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ここ５年間は、類似団体平均を上回っているものの、近年、低下傾向にあるため、事務事業の見直し、徴収対策の強化など、志木市行財政集中改革戦略プランを実行し、財政基盤の強化に努める。
平成１４年度から１０年間で１２０人（２７％）の職員削減を図り、人件費を抑制するなどして、類似団体平均を下回っているが、生活保護受給世帯の増加などに伴う福祉関連経費の増加により、比率は、年々、悪化しつつある。事務事業の見直しなど、志木市行財政集中改革戦略プランの取組を通じて、比率の改善に努めていく。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は、増加することになるので、これらを含めた経費について、抑制に努めていく。
現在、ラスパイレス指数は県内でも最低水準にあるが、昇任選考試験の制度を見直す中で、意欲のある若手職員を登用するなど、より一層の給与水準の適正化に努めていく。
平成１４年度から５年間にわたり新規採用職員の補充を凍結するとともに、従前の定員管理適正化計画では、一般行政職の退職者については１／２採用としていた。現在の戦略的定員管理計画では、原則として一般職については定年退職者数の採用を行うこととし、適正な定員管理に努めている。
国庫補助金や公共施設安心安全化基金の活用などにより、起債を抑制した結果、類似団体平均を下回っている。今後も、地方債については計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債現在高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金など充当可能基金の増額などが挙げられる。今後も、地方債については計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。
類似団体平均と比べると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、消防業務を一部事務組合で行っていること、業務の一部を民間委託化したことが挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係全体について、抑制していく一方、志木市戦略的定員管理計画に沿って、安定して公共サービスを提供するため、適正な職員数を採用していく。
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、志木市行財政再生プランに基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率にも表れている。民間委託については、市民会館、市民体育館などで行っており、今後においても、サービスの向上とともに、経費の節減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率については、平成２３年度決算については、類似団体平均を上回った。要因としては、子ども手当や生活保護費、民間保育園運営助成、子ども医療費などの額が膨らんでいることが挙げられる。今後においても、事務を適正に行っていくとともに、扶助費が財政を圧迫しないように注視していく必要がある。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回ったものの、数値としては前年度から横ばいとなっている。なお、繰出金の中で、下水道事業の繰出金については、これまで整備してきた施設の維持管理費などに対するものである。今後においても、経費の節減を図り、繰出金を抑制していく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっている要因は、消防業務を一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後においても、構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。
志木市行財政再生プランに基づき、事務事業を見直すとともに、以前からの償還も終了してきたことにより、数値は、年々、減少してきている。今後においても、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の経常収支比率については、年々、比率が悪化しており、平成２３年度決算では、類似団体平均を上回っている。要因は、各費目に掲載しているとおりであり、今後においても、志木市行財政集中改革戦略プランを着実に推進し、健全な財政運営に努める。
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