筑北村

地方公共団体

長野県 >>> 筑北村

地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 林業集落排水施設 農業集落排水施設 冠着荘 西条温泉とくら 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少及び高齢化率(平成23年度末%)に加え、中心となる産業がないこと等により税収等の自主財源が乏しいことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めるとともに、集中改革プランに基づく事務事業の一層の効率化を進め、健全な財政運営に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

民間資金の繰上償還による地方債残高の減少により公債費が減少していることや、定員適正化計画に基づく退職者不補充・新規採用者抑制の取り組みによる人件費減少などにより類似団体平均を下回っているが、普通交付税及び臨時財政対策債を主とする経常一般財源の収入が減少したことにより、昨年度より増加した。自主財源が少なく交付税等の依存財源が大きい当村では、交付税等の増減により数値が左右されることも多いが、引き続き地方債発行の抑制などの経常経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併に伴う職員、施設等をそのまま引き継いできていることが、類似団体平均を上回る主要因となっている。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等により減少傾向にあり、物件費及び維持補修費も前年度より減少しているが、人口の減少(前年度-137人)により1人当たりの金額が増加した。類似団体平均を上回って推移しているため、引き続き定員適正化計画に沿った新規採用の抑制等を図り、集中改革プランの着実な実践によるコスト削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

実施済の給与抑制や退職、経験年数階層の変動等により類似団体平均を下回っている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の指数は、93.1で前年より-0.5となっている。今後も勤務評定制度等を通じ、適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、合併に伴い旧村の職員133人がそのまま引き継がれていることが主要因となっている。平成23年1月に第2次定員適正化計画の策定を行い、これを着実に実行して定員規模の適正化を図っており、平成24年度計画数値109人に対して、平成24年4月1日現在107人となっている。また、平成32年度には78人を目標としている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併前の旧村で借り入れた地方債の償還により高い数値を推移してきてが、補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施してきた結果、年々減少傾向にあり、単年度では11.6%となっている。減少しているとはいえ類似団体平均を下回っているため、今後も財政状況を考慮しながら可能な範囲で繰上償還を実施することや、投資事業の選択と集中により新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

民間資金の地方債繰上償還等により、地方債現在高が減少(279百万円)したことや、財政調整基金及び減債基金への積立(364百万円)により充当可能基金が増加したことなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も公債費等の削減により将来負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の抑制を図っている結果、人件費は減少傾向にあり、類似団体平均を下回る要因となっている。今後も定員適正化計画に沿って人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、普通交付税及び臨時財政対策債を主とする経常一般財源の収入が減少したことにより、昨年度より増加した。物件費に係る充当経常一般財源は減少しているが、今後は、合併以前に整備された同種の施設等の整理統合を通じ、経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが上昇傾向にある要因として、児童手当及び子ども手当や要援護者に対する給付費が増加傾向にあることが挙げられる。扶助費の削減は難しい状況にあることから、他の経費の削減により全体としての支出削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険会計をはじめとする公営事業への繰出金、上下水道会計への公営企業債償還に係る繰出金及び温泉施設会計への運営経費に係る繰出金が多額であることが挙げられる。公営事業会計は、医療費、介護給付費等の伸びを抑制する施策を研究・実施し、上下水道会計は、簡易水道事業において平成23年1月から料金改定を行ったが、下水道事業も含め適正な使用料となるよう努め、温泉施設会計は、経営改善に努める一方、民間への指定管理委託を検討中であり、一般会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、団体の統合、事業の見直し等により削減を図ってきていることが要因している。今後も補助金交付団体の活動状況、資金の収支状況、補助金の使途・効果等を検証し、支援のあり方を見直していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

合併前の旧村時に借り入れた地方債の償還により、類似団体平均と比較して高い数値で推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施している結果、類似団体と同水準程度に下がってきている。今後も繰上償還の実施により公債費負担の軽減を図るとともに、投資事業の選択と集中による地方債の発行抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等により人件費が減少していることが主要因となっている。今後、社会保障経費の増加、事業の選択、税収、交付税等の状況によっては、一転悪化することも考えられるため、この数値を維持または、さらに改善できるよう、定員適正化計画に沿った職員の採用抑制、事業執行にあたっての事業効果・必要性等の検証・精査、集中改革プランに沿った事務事業の一層の効率化に努めることにより、引き続き健全な財政運営に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 伊達市 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 南種子町 国頭村 今帰仁村 久米島町