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今年度は０．７６で前年度より０．０３減となった。主な要因として地方税は、固定資産税収が地価下落により前年度比５３百万円の減、都市計画税の６百万円の減となったが、徴収率の向上等により法人市民税４９百万円の増、たばこ税増税前のかけこみ需要のためたばこ税５４百万円の増となり、地方税全体では５５百万円の増収となった。地方税以外の交付金関係の減、特に子ども手当関係の交付金が減となったことがあげられる。今後は、急激な景気回復を見込めず市税収入の増も望めないため、経常経費の圧縮等の歳出削減に取り組み行政の効率化に努めることにより、財政健全化を図る。
経常的経費に係る扶助費の割合は年々増加しており、子ども手当の新設や生活保護受給者の増加に伴い扶助費の決算額は前年度から１５７百万円増加した。一方で、臨時財政対策債の発行額が前年度と比べて８７百万円の減となったが、経常収支比率は前年度と比べて１．１％低下し、類似団体平均よりやや低い水準となり、枠配分予算（経常経費の一部のみ）の継続により徐々に効果が表れた結果であるといえるが、引き続き経常経費の縮減を図ると同時に、市税収入の確保や市債借入の抑制に努める。
類似団体平均を下回っている要因として、集中改革プランに基づいた定員管理や各種手当の見直しによる効果が挙げられ、前年度と比べて人件費は１３０百万円減少している。物件費については公共施設の統廃合や管理委託内容の見直しを進めているところで、平成２３年度から斎場の指定管理者による管理委託を始め、その影響もあり物件費は９０百万円増となっている。今後も、人件費・物件費の更なるコストの低減を図り、支出の適正化を進めていく。
２年連続で指数は低下していて、平成２２年度では地域手当の廃止により指数低下が著しい状況であった。ただし、国の政策で国家公務員給与水準の一時的な減少対応により、今年度のラスパイレス指数は国を上回る指数となっている。
当市の人口が平成１９年度以降減少している中、ここ５年間連続で人口千人当たりの職員数は減少しており、類似団体平均も大きく下回っている。理由としては、当市では集中改革プランに基づき定員管理を進めており、平成１７年度から平成２３年度の間に５２人削減（全体の約１３％減）している。また、平成２１年度より人事評価制度を導入しており、職員の意識改革や能力開発を進めて、少ない職員数でも市民サービスを低下させることのないよう事務事業の見直しや指定管理者制度の活用を進める。
平成１７年度以来８年連続で比率は低下していて、今年度は前年度と比べて０．９％低下した。主な要因としては、市債発行額の抑制による元利償還金の減少と、普通交付税と臨時財政対策債の発行額の増額が挙げられる。しかし、今後控えている教育関連施設や消防救急無線デジタル化対応工事等を考慮した場合、市債の発行額の増加に伴い元利償還金が増加し、今後は比率の大幅な低下は困難であると予想される。
類似団体平均や全国平均、県平均よりも高い値となっているが、そのギャップは徐々に狭まりつつある。比率が好転している要因としては、市債新規借入を抑制したことによる地方債現在高の減（１７７百万円）、計画的な土地開発公社からの買戻しによる債務予定額の減（１７９百万円）、財政調整基金への積立（１００百万円）による充当可能基金の増が上げられる。しかし、昭和５０年代に建築された多くの施設の老朽化が著しいことや、消防救急無線デジタル化対応工事等が必要となっているため、そのための財源として市債発行額を増やさざるを得ず、これまでのように大幅な比率の改善は困難であると見込まれる。
人件費については、退職者一部不補充を行ったことにより、人件費分の経常収支比率は０．５％低下した。人件費の推移は年々比率を下げており、今後も更なる人件費適正化を進めていく。
類似団体と比べて物件費が高くなっているのは、業務の民間委託化が進み、職員人件費等から委託料（物件費）への移行が起きているためである。物件費は前年より９０百万円増加しており、主な要因としては、新たな予防接種委託（前年度比７２百万円増）が実施されたためである。
ここ４年連続で扶助費は増加していたが、今年度の経常収支比率は前年度と比べて０．９％減少した。主な要因としては、扶助費額は増額となっているが、扶助費に充当された一般財源の額は減少し、その分特定財源の割合が増えていることが挙げられる。扶助費に充てられる一般財源の増加を抑えることができたが、各公的扶助制度の資格審査の適正化等を通して、扶助費支出の適正化を図っていく。
その他に係る比率が全国市町村平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。その中でも、下水道事業特別会計と国民健康保険特別会計への赤字補填的な繰出金が多くの割合を占めている。特に地方公営企業としての下水道事業会計は、独立採算の原則の下、経営基盤の強化を図り普通会計の負担を減らしていくよう努める。
ここ４年連続で公債費は減少しており、経常収支比率は前年度と比べて０．６％低下している。主な要因として、繰上償還の実施や市債借入額を元金償還額以上に借入を行わないことが挙げられる。しかしながら、今後大規模改造工事や耐震改修工事が必要となっているため、そのための財源として市債発行額を増やさざるを得ず、これまでのように比率の改善は困難になると見込まれる。
前年度より０．５％比率が低下した。公債費以外の経常経費で最も多くの割合を占めるのは扶助費であるが今年度は比率が低下しており、物件費や補助費、その他の比率が上昇しているが、全体的には比率低下となっている。扶助費の増減が大きく影響することになるため、各公的扶助制度の資格審査の適正化等を通して、扶助費支出の適正化を図っていく。
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