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人口は減少となっているが、臨時財政対策債の発行による公債費及び厚生費の単位費用の改定などにより基準財政需要額については増加となっている。一方、新築家屋等の増加による固定資産（家屋）の増があるものの、依然として景気低迷による法人税の減収、宅地の時点修正による評価額減少による固定資産税（土地）の減により、基準財政収入額は減少している。このようなことから財政力指数については類似団体平均値を上回って０．７８となっているが、昨年度と比較すると０．０３ポイント減となっている。行財政需要が増加する中で今後も市税等の落ち込みも予想されることから、厳しい財政状況が継続することを十分に認識の上、最大限の創意工夫に努め、最小の経費で最大の効果を上げ、歳入確保を図り、財政基盤の強化を図る。
歳出は救急備品更新整備などによる物件費及び消防救急無線広域化・共同化整備事業や民間保育園の運営費等補助などにより補助費等が増額となったが、普通交付税が臨時財政対策債の発行による公債費の増、雇用対策・地域資源活用推進費により増額となったため、経常収支比率は前年度０．１％減の９０．４％となっている。今後も、市の「第３次行政改革大綱」及び「改革プラン」に基づき歳出の削減図りながら、経費の見直しなど経常的なものの削減を行い、さらなる歳入の確保に努める。
類似団体平均値を若干下回っている。人件費については前年比０．５％増、物件費については前年度比７．１％の増であり、これは、ごみ焼却施設の老朽化により外部への廃棄物処理委託の増加よるものが、比率上昇に影響を与えている。今後も改革プランに基づき、市民サービスの向上、協働の推進を図りながら、経費の節減、組織と人事管理の適正化に努める。
平成２３年度において，国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額支給措置により，一時的ではあるが大幅に上昇している。ただし，平成２５年７月にこの給与改定特例法に規定される地方への要請に応えた時限的な給与減額支給措置を講ずることで，この一時的な指数の上昇分は抑えられるものと考える。一方で，当市の指数は県内市町村平均値であるものの，全国市区町村平均を上回っていることから，今後においても継続して，地域の民間給与の状況を踏まえ，給与体系，昇給及び昇格基準の見直しを図り，給与の適正化に努める。
定員管理については，定員適正化計画，集中改革プラン及び行政改革により事務事業及び組織体制の整理合理化等による定員の削減を図っているものの，単独で消防本部・署を設置していることから，消防職員数を含め算出した職員数を類似団体と比較することも要因となり，平均を上回る状況となる。ただし，今後においても，地方分権の進展に伴う権限移譲への対応も考慮し，新たな職員採用計画を策定し計画に基づく適正な管理を進める。
中央公園整備事業、生涯学習施設整備事業などの償還終了により、類似団体平均値を下回っている。今後とも世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化に配慮し、緊急度・優先度に基づく事業選択を行い、健全な財政運営に努める。
国の地方財政制度の改正に伴う臨時財政対策債の発行により増要因があるものの、公園整備事業や生涯学習施設整備事業など大規模な建設事業に対する地方債の償還が終了したため、類似団体と比較して低い水準となっている。今後、政策として推進すべき大規模な建設事業が重なることにより増嵩が見込まれることから、長期的な事業計画を明確にし、公債費負担の平準化に配慮した地方債発行に努め、適正な水準を確保する。
人件費は，定員適正化計画，集中改革プラン及び行政改革において適正な定員管理として計画的に職員削減を実施してきたことから，職員の平均年齢上昇に伴う人件費上昇の傾向においても抑制はしている状況である。ただし，類似団体との比較では，単独で消防本部・署を設置しており，消防職員を含めた人件費となることからも，平均を大きく上回ってしまう結果とはなるが，今後も職員の平均年齢の上昇傾向は続くことから，業務量と定員数のバランスに配慮し，給与体系等の見直しもあわせ更なる人件費の抑制を図る。
決算額は前年に比べて増加しているこれは、救急備品更新整備による自動対外式除細動器、救急自動車心電図伝送装置の購入及び都市計画図作成業務委託料などによるものである。類似団体平均と比較すると高い水準となっているがこれは、ごみ焼却施設の老朽化により外部への廃棄物処理委託の増加よるものが、近年の比率上昇に影響を与えている。今後も、人件費抑制の観点から委託業務が増加することが見込まれるが、委託業務内容の精査を行い、更なる物件費の削減に努める。
扶助費は、生活保護費や障害福祉サービス費が増加したことなどにより毎年決算額は増加しているが、類似団体との比較は平均となっている。今後も高齢化をはじめ生活保護費等に関する扶助費の増加が見込まれることから、給付水準や資格審査の適正化、市単独事業の見直し等の検討により適正水準に止めるよう努めていく。
その他に係る経常収支比率として、特別会計への繰出金は国民健康保険事業特別会計の法定外繰出金が増加傾向となってはいるが、類似団体と比較すると平均を下回っている。今後も繰出し基準に基づく適正な繰出しを継続し、特別会計は独立採算の原則に立った適正な運営を行い、普通会計の負担軽減を図るよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は消防救急無線広域化・共同化整備事業や民間保育園の運営費等補助が増えたものの、ここ数年類は似団体を下回っている。今後も、「第３次行政改革大綱」並びに「行政改革プラン」により各種財政援助団体などに対する補助金など定期的な見直し、検証（補助目的の達成度、公平性、透明性など）を行い、最大の効果が挙がる補助のあり方に考慮し，適正な執行に努めていく。
国の地方財政制度の改正に伴う臨時財政対策債の発行により増要因があるものの、公園整備事業や生涯学習施設整備事業など大規模な建設事業に対する地方債の償還が終了したため、類似団体平均よりも下回っている。しかし今後、政策として推進すべき大規模な建設事業が重なることにより増嵩が見込まれることから、長期的な事業計画を明確にし、公債費負担の平準化に配慮した地方債発行に努める。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これには、市単独の消防組織設置による人件費や老朽化した施設などの影響がある。扶助費をはじめ物件費など微増の傾向にあるが、前年度比較における主な改善要因としては、歳入において経常一般財源のうち普通交付税及び臨時財政対策債の増額等の影響が大きいと考えられる。今後も、市民サービスを確保しつつ、業務の効率化や低コスト化などを推進し、健全な財政運営に努める。
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