長野県 >>> 塩尻市
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財政力指数は、類似団体平均値０．６５を若干下回る０．６３で、市税全体では前年度対比２．２％の増額となっており、ここ数年減収傾向だった税収について持ち直した状況にあります。この主な要因としては、法人市民税が前年度対比２３．６％の増額になったことによるもので、今後も、財源の確保を推進するとともに、事務事業の見直しの徹底による行政コストの削減に努めるとともに、市税の更なる収納率の向上対策を中心とした、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図ります。
人件費は４．６％の減額と抑制されましたが、扶助費については逆に５．２％の増額となりました。また、経常収支比率は前年度対比１．０％の減少となりましたが、主な理由は、地方税、普通交付税等の増額に伴うものであり、類似団体の中では、平均値より弾力性が確保されておりますが、今後も定員適正化計画の推進による総人件費の抑制、合併特例事業債、過疎対策事業債などを除いた市債の上限枠２０億円の設定による公債費の抑制など、引き続き経常経費の削減をしていきます。
退職者の減少に伴い退職手当が前年度対比２９．１％の減額となり、併せて物件費も０．５％減額になったことにより、前年度と比較すると、人口１人当たりの人件費・物件費等は減額となりましたが、依然として、類似団体の中では平均よりも５，７６２円高い値となっています。今後も、定員適正化計画に基づく人件費の抑制や、事務事業の見直しの徹底により、行政コストの削減に努めます。
人事院勧告を尊重した給与改定を行ってきており、類似団体の平均と比較すると２．１ポイント低い値であり、順位も４１位と高水準であります。しかしながら、全国市平均より３．０ポイント低いことから、適正な水準にあると考えますが、住民サービスの確保に留意しつつ、今後一層の適正化に努めます。
定員適正化計画の推進による職員削減への取組み、業務の民間委託等により、類似団体の平均と比較して０．８％下回っています。今後の地方分権や新たな政策課題への対応にも配慮しつつ、事務事業の見直しの徹底など現状の人数で職員が自己能力を最大限に発揮し、積極的に仕事に取り組めるよう、職員研修等についても拡大し、職員の資質向上に取り組んでいきます。
市債の抑制策や交付税措置のある有利な市債の活用などにより、前年度より０．８％向上し、類似団体の平均と比較しても１．３％良好な状況です。これは公債費に相当する額が減少したことによるもので、平成２２年度から実施した政府資金による債務の補償金免除繰上償還を平成２４年度まで実施することにより、金利負担を軽減することとしています。今後も、引き続き、合併特例事業債、過疎対策事業債を除いた市債上限枠を２０億円に抑制し、公債費負担の抑制に努めます。
類似団体の平均と比較して１．５％将来負担比率が高い状況です。平成２２年度から、政府資金による債務の補償金免除繰上償還を実施し、平成２４年度までの３年間で５％を超える高金利な債務負担を軽減することとしています。また、平成２２年度から平成２６年度までの財政フレームや実施計画において適正な収入を見込み、事業の集中と選択を徹底するとともに、将来負担のバランスを図りながら、適切な財政運営に努めます。
人件費については、平成２２年度は類似団体の平均より高い状況でしたが、退職者数の減少に伴う退職金の減額や、定員適正化計画に基づく人件費の抑制などにより、平成２３年度は類似団体より０．２％低い値となっています。今後も、大量退職により退職手当の増額が見込まれますが、更なる定員の適正化を推進します。
ここ数年は類似団体の平均を若干上回っていた物件費ですが、ここで大規模の普通建設事業費がピークを過ぎたことにより、平成２３年度は類似団体の平均を０．１％下回る値となりました。今後も、引き続き事務事業の見直しによる行政コストの削減を図るとともに、事業の選択と集中を推進します。
扶助費については、社会保障給付費などの増額により、上昇傾向にありますが、類似団体の平均と比較すると２．３％低い値となっています。今後も、高齢化に伴い、扶助費の上昇は避けられない状況の中で、自立支援等を進めるとともに、扶助額の徹底した調査を行い、適正な制度の運用に努めます。
類似団体中１１位と上位にあり、全国平均、県平均ともに大幅に下回る低水準となりました。繰出金は、前年度対比９．９％の増加となっており、これは、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が主なものです。今後も、各特別会計の適正な運営に努め、普通会計からの負担の減少を図ります。
類似団体の平均と比べ３．３％上回っていますが、平成２３年度には、行政改革アクションプログラムに基づき、補助金等の見直しを検討し、次年度に反映をさせるなど、限られた財源の効果的な活用を推進しました。今後も、事務事業の見直しを図り、経費の削減に努めます。
過去の数値は類似団体の平均値を下回っていたものの、平成２３年度の公債費については、平均値を０．５％上回る数値となりました。これは、平成２２年度にピークを迎えた大規模は普通建設事業が続いたことが起因しておりますが、引き続き、合併特例事業債、過疎対策事業債を除いた市債の上限枠２０億円の設定を行い、補償金免除繰上償還の実施による公債費負担の抑制に努めます。
類似団体の平均と比較して４．０％下回り、３８位と上位に位置しています。今後も、引き続き、事務事業の見直しと経常経費の削減を図るなど、事務事業の適正な執行を推進します。
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