飯島町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成23年度は、基準財政収入額の減少により0.40ポイントと若干低くなった。ただし類似団体平均0.36ポイントを上回っているため、引き続き定員管理の適正化による人件費削減や、収納対策室を中心とした税の徴収、滞納整理、課税客体の把握に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成17年度から前年度比3~5%のシーリングを継続している。平成23年度は前年度決算から約7千万円増となった。増額となった理由は下水道事業会計における繰出基準の見直しによるものである。個人・法人関係の税収は約1千6百万円の増、地方交付税が約1億円の増となったことから79.3%となった。負担の大きい公債費については平成19年度から繰上償還を実施しており、平成26年度までに約7億円を計画している。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べて低くなっている。平成17年度から実施してきた経常経費のシーリングの継続や、指定管理者制度による管理委託などからも効果が表れてきている。今後も適正な事務の執行に係る経費を精査し、健全財政の維持を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体比較で0.5ポイントの増、当町の前年度と比較すると8.6ポイント増えているが、町の職員の年齢構成が偏っており、50歳以上の職員の人数が全体の約4割以上を占めているためである。また経験年数階層の変動に伴い指数は上がっている。今後数年間は退職者が多くなるため、指数は好転するものと思われるが、今後も「飯島町行財政改革プラン」に沿って職員数の定員管理を進める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今後数年間で退職者が多くなる見込である。職員数は「飯島町行財政改革プラン」に基づき、削減目標を平成27年度において全体で100人(一般会計規模)としている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べやや改善はしたが、依然として公共事業の債務が多額であり、類似団体平均を上回っている。平成19年度から繰上償還を実施してきたが、今後3年間引続き毎年約1億円規模で実施し改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰上償還や起債の新規発行の抑制などの取組みにより、前年度に比べ0.5ポイント改善した。不景気の影響を受け財政状況は厳しいが、財政調整基金額7億円目標に、万一に備え積立を行っていく。また今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ1.1ポイント改善した。平成21年度から徐々に改善をしてきているため、今後も職員年齢構成に偏りのない採用を進め、人件費の平準化を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比べても低い水準を保っている。今後も経費削減を徹底していく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比べ0.6ポイントの増、前年度と比べ0.3ポイント増えた。今後、増えて行くと推測される。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年度に比べ3.1ポイント増加した。維持補修費が施設の修繕等によるもであり、今後も増加が推測される。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ0.6ポイント増加したが、今後も低い水準を保つよう維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度と比べやや改善した。今後、下水道事業への繰出金増加や、緊急・防災減災事業への取組みにより上昇すると予測される。新規事業への起債発行を精査し、繰上償還を実施していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ2.3ポイント増加したが、今後も低い水準を保つよう維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 矢祭町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 武蔵村山市 稲城市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市