笠間市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、国からの権限委譲などにより、近年上昇傾向にあったが、平成２３年の３ヵ年平均値が０．６７となり、前年度の０．７０から０．０３ポイント低下した。類似団体との差も昨年度の０．０９から０．０２ポイントと縮んでいる。平成２２年度からはそれまで約９０億円であった基準財政収入額が市町村民税の減収などにより約８３億円と景気低迷が続いていることが背景と考えられる。今後とも、景気低迷や団塊世代の退職など、基準財政収入額の減が予想されることから、第二次笠間市行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや定員管理・給与の適正化等に取り組みながら、税の徴収率向上など歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、退職者補充のための新規職員の採用抑制や、平成１９年度からの高利率の地方債の補償金免除繰上償還などにより、類似団体を下回っている。前年度と比較して、２．０ポイント上昇したが、主な要因は、算出式の分子である経常経費のうち扶助費及び公債費の増（ともに約４．５％増）、人件費の減（約－２．４％）などにより経常経費充当一般財源は横ばいであったが、分母にあたる臨時財政対策債が－２２．３％であったことによるものである。今後も合併特例債の活用等による公債費の増や、生活保護費等の扶助費の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上による一般財源の確保に努め，職員の採用抑制や、民間委託の推進等事務事業の見直しを行い経常経費の低減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を下回っているのは、退職者補充のための新規職員の採用を抑制したことや、友部地区・岩間地区のごみ処理業務を一部事務組合で行なっていることなどが挙げられる。今後も職員定数の削減や給与費等の適正化、民間委託等の推進を中心とした事務事業の見直し等によるコスト低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値と同水準となっているが、勤勉手当に対する勤務実績の反映や、平成２１年度からの管理職手当の１０％削減など、各種手当等の廃止を含めての見直しを図り、より一層の給与の適正化に努める。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置を無しとした場合の数値は９７．３である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防及び市営の病院、保育所等を有するため、類似団体平均値を上回っている。定員適正化計画における、「平成１８年度から平成２２年度末までに８％削減」を１年前倒しで達成したが、今後とも民間の活用など効率的な行政運営により、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、旧３市町とも投資的経費を抑制してきたこともあり、前年度に比べ－１．０ポイントの１１．１％となっているが、類似団体平均とほぼ同値となっている。主な減要因としては、算出式の分母において臨時財政対策債等で－２２．３％となっているが、分子での笠間・水戸環境組合の地方債償還の終了に伴う組合等の地方債元利償還金に対する負担金等が－５４．２％と大きく減したことが数値の低下に寄与している。今後とも、合併特例債等の活用とその償還の増によって実質公債費比率の上昇が予想されるが、普通会計を始め公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進め、極力新規の地方債発行を抑制するなどして、実質公債費比率上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に比べて１６．６ポイント低下している。算出式の分子のうち充当可能基金の６．９％の増が要因となっており、主に財政調整基金残高の増によるものである。今年度は類似団体平均値とほぼ同値となっており、２．４％の差から０．１％となっている。しかし、県内平均を上回っていること、合併特例債等の地方債現在高の増や、特定目的基金の取り崩しによる充当可能基金現在高の減少が見込まれることから、今後とも将来への負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計さらには一部事務組合等における事業について総点検を図りながら、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均値を上回っている要因として、合併により広域消防が市の行政機関となったことや、市立保育所や幼稚園等を有することが挙げられる。人口１，０００人当たりの職員数においても８．０１人と類似団体平均値を０．６４人上回っている。退職者補充のための新規職員の採用抑制や管理職手当の１０％減額等により、単年度では、昨年度より類似団体平均値との差が僅かながら小さくなっており（３．０％→２．８％）、人件費に係る経常収支比率は下降傾向にあるため、今後も適正な人員管理により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値を上回っていた前年度と比較して、今年度は同値となっている。給食センター方式・自校方式共存で実施している学校給食費、いこいの家はなさかの管理運営費などの社会福祉費、観光施設管理委託料などの商工費、消防を市の行政機関として実施している消防費などに加えて、今年度は災害廃棄物処理委託料の皆増などにより０．７％上昇している。今後施設の老朽化等により、管理運営費が増大していくことが予想されれるため、施設の長寿命化、管理運営方法、必要性等を検証し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値と同水準で推移してきたものが、前年度からは若干平均値よりも下回っている。生活保護費や障害者自立支援給付費の伸び等により経常一般財源の負担も増となることから、扶助費に係る経常収支比率は今後上昇が見込まれる。単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均値を上回っている要因として、下水道事業や国民健康保険事業等の特別会計への繰出金において、今年度は特に下水道事業の災害復旧に係る繰出金により１５．９％の増となっていることから、類似団体と比較して０．５ポイント上回り、１４．０％となっている。繰出金については、下水道施設の老朽化に伴う維持管理費や医療費等の給付費の増加などにより、今後増大していくことが見込まれるため、施設管理や医療費等の給付の適正化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均値を下回っている要因として、広域消防を合併により市の行政機関としたことがあげられる。今年度の数値が大きく下がっているのは、分母である歳出が災害復旧費等により７．６ポイントの増であるのに対し、補助費等については０．６ポイントの減となっているためである。補助金については、補助金等検討委員会答申などに基づき、補助金の見直しを行うなど今後も適正な水準で推移するよう努める。

公債費の分析欄

合併以前の旧３市町において地方債の発行を抑えてきたため、類似団体平均値と比べてかなり低い水準（類似団体平均値１８．１％、笠間市１４．４％差－３．７）で推移している。今年度は、公的資金補償金免除繰上償還により０．６％の増となっている。今後も合併特例債の発行如何によっては、公債費に係る経常収支比率の上昇が予想されるので、市債の発行を抑制するのと同時に、適正な償還年限の設定などにより毎年度の元利償還金の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、昨年度まで類似団体平均を上回っていたが，今年度は類似団体平均より２．６ポイント下回り、６８．９％となっている。今後も全体的な経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析