額であることが挙げられる。公営事業会計は、医療費、介護給付費等の伸びを抑制する施策を研究・実施し、上下水道会計は、簡易水道事業において平成２３年１月に料金改定を行ったが、下水道事業も含め適正な使用料となるよう努め、温泉施設会計は、民間委託を行っていたが、６月より直営経営となっており、経営改善に努める一般会計の負担を減らすよう努める。
類似団体平均を下回っているのは、団体の統合、事業の見直し等により削減を図ってきていることが要因している。今後も補助金交付団体の活動状況、資金の収支状況及び補助金の使途・効果等を検証し、支援の在り方を見直していく。
合併前の旧村時に借り入れた地方債の償還により、類似団体平均と比較して高い数値で推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施している結果、類似団体より低い数値となってきている。今後も可能な範囲で繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図るとともに、投資事業の選択と集中による地方債の発行抑制に努める（毎年度の新規起債の発行額は、元金償還額以下を目標としている。）。
類似団体平均を下回っているのは、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等（退職補充２０％）により人件費が削減されていることが主要因となっている。今後、社会保障経費の増加、事業の選択、税収、交付税等の状況によっては、一転悪化することも考えられるため、この数値を維持またはさらに改善できるよう定員適正化計画に沿った職員の採用抑制、事業執行にあたっての事業効果・必要性等の検証・精査、事務事業の一層の効率化に努めることにより、引き続き健全な財政運営に取り組む。
将来負担比率は、地方債現在高の減少に加え、財政調整基金及び減債基金への計画的な積み立てにより充当可能財源が増加しているため、数値なしとなっている。実質公債費比率は、合併前の旧村で借り入れた地方債の償還ピークが過ぎたこと、補償金免除繰上償還及び任意の民間資金繰上償還を実施してきたため、年々減少し類似団体平均を下回っている。
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