簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道
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平成23年度は、基準財政収入額の減少により0.40ポイントと若干低くなった。ただし類似団体平均0.36ポイントを上回っているため、引き続き定員管理の適正化による人件費削減や、収納対策室を中心とした税の徴収、滞納整理、課税客体の把握に努める。
平成17年度から前年度比3~5%のシーリングを継続している。平成23年度は前年度決算から約7千万円増となった。増額となった理由は下水道事業会計における繰出基準の見直しによるものである。個人・法人関係の税収は約1千6百万円の増、地方交付税が約1億円の増となったことから79.3%となった。負担の大きい公債費については平成19年度から繰上償還を実施しており、平成26年度までに約7億円を計画している。
類似団体と比べて低くなっている。平成17年度から実施してきた経常経費のシーリングの継続や、指定管理者制度による管理委託などからも効果が表れてきている。今後も適正な事務の執行に係る経費を精査し、健全財政の維持を図る。
類似団体比較で0.5ポイントの増、当町の前年度と比較すると8.6ポイント増えているが、町の職員の年齢構成が偏っており、50歳以上の職員の人数が全体の約4割以上を占めているためである。また経験年数階層の変動に伴い指数は上がっている。今後数年間は退職者が多くなるため、指数は好転するものと思われるが、今後も「飯島町行財政改革プラン」に沿って職員数の定員管理を進める。
今後数年間で退職者が多くなる見込である。職員数は「飯島町行財政改革プラン」に基づき、削減目標を平成27年度において全体で100人(一般会計規模)としている。
前年度に比べやや改善はしたが、依然として公共事業の債務が多額であり、類似団体平均を上回っている。平成19年度から繰上償還を実施してきたが、今後3年間引続き毎年約1億円規模で実施し改善を図る。
繰上償還や起債の新規発行の抑制などの取組みにより、前年度に比べ0.5ポイント改善した。不景気の影響を受け財政状況は厳しいが、財政調整基金額7億円目標に、万一に備え積立を行っていく。また今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い財政の健全化を図る。
前年度と比べやや改善した。今後、下水道事業への繰出金増加や、緊急・防災減災事業への取組みにより上昇すると予測される。新規事業への起債発行を精査し、繰上償還を実施していく。
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