千葉県 >>> 袖ケ浦市
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前年度と比較すると、０．１ポイント低下した。臨海部の大企業の工場群を有する本市は、固定資産税を中心に他類似団体を上回る税収があるが、景気低迷による影響を受けた市税等の減収傾向、及び扶助費関係支出等の伸びが主因である。しかしながら、他の類似団体と比較すると、依然として高い水準を維持している。今後も市民サービスの向上に努めながら行財政運営の効率化を図り、健全財政を堅持する。
他の類似団体より若干低い数値であるが、前年度と比較すると、２．３ポイント増加している。これは、施設の維持管理等に係る物件費について依然として高い水準にある点や、扶助費等の増加傾向が主因と考えられる。今後も、長引く景気低迷により早期の税収増が見込めない中、財政の弾力性を維持するため更なる経常経費の削減に努める。
人件費については、高年齢層の職員数が多いため、給料水準が類似団体と比較して高くなっていることから、相対的に高水準となっている。このため、職員数については、平成１７年度から２２年度までの定員適正化計画により３４名削減した。今後は、これら職員数の減及び退職に伴う職員構成の改善により、人件費の低下が見込める。物件費については、経常経費削減に取り組んだ効果が現れ、前年度に比較すると減少した。しかしながら、ごみ処理について、自前ではなく委託処理を行なっていること及び、図書館、健康施設、公民館等公共施設が多く、これら施設の運営・維持・管理等に係る外部委託を行なっていることが主な要因となり、類似団体と比較して、高い水準に留まっていることから、引き続き抑制に努める。
平成２３年度決算については国の給与水準の見直しにより７ポイントの増加となった。本市については職員の年齢構成の偏りや以前の初任給基準が高かったことが要因となり、全国平均を上回っているが、平成１７年度から初任給基準の引き下げを実施するとともに、定員管理計画と併せた高齢化対策などの措置を講じ、今度も引き続き人事院勧告に準拠しながら給与水準の適正化に努めていく。
職員数が類似団体と比較して高いのは、一般行政の職員数では類似団体を下回っているものの、臨海部の石油コンビナート地区の影響で消防署数が多いことにより、消防の職員数が、類似団体を、大きく上回っていることが主な要因である。今後は、平成２２年度に策定した第２期定員適正化計画（平成２３年４月１日～平成２７年４月１日）により、指定管理者制度の活用などのアウトソーシングに努めるなど、計画的な職員数の抑制に取り組む。また、常備消防の将来的な広域化による削減を検討していく。
前年度と比較すると、０．９ポイント低下した。過去からの起債借入れ抑制によって、類似他団体と比較しても問題のない状況である。今後、大規模な社会資本整備を予定しており、起債借入れの増が見込まれるが、実質公債費比率を５パーセント以内に抑えるよう、計画的な事業実施に努めていく。
将来負担額については、類似団体平均を大きく下回っており問題のない状況である。今後、大規模な社会資本整備を予定しているが、現在の水準を維持するように、計画的な事業実施に努めていく。
人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高いのは、職員数が類似団体平均と比較して多いこと、また、昭和４０年代から５０年代にかけての職員大量採用により、高年齢層の職員数が多いため、給料水準が類似団体と比較して高くなっていることが主な要因である。職員数については、平成１７年度から２２年度までの定員適正化計画により３４名削減し、給料水準については、平成１７年度に初任給基準の引き下げを実施、また、平成１８年度には昇給制度の見直しを実施した。今後の職員の退職に伴う職員構成の改善により、人件費の低下が見込める。
物件費の経常収支比率が、類似団体と比較し突出して高くなっているのは、ごみの全量搬出委託処理を行なっていることや図書館（室）、健康施設、公民館等公共施設が多く、これら施設の運営・維持・管理等の外部委託の推進をしてきたためである。前年度に引き続き、施設管理等の委託業務の見直し等抑制に努めるとともに、当初予算編成段階において、物件費を中心とした経常的経費の枠配分を行なった効果があらわれ、前年度に比較し０．２ポイント減少した。今後も予算の枠配分実施や、業務委託の見直し等を継続して行い、更なる物件費の削減に努める。
扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して０．７ポイント減少している。今後とも、市独自事業について一部見直しを図るとともに、資格審査の適正な運営等により扶助費の抑制に努める。
その他の経常収支比率については、前年度と比較し、０．５ポイント増加したが、類似団体平均と比較しても、依然として良好な状況である。他会計への繰出金については、今後も独立採算の原則に基づき、下水道使用料及び農業集落排水使用料の改定を実施するとともに、国民健康保険保険料の適正化を図ることにより、繰出金の増加抑制に努めていく。
補助費等の経常収支比率については、前年度と比較し０．７ポイント増加しているが、類似団体平均と比較しても比較的良好な状況である。平成２２年度に団体補助金の一律１０％削減を実施しており、今後も補助金等見直しについては定期的に実施することによって適正化を図り、経常経費の削減に努める。
公債費の経常収支比率については、前年度と比較し０．１ポイント増加した。本市においては、過去から起債を抑制してきたことから、類似他団体を大きく下回っており、問題のない状況である。今後、大規模な社会資本整備を予定しているが、計画的な事業執行により、現状の維持に努めていく。
公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し、２．２ポイント増加しており、類似団体平均と比較し高い状況が続いている。要因としては、類似他団体と比較して人件費及び物件費の比率が高いことが挙げられることから、定員適正化による職員数の削減や職員給与の抑制、予算枠配分の実施や、施設管理委託の見直しによる人件費、物件費の抑制に引き続き取組んでいく。
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