銚子市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、類似団体平均を下回っている。これは類似団体では稀な市立高校を有していることから、基準財政需要額（分母）が類似団体中上位のためである。今後は施設の統廃合や事務事業の見直しを進め、類似団体の水準に近づけるよう努める。

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、平成２２年度決算から４．０ポイント上昇し、類似団体平均を上回る結果となった。これは歳入で地方交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源が減少し、一方歳出で臨時財政対策債償還費や一般廃棄物処理事業債償還費などの公債費が増加したことが主な要因である。今後も市税や地方交付税などの経常一般財源の減少が見込まれるため、引き続き職員数の削減や事務事業の見直しなど行財政改革への取り組みを通じ、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市の人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を上回っている。これは、類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、ごみ処理業務、消防業務、保育所業務などを直営で行っているためである。今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間でも実施可能な事業については指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、職員給与の減額措置（平成２０年８月～平成２３年７月・平均４．５％カット）が終了したこと、平成２３年度の指数は国家公務員の時限的（２年間）な給与減額措置を反映していることにより前年度から大幅に上昇し、また、類似団体平均を上回った。今後は給与の減額措置を検討するなど、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことから、全体の職員数は類似団体平均を上回っている。平成１７年度から５か年で約１割の職員数削減を目標とした集中改革プランの全体目標は達成したが、今後も平成２２年度に改訂した定員適正化計画の目標を達成するため、施設の統廃合、民間委託等の推進、事務事業の廃止縮小を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、平成２２年度決算より０．４ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。さらに、既に発行した地方債の元利償還金は当分の間大きく減らない見通しであるほか、平成２２年度に借入れた高等学校整備債の元金償還が今後本格化すること、平成２４年度には学校給食センター整備事業の財源として、新たな地方債を借入れたことなどから、実質公債費比率はゆるやかに上昇していく傾向にある。そのため、今後に控えている地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率１９８．８％は、類似団体平均６９．２％を大きく上回っている。これは、平成２２年度に銚子高等学校整備事業の財源として地方債を発行したこと、公営企業会計の地方債現在高に係る一般会計からの繰入見込額や退職手当組合に対する負担見込額の割合が大きいためである。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。

人件費の分析欄

本市の人件費経常収支比率３６．５％に対し、類似団体平均は２５．５％であり、類似団体平均を大きく上回っている。これは類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いためである。平成１７年度から５か年で約１割の職員数削減を目標とした集中改革プランの全体目標は達成したが、今後も平成２２年度に改訂した定員適正化計画の目標を達成するため、施設の統廃合、民間委託等の推進、事務事業の廃止縮小を進めていく。

物件費の分析欄

本市の物件費経常収支比率１０．４％に対し、類似団体平均は１３．２％であり、類似団体平均を下回っている。これは社会教育施設や民生施設などを直営で行っていることから、委託料などが類似団体平均を下回っていることが大きな要因である。今後は施設の統廃合や民間委託の推進など行財政改革への取り組みを通じて、引き続き経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

本市の扶助費経常収支比率は、平成２２年度決算より０．４ポイント悪化したが、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、市単独給付のあり方を再検討し、義務的経費の削減に努める。

その他の分析欄

本市のその他経常収支比率は、平成２２年度決算より０．１ポイント悪化し、類似団体平均を上回っている。特に繰出金の経常収支比率は前年度から０．４ポイント悪化しており、これは国民健康保険事業、後期高齢者医療事業に対する繰出しが増加したことによるものである。

補助費等の分析欄

本市の補助費等経常収支比率１．８％に対し、類似団体平均は１０．３％であり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務などを市直営で行っていることから、一部事務組合への負担金等決算額が、類似団体平均を大きく下回っていることが主な要因である。

公債費の分析欄

本市の公債費経常収支比率は、平成２２年度決算より１．１ポイント悪化し、類似団体平均を上回っている。さらに、既に発行した地方債の元利償還金は当分の間大きく減らない見通しであること、平成２２年度に借入れた高等学校整備債の元金償還が今後本格化すること、平成２４年度には学校給食センター整備事業の財源として、新たな地方債を借入れたことなどから、実質公債費比率はゆるやかに上昇していく傾向にある。そのため、今後に控えている地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

本市の公債費以外経常収支比率７４．０％に対し、類似団体平均は７１．５％であり、類似団体平均を上回っている。前年度からこれは人件費経常収支比率が類似団体平均と比べ１１．０ポイント上回っていることが、主な要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析