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大型事業所及び関連事業所が集中しているため、地方税収入は類似団体平均を上回るが、長引く景気低迷の影響から個人・法人関係の減収などにより、財政力指数は０．１１ポイント減少し、３年連続の減少となった。
平成２３年度は９７．２％と前年度に対し０．５％減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回る結果となった。今後も引き続き、「君津市行政改革大綱」に基づいて効果的、効率的な事務事業の執行を図り、経常的経費の削減に努める。また、公金収納事務の一元化により市税や保険料等自主財源の確実な収納を図る。
依然として類似団体平均を上回る結果であるが、前年度比２，３６０円の減少となり、類似団体との開きは縮小してきている。今後も引き続き、人件費においては給与、組織の両面から見直しを行い、職員給与や職員数の適正化を図る。また物件費においては、民間活力の活用を含めた経費の節減など、事務事業の効率的な執行により経費の削減を図る。
人口急増期の大量採用と合併によって、職員の年齢構成に極端な偏りがあり、それらの世代の大量退職に伴い、平成１９年度から５年間で１／３以上の職員が入れ替わっている。これにより、経験年数が少ない者を管理職にせざるを得ないため、管理職になる年齢が大幅に下がり、経験年数が同じ国の職員と比べ給料月額が高くなっている。このことが、ラスパイレス指数を押し上げている最も大きな要因となっている。なお、ラスパイレス指数１１３．７は国の特例措置の減額（平均７．８％）を反映したものであり、減額させない場合は１０５．１（参考値）となる。※国の給与水準と同程度とするため、平成２５年１月から平成２７年３月までの間、給与を平均３．８５％減額（減額後ラスパイレス指数１０８．９、参考値１００．７）し、その間に、給与制度や人事制度の見直しを図る。
類似団体平均よりも１．９５人上回る水準となっている。市の面積が広大であるため、類似団体と比較して保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く配置しなければならないことから、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後とも、定員適正化計画に基づき、総職員数の抑制を図り、適正な定員管理に努める。
前年度に対して０．２％増加したが、過去、起債を抑制していたことから引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営に努め、公債費の抑制を図る。
長引く不況の影響から個人・法人税収の低迷や基金の取崩しによる充当可能基金額の減少等により、前年度に対して１０．３％と大幅に増加し、類似団体平均を上回る水準となった。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択を行うことで地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営に努める等将来負担の適正化を図る。
人件費は、類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として市の面積が広大であり、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置とともに人件費をより多く必要とする構造がある。平成２３年度の人件費決算額は、職員の新陳代謝（退職と新規採用）等による減額が、共済費負担金の増などにより相殺され、前年度からほぼ横ばいの０．２％の減となったが、分母である市税収入などの減少によって人件費に係る経常収支比率は０．９％増加する結果となった。今後も行政改革を通じて人件費の抑制に努める。
物件費の決算額は、前年度と比して２．１％減少、経常収支比率に係る割合は、０．３ポイント減少した。しかし、依然として類似団体より高い水準にあり、その要因としては、事業の見直し等による業務の民間委託や類似団体より多い公共施設の維持管理に係る経費である。施設の維持管理については、指定管理者制度を活用するなど従来の維持管理委託を根本から見直し、サービスの向上とコストの削減を進めていく。
扶助費に係る経常収支比率は前年度と同じ割合となったが、前年度と比較した決算額では６．６％の増加となった。経常収支比率に係る割合は変わらないものの、依然として類似団体平均より高く、扶助費の総額としては生活保護費、児童福祉費、社会福祉費などが膨らんでいることなどから増加傾向にある。各種事業の計画的な見直しを進めていくことで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
特別会計や一部事務組合への繰出金を削減したことなどから、前年度比０．８％減少し、依然として類似団体平均を下回る水準となった。繰出金においては、財政状態が悪化する特別会計等への赤字補填的な繰出金が多額になっていることから、今後、各特別会計においても財政収支の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
公債費については、君津市民債の償還が終わったことなどから０．４％減少となり、また過去、起債を抑制していたこと等から、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。
長引く景気の低迷から分母である市税収入の減少などにより、全体として経常収支比率が悪化しているが、類似団体比較では、人件費と物件費の数値が高く経常収支比率を押し上げる要因となっている。積極的な行財政改革によるコストの削減が急務となっている。
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