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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は１．１２と類似団体内平均値を大きく上回っているが、ここ数年減少傾向が続いており、特に平成２２年度に基準財政収入額が大きく減少したことにより普通交付税交付団体となり、平成２３年度についても前年度より上向いたものの引き続き交付団体となった。
経常収支比率は平成２１年度に法人村民税の激減により、数値が大きく後退したが、平成２２、２３年度と増収により平均を上回り、類似団体と比較しても上位となっている。引き続き経費の削減に取り組み、現状の水準を維持できるように努める。
平成１８年度以降、同程度の推移となっていたが、平成２３年度についてはシステム刷新事業等を主な要因として、物件費の数値が大きく後退した。今後は更なる経費軽減に努めることにより、類似団体内平均値の水準に近づくことを目標にする。
地方債残高は毎年減少しているが、分母にあたる標準財政規模が平成２０年度と比較して平成２３年度は大きく減少しているため、三ヶ年平均の実質公債費比率は０．３ポイント上昇した。
ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少しており、財政調整基金など充当可能基金も確保しているため、類似団体内においても最上位を維持している。
人件費については、平成２１年度に税収の激減により数値に大幅な変動があったが、平成２２年度に増収により回復し、平成２３年度にはさらに数値が小さくなり、類似団体でも上位となっている。今後、更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。
物件費については、平成２２年度に前年度と比較し、類似団体に近付いた決算となったが、平成２３年度はシステム刷新事業等により若干数値が大きくなり、類似団体でも下位となっている。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。
扶助費については、平成２１年度を例外とすれば年々増加傾向にあり、特にこども医療費等の医療費助成が増加しており、類似団体平均を上回っているため、今後、扶助費の適正化に努め、見直し等を検討していく。
その他については、平成２２年度に前年度と比較して類似団体より減少している決算となり、平成２３年度にはさらに数値が小さくなっている。今後、更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。
公債費以外については、平成２２年度が類似団体の平均値と同程度の決算となり、平成２３年度はさらに類似団体の平均値を下回る数値となっている。今後、更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。
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