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町税は平成２０年度まで７年間連続して伸びていたが、平成２２年度より法人税割などの減収により減少が続いている。平成２３年度は、財政力指数は前年度を下回り０．８１となった。類似団体平均を上回ってはいるが、今後も地方税収入の伸びは期待できない状況であるため、企業誘致の促進や税収の徴収強化による財源確保に努める。
地方税・地方交付税による経常一般財源の減少と人件費や補助費、繰出金の増加に伴い、類似団体平均を上回る８８．５％となった。今後も他会計繰出金は増加していくことが見込まれるため、平成２２年度から下水道施設の包括的な民間委託による維持管理費の削減や行政改革による経常経費の削減、歳入の財源確保に努め、現在の水準を維持する。
平成１６年度から実施してきた行政改革運営プランにより、新規採用の抑制による職員数の削減や物件費の削減に努めてきたことにより類似団体内で最も低い値になっている。今後も現在の水準を維持できるよう、事務事業評価の実施により事務事業の再編・整理、廃止・統合などによるコストの効率化を図っていく。
これまで取り組んできた給与構造の見直しなどにより、平成２３年度も類似団体平均を上回った。国家公務員給与の削減に伴い、前年度から数値が１０６．１に上昇した。今後、引き続き国家公務員に準じた給与構造改革を推進するとともに、人事評価制度を効果的に運用し、職責・能力に応じた適正な給与制度を維持する。また、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。
平成１６年度より職員数の削減を進め、行政改革運営プランに基づく削減目標を達成し、類似団体平均を大きく下回った。今後においても、更なる事務事業の効率化を図るとともに、アウトソーシングの推進など民間活力の活用を進め、行政コストの削減に努める。一方で、職員数の減少により住民サービスの低下を招かぬよう、組織の統廃合、臨時・非常勤職員の効果的な配置を進めるとともに、人材育成基本方針に基づき、積極的に職員研修の機会を提供するなど資質の向上を図り、分権社会に適応する職員を育成する。
実質公債費比率は、上水道事業や下水道事業、道路整備事業、小中学校の耐震補強事業などの整備に伴い、平成１１年度から平成１６年度にかけて年間１２億円前後の地方債を発行しており、その償還のため類似団体平均を上回る状況が続いている。平成２３年度には１５．３まで減少したものの、公債費負担は依然として高い数値で推移することが予想されるため、今後も引き続き、普通建設事業費の抑制に努めるとともに、将来にわたる公債費負担の適正化を図る観点から繰上償還を計画的に実施する。
類似団体平均を上回っている。主な要因としては、県内で唯一利根川の右岸に位置する地理的条件から、上水道や公共下水道の整備を単独で整備しなければならないという特殊な要因があり、事業遂行のため多額の事業債発行で対応している。近年における事業債の発行規模は縮小してきているとはいえ、平成２３年度末で１１５億８千万円（内訳：普通会計４１億８千万円、下水道４４億９千万円、上水道２９億１千万円）の地方債残高を抱えていることがあげられる。平成１７年度以降においては、行政改革運営プランに沿って、普通建設事業を大幅に抑制（５年間で９２％縮減）してきたことや、平成２０年度からの繰上償還などにより比率は前年度より減少しているが、今後も、計画的に事業実施を行い、新規地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。
平成１９年度において行政改革運営プランに基づく職員数の削減を前倒しで達成したことなどにより平成２０年度には人件費の削減効果が顕著に現われた。平成２３年度は類似団体平均値とほぼ同じ数値になっているため、引き続き今後も人件費の抑制に努めていく。
学校給食の全面委託や指定管理者制度による福祉センター管理など業務の民間委託化や臨時職員の雇用を進めてきたため、類似団体平均に比べやや高めに推移していたが、平成２２年度は需要費や備品購入費削減により類似団体平均をやや下回った。平成２３年度は臨時職員の増加に伴い再び１１．５まで上昇し、類似団体平均値と同じになった。
公立保育所がないため民間保育所の運営費が扶助費となっていること、また、医療福祉費や老人福祉費など少子化対策や高齢者対策などの増加により類似団体平均値を大きく上回っている。扶助費は上昇傾向であることから、今後も予防事業を推進し抑制を図っていく。
類似団体平均を上回っているのは、下水道事業に係る繰出金が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設の公債費負担や維持管理経費として、下水道特別会計への繰出金が多額となっているためである。平成２２年度から下水道施設の包括的な民間委託による維持管理費の削減をし、今後も経営の効率化に努める。
補助費等のうち消防・救急やごみ処理業務などの一部事務組合に対する負担金が全体の７割以上を占めているものの、町単独の補助金の見直しにより類似団体平均値前後を推移していたが、平成２３年度は１６．３と平均値を上回る結果となった。その原因として挙げられるのは、ごみ処理施設整備に係る償還に伴う一部事務組合負担金の増加である。今後も各種協議会等負担金の適正化に努めていく。
平成１６年度まで大規模事業の整備が集中したことにより公債費が増加してきたが、平成２０・２１年度に繰上償還・借換え実施したことにより平成２２年度は前年度を下回った。類似団体平均を大きく下回っているものの、公債費負担は依然として高い数値で推移することが予想されるため、引き続き、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制し、計画的な事業実施を行いながら財政の健全化に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。平成２３年度は主に人件費、補助費、繰出金が増加となっており、平成１８年度以降減少傾向にあったものの、再び上昇する結果になった。今後も各費目の歳出削減に努めていく。
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